公募中
掲載日：2026/07/06
木津川市 令和8年度 エコ生活応援補助金（太陽光・蓄電池・給湯器等）
上限金額
80万
申請期限
2027年01月29日
京都府｜木津川市
京都府木津川市
公募開始:2026/05/15～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
紹介動画
目的
木津川市民を対象に、環境負荷の軽減とエコなライフスタイルの推進を図るため、自宅へのエコ生活設備の導入費用を補助します。太陽光発電設備と蓄電設備を同時に設置し、さらに高効率給湯機器等を導入する際の経費を支援することで、エネルギーの自家消費を促進し、市民の皆様の環境に優しい暮らしづくりを支援します。
申請スケジュール
令和8年度の補助金申請期間は、令和8年5月15日（金）から令和9年1月29日（金）までです。対象となるのは、令和8年4月20日以降に事業に着手（契約）した方です。また、予算枠を確保するための「事前登録制度」が導入されています。工事着手前に必ず制度内容をご確認ください。
- 事前確認・要件確認
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事業着手前
補助対象となる設備（高効率給湯機器・コージェネレーションシステム等）や交付要件を確認します。令和8年4月20日以降の契約が対象となります。
- 対象設備が新品であること
- Jクレジット制度への登録を行わないこと
- 他の国庫補助金を受けていないこと
- 事前登録制度（予算枠確保）
-
工事着手前
申請前に予算枠を確保するための制度です。登録完了通知日以前に工事に着手すると予算確保の効力を失うため、必ず通知を受けてから着工してください。
- 提出書類：登録申込書、見積書、工程表等
- 窓口：木津川市役所 環境課
- 事業の着手・工事実施
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- 対象となる事業着手日：2026年04月20日
事前登録の完了通知を受けた後、実際に設備の契約・工事・引渡しを行います。1年以上2年度にわたる長期事業の場合は「事業開始承認申請」の特例制度があります。
- 補助金の交付申請
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- 公募開始：2026年05月15日
- 申請締切：2027年01月29日
設備の引渡し後、必要書類を揃えて環境課窓口へ提出します。
- 主な必要書類：交付申請書、領収書、写真、仕様書、販売事業者の証明書、配置図、口座情報確認書類
- 重複する添付書類は省略可能な場合があります。
- 交付決定・補助金の入金
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審査完了後
市による審査を経て交付が決定されると、指定の口座に補助金が振り込まれます。口座情報の不備には十分ご注意ください。
対象となる事業
木津川市が実施している「エコ生活応援補助金」制度は、市民の皆様のエコ生活を応援し、環境負荷を軽減することを目的として、ご自宅に特定の「エコ生活設備」を導入する際にその購入費用の一部を補助するものです。太陽光発電設備と蓄電設備を同時に設置し、さらに高効率給湯機器またはコージェネレーションシステムを同時に導入する事業が対象となります。
■エコ生活応援補助金
市民の環境負荷軽減を支援し、エコなライフスタイルを推進するための設備導入事業。
＜補助対象者＞
- 木津川市民（世帯主に限る）であること
- 太陽光発電設備および蓄電設備と同時に、高効率給湯機器またはコージェネレーションシステムを導入する方
＜補助対象設備および導入条件＞
- 太陽光発電設備（蓄電設備との同時導入が必須）
- 家庭用蓄電池（太陽光発電設備との同時導入が必須）
- 高効率給湯機器（エコキュート等）またはコージェネレーションシステム（エネファーム等）のいずれか（上記2種との同時導入が必須）
＜太陽光発電・蓄電設備の詳細要件＞
- FIT（固定価格買取制度）やFIP制度の認定を取得しないこと
- 自家消費率（発電した電力量のうち自ら消費する割合）を30％以上とすること
- 「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」に準拠すること
- 蓄電システムは平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること
- 蓄電システムの価格目標が12.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）以下であるよう努めること
- 初期実効容量が1.0kWh以上であり、システム全体を統合管理する番号が付与されていること
- 蓄電池部および蓄電システム部が所定の安全規格（JIS等）を満足すること
- メーカー保証およびサイクル試験による性能が10年以上であること
＜給湯機器・コージェネレーション設備の詳細要件＞
- 高効率給湯機器：従来品比で30%以上の省CO2効果が得られる新品であること
- コージェネレーションシステム：都市ガス・LPG等を燃料とし、発電と熱交換を行う新品の熱電併給型装置または燃料電池であること
＜補助金額の算出＞
- 太陽光発電システム：1kWあたり4万円（上限16万円）
- 蓄電池：1kWhあたり4万円（上限24万円）
- 高効率給湯機器：補助対象経費の1/2以内（上限30万円）
- コージェネレーションシステム：補助対象経費の1/2以内（上限80万円）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する設備または事業は、補助金の対象外となります。
- 設備の要件を満たさない事業
- FIT（固定価格買取制度）やFIP制度の認定を取得する太陽光発電設備。
- 電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給（自己託送）を行うもの。
- 自家消費率が30％未満となる再生可能エネルギー発電設備。
- 停電時のみに利用する非常用予備電源（蓄電システム）。
- 中古設備（中古品）。
- 契約・資金に関する制限
- PPA（電力販売契約）により導入される設備。
- リースにより導入される設備。
- 他の国庫補助金の交付を受けている設備（二重受給の禁止）。
- 運用・制度上の制限
- 法定耐用年数を経過するまでの間に、当該設備による排出削減効果をJクレジット制度へ登録する事業。
- 木津川市長が別に定める期間内に実施・完了しない事業。
補助内容
■エコ生活設備導入補助
＜太陽光発電設備の補助額＞
| 区分 | 補助単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| FIT売電可 | 公称最大出力1kWあたり10,000円 | 40,000円 |
| FIT売電不可 | 公称最大出力1kWあたり40,000円 | 160,000円 |
＜太陽光発電設備（FIT売電不可）の主な要件＞
- 環境価値を需要家に帰属させること
- FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと
- 自己託送を行わないこと
- 事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）に準拠すること
