木津川市エコ生活応援補助金（令和8年度）太陽光・蓄電池・省エネ給湯器等

申請スケジュール

事前登録（推奨・予算確保）

申請前（予算枠確保のため）

予算枠を事前に確保するための制度です。登録完了通知日以前に工事着手した場合、予算確保の効力が失われるため注意してください。

• 提出書類：登録申込書（第6号様式）、見積書、工程表
• 変更がある場合は「登録変更・取下げ届出書」を提出

事業着手（工事契約）

• 対象となる事業着手日：2026年04月20日

令和8年4月20日以降に契約・着手した事業が対象です。事前登録を行った場合は、必ず登録完了通知を受けてから契約・着工してください。

※事業期間が1年以上かつ2年度にわたる場合は、別途「事業開始承認申請（第4号様式）」が必要です。

設備の設置完了・引き渡し

工事完了後

太陽光発電設備および蓄電設備の設置工事を完了し、販売事業者から引き渡しを受けます。申請時に「設置前後の写真」や「保証書」が必要になるため、あらかじめ準備しておいてください。

補助金交付申請

• 公募開始：2026年05月15日
• 申請締切：2027年01月29日

設備引渡後、環境課（市役所3階）窓口へ必要書類を提出します。

主な提出書類：

• 交付申請書、契約書の写し、領収書の写し
• 設置前後の写真、仕様書/カタログ、販売事業者の証明書
• 配置図・配線図、電力需給契約確認書（写し）
• 発電電力消費計画書、蓄電設備の保証書（10年以上）
• 誓約書、振込口座の通帳等の写し

審査・補助金交付

申請後順次

市による書類審査が行われます。適正と認められた場合、交付決定を経て指定口座に補助金が振り込まれます。

補助額例：
太陽光発電：1kWあたり4万円（上限16万円）
蓄電設備：1kWhあたり4万円（上限24万円）
※上記に1万円を加算した額以内（経費の1/2が上限）

対象となる事業

地球温暖化対策および環境負荷の軽減を目的として、市民の皆様がご自宅に特定の「エコ生活設備」を導入する際の費用の一部を補助するものです。

■1 太陽光発電設備（FIT売電不可 新制度）

家庭で利用する電気の発電を目的とした市販の新品設備が対象です。

＜主な要件＞

• 公称最大出力合計が2kW以上であること
• 蓄電設備と同時に設置する必要があること
• FIT・FIP制度の認定を取得しないこと
• 自己託送を行わないこと
• 自家消費率30%以上であること

＜補助金額＞

• 1kWあたり4万円（上限16万円。1kW単位で計算）

■2 蓄電設備（FIT売電不可 新制度）

市販の新品の蓄電池で、太陽光発電設備と常時接続するものが対象です。

＜主な要件＞

• 蓄電容量が1kWh以上であること
• 太陽光発電設備と同時に設置する必要があること
• 価格目標：12.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）以下であること
• メーカー保証およびサイクル試験による性能双方が10年以上であること
• JIS C 8715－2 または IEC 62619等の安全基準を満たすこと
• 震災対策基準に合格していること

＜補助金額＞

• 1kWhあたり4万円（上限24万円。0.1kWh単位で計算）

■3 高効率給湯機器

従来の給湯機器に比べて30%以上の省CO2効果が得られるもの（例：エコキュート等）が対象です。

＜補助金額＞

• 購入費の1/2（上限30万円）

■4 コージェネレーションシステム設備

都市ガス、天然ガス、LPG、バイオガスなどを燃料とし、熱電併給型動力発生装置または燃料電池（例：エネファーム等）が対象です。

＜補助金額＞

• 購入費の1/2（上限80万円）

特徴的な制度

●A 事前登録制度

申請前に予算枠を確保できる制度です。予算切れの心配なく計画を進めることが可能です。

●B 事業開始承認申請

設置事業の期間が1年以上で2年度にわたる場合は、事業開始承認を受けることで補助対象となります。

補助内容

■A 太陽光発電設備（FIT売電不可・新制度）

＜補助金額の算出＞

＜主な要件＞

• 公称最大出力の合計が2kW以上であること
• 蓄電設備と同時に設置され、常に接続されていること
• FIT・FIP制度の認定を取得していないこと
• 発電した電力量の30%以上を自家消費すること
• 補助対象経費の総額の1/2以内であること