- 自家消費比率を30％以上とすること
＜蓄電設備の補助額＞
| 区分 | 補助単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| FIT売電可 | 公称最大出力1kWhあたり10,000円 | 50,000円 |
| FIT売電不可 | 公称最大出力1kWhあたり40,000円 | 240,000円 |
＜蓄電設備（FIT売電不可）の主な要件＞
- 太陽光発電設備の付帯設備であること
- 平時において充放電を繰り返す設備であること（非常用のみは不可）
- 設置費用が12.5万円/kWh（税抜き）以下であるよう努めること
- 初期実効容量1.0kWh以上のパッケージ化されたシステムであること
- 10年以上のメーカー保証及びサイクル試験性能を有すること
- 所定の安全基準（JIS/IEC規格）及び震災対策基準を満足すること
＜高効率給湯機器・コージェネレーションシステムの補助内容＞
| 対象設備 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 高効率給湯機器 | 設置費用の1/2以内 | 300,000円 |
| コージェネレーションシステム | 設置費用の1/2以内 | 800,000円 |
＜申請の共通要件＞
- Jクレジット制度への登録を行わないこと
- 他の国庫補助金との併用不可
- 居宅への設置および適切な管理・活用（転売等の禁止）
- 木津川市の住民基本台帳に世帯主として記録されていること
- 同一区分の補助金交付を17年以内に受けていないこと
- 暴力団員等ではないこと
■特例措置
●E その他の補助金加算
＜加算額＞
各設備の補助額の合計に、一律で10,000円が加算されます。
対象者の詳細
対象となる方の基本属性
木津川市が市民の皆様のエコ生活を応援し、環境負荷を軽減するために設けられた補助金です。以下の基本属性をすべて満たす必要があります。
-
居住要件
木津川市に居住している市民であること -
世帯主要件
申請者はその世帯の世帯主であること
補助対象設備導入に関する要件
ご自宅に「太陽光発電設備」と「蓄電設備」を同時に設置することが前提となります。その上で、以下のいずれかの設備をさらに導入する方が対象となります。
-
高効率給湯機器
「エコキュート」などが該当し、新品に限られます。 -
コージェネレーションシステム
「エネファーム」などが該当し、新品に限られます。
共通の交付要件
対象設備を導入するにあたり、以下の共通要件をすべて満たす必要があります。
-
Jクレジット制度への登録制限
法定耐用年数を経過するまでの間はJクレジット制度への登録を行わないこと -
他の国庫補助金との重複制限
設置する設備について、他の国庫補助金の交付を受けていないこと -
設備の新品購入
設置される設備は、中古品ではないこと -
導入形態の制限
PPA（Power Purchase Agreement）またはリース契約によって導入される設備ではないこと -
事業の実施期間
市長が別に定める期間内に実施・完了すること、令和8年度：令和8年5月15日から令和9年1月29日まで（事業着手は4月20日以降であること）、事業期間が1年以上で2年度にわたる場合は、事業開始承認申請が必要です -
申請内容の正確性
提出書類に虚偽や不正の記入が一切ないこと
導入設備ごとの個別要件
導入する設備の種類によって、追加の要件が求められます。
-
高効率給湯機器の場合
従来の給湯機器等と比較して、30%以上のCO2排出削減効果が得られるものであること -
コージェネレーションシステムの場合
都市ガス、天然ガス、LPG、バイオガス等を燃料とし、エンジンやタービン等により発電するとともに、熱交換を行う機能を有する熱電併給型動力発生装置または燃料電池であること
【事前登録制度利用時の留意事項】
・登録完了通知日以前に工事に着手した場合、予算確保の効力を失います。
・登録申込の承認（登録完了）は、補助金の交付が確約されるものではありません。
※詳細な要件や手続きについては、木津川市エコ生活応援補助金交付要綱をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kizugawa.lg.jp/0000000922.html
- 木津川市 公式ホームページ（トップページ）
- https://www.city.kizugawa.lg.jp/
- お問い合わせフォーム（市民環境部環境課関連）
- https://www.city.kizugawa.lg.jp/module/shareform.php?so_cd=6-4-0-0-0
- 暮らし・手続きトップページ
- https://www.city.kizugawa.lg.jp/category/1-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html
- 子育て・教育関連ページ
- https://www.city.kizugawa.lg.jp/kosodate/
- 健康・福祉・医療トップページ
- https://www.city.kizugawa.lg.jp/category/2-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html
- 観光・歴史・文化トップページ
- https://www.city.kizugawa.lg.jp/category/3-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html
- 仕事・産業トップページ
- https://www.city.kizugawa.lg.jp/category/4-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html
- 防災・防犯・安全トップページ
- https://www.city.kizugawa.lg.jp/category/5-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html
- 市政情報トップページ
- https://www.city.kizugawa.lg.jp/category/6-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html
- 例規集
- https://www.city.kizugawa.lg.jp/0000002093.html
- ふるさと納税
- https://www.city.kizugawa.lg.jp/furusato/
- サイトマップ
- https://www.city.kizugawa.lg.jp/sitemap.html
- 施設マップ
- https://www.city.kizugawa.lg.jp/map/map1/map.html
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お問合せ窓口
木津川市市民環境部環境課
TEL：0774-75-1215
FAX：0774-72-3900
受付窓口
市民環境部環境課
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