■B 蓄電設備（FIT売電不可・新制度）

＜補助金額の算出＞

＜主な要件＞

• 蓄電容量が1kWh以上であること
• 太陽光発電設備と常に接続されていること
• 1kWhあたりのシステム価格（工事費込み・税抜き）が12.5万円以下となるよう努めること
• メーカー保証および性能保証が10年以上であること
• 補助対象経費の総額の1/2以内であること

■C 高効率給湯機器（エコキュート等）

＜補助金額の算出＞

＜主な要件＞

従来の給湯機器と比較して、30%以上の二酸化炭素排出削減効果が得られる機器であること。

■D コージェネレーションシステム（エネファーム等）

＜補助金額の算出＞

＜主な要件＞

発電と同時に熱交換を行う機能を持つ熱電併給型動力発生装置、または燃料電池であること。

■特例措置

●追加補助の特例

＜加算内容＞

基本補助額に加えて、10,000円が加算される場合があります。

対象者の詳細

基本的な対象者要件

補助対象となるエコ生活設備（太陽光発電設備と蓄電設備）を購入・設置した、以下のすべての条件に該当する方が対象です。

• 木津川市民であること
  補助対象設備を購入・設置した時点で、木津川市の住民基本台帳に「世帯主」として記録されていること
• 同時設置の設備であること
  ご自宅に「太陽光発電設備」と「蓄電設備」を同時に設置すること、設備は新品であること、蓄電設備は太陽光発電設備と常時接続されるものであること
• 固定価格買取制度等を利用しないこと（非FIT）
  FIT制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）やFIP制度の認定を取得しないこと（自家消費目的であること）

過去の受給歴および管理・活用要件

過去の受給状況や、設置後の適切な管理・運用についても以下の要件が定められています。

• 過去の補助金受給制限
  過去17年以内に、同じ区分（太陽光発電設備・蓄電設備）の補助金を木津川市から受けていないこと
• 居宅への設置と適切な管理
  補助対象設備を申請者本人の「居宅」に設置し、適切に管理・活用すること
• 自家消費を主目的とすること
  発電電力量の30%以上を自家消費する見込みであり、「発電電力消費計画書」を提出すること、設備を譲渡・交換・貸付しないこと

設備別の詳細要件および共通遵守事項

以下の共通要件、および設備ごとの技術的要件を満たす必要があります。

• 共通の遵守事項
  Jクレジット制度への登録を法定耐用年数経過まで行わないこと、他の国庫補助金の交付を受けていないこと
• 太陽光発電設備の要件
  公称最大出力の合計が2kW以上であること、自己託送を行わないこと
• 蓄電設備の要件
  蓄電容量が1kWh以上であること、費用の上限努力目標（12.5万円/kWh・税抜き）に努めること、メーカー保証及びサイクル試験による性能が共に10年以上であること、PPAまたはリースにより導入される設備ではないこと

※申請には、これらの要件に合致していることを確認するための書類提出や誓約が必要です。詳細は木津川市の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kizugawa.lg.jp/0000000923.html

木津川市公式ホームページ

https://www.city.kizugawa.lg.jp/

京都府公式ホームページ（余剰電力買取事業者に関するページ）

https://www.pref.kyoto.jp/energy/kateimukehojo_nonfit.html

お問い合わせフォーム

https://www.city.kizugawa.lg.jp/module/shareform.php?so_cd=6-4-0-0-0

木津川市のエコ生活応援補助金に関する各種申請書類は、ダウンロードして使用する形式です。オンラインで完結する電子申請システム（jGrants等）の情報は見つかりませんでした。

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