すさみ町 個人向け太陽光発電・蓄電池導入支援補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
すさみ町内の戸建て住宅に居住する個人を対象に、太陽光発電設備と蓄電池の同時導入を支援します。再生可能エネルギーの普及を促進し、町全体の脱炭素化を図ることが目的です。発電した電力の30%以上を自家消費することを要件とし、エネルギー自給率の向上と環境負荷の低減を目指します。導入にかかる経費の一部を補助することで、住民の経済的負担を軽減し、持続可能な地域社会の構築に貢献します。
申請スケジュール
- 事前準備・制度の理解
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随時
補助制度の全体像を把握し、要件を満たす設備および施工業者を選定します。
- 和歌山県の施工業者向け説明会を受講した業者の選定が必要です。
- 中古品やリース設備、国からの他の補助を受ける設備は対象外です。
- 交付申請
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- 公募開始：2026年05月22日
- 申請締切：2026年11月30日
町へ交付申請書および事業計画書を提出します。持参または追跡可能な郵送方法で受け付けています。
- 審査・交付決定
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申請後順次
町が申請内容を審査し、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が発行されます。
【重要】交付決定前（通知が届く前）の契約・着工は原則として補助対象外となります。
- 事業実施（契約・着工・支払い）
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交付決定後 〜 2027年1月4日
交付決定後に契約を締結し、設備の設置工事を行います。工事完了後、施工業者へ費用を支払います。
- クレジットカードやローンの場合は所有権の移転タイミングに注意が必要です。
- 特例として、2026年5月1日以降の契約であれば、工事着工が交付決定後であることを条件に認められる場合があります。
- 実績報告
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- 実績報告期限：2027年01月04日
事業完了後、実績報告書に領収書の写しや施工前後の写真などの必要書類を添えて提出します。
提出期限：事業完了日から60日を経過する日、または2027年1月4日のいずれか早い日まで。
- 補助金の請求・受領
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承認後
町による実績報告の確認・承認後、「補助金交付請求書」を提出することで補助金が指定口座に振り込まれます。
対象となる事業
すさみ町が再生可能エネルギーの導入を促進し、町全体の脱炭素化を図ることを目的として、町内での太陽光発電設備および蓄電池の導入を支援する事業です。
■すさみ町個人向け太陽光発電設備・蓄電池導入支援事業
自らが所有し居住する町内の戸建て専用住宅への太陽光発電設備（自家消費型）および蓄電池の導入を支援します。
＜補助対象者＞
- 自らが所有し、居住している町内の戸建ての専用住宅に、太陽光発電設備および蓄電池を設置する個人
＜太陽光発電設備（自家消費型）の要件＞
- 本事業で導入する蓄電池と同時に設置されるものであること
- 固定価格買取制度（FIT）またはFIP制度の認定を取得しないこと
- 発電する電力量の30%以上を自家消費すること
- ソーラーカーポートおよび建材一体型太陽光発電設備（屋根一体型を除く）ではないこと
- 発電電力量などを計測する機器を設置すること
- 公称最大出力の合計またはパワコン定格出力の合計のいずれか低い値が10kW未満であること
- 既存設備のリプレースの場合は、温室効果ガス削減の追加性や法定耐用年数満了等の条件を満たすこと
＜蓄電池の要件＞
- 本事業で導入される太陽光発電設備の付帯設備であること（蓄電池のみは不可）
- 12.5万円/kWh以下（工事費込み・税抜き）の蓄電システムとなるよう努めること
- 据置型（定置型）であること
- 蓄電容量が20kWh以下であること
- SIIのZEH化等支援事業における「蓄電システム登録済製品」として公表されていること
＜補助金額＞
- 太陽光発電設備：定額 7万円/kW（上限35万円）
- 蓄電池：定率 1/3（価格上限14.1万円/kWhとして計算、上限47万円）
＜補助対象経費＞
- 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領別表第1に定める経費
- 新設にやむを得ず必要な場合の既存設備の撤去・運搬・処分費用
- 新規設置に伴う配管・配線等の必要最小限度の費用
＜補助事業実施期間（受付期間）＞
- 令和8年5月22日（金）10時から令和8年11月30日（月）17時まで（先着順、予算上限に達し次第終了）
- 実績報告期限：令和9年1月4日まで
特例措置
●A 事業着手時期の特例
令和8年5月1日以降に契約を締結し、かつ町からの補助金交付決定後に工事に着工する場合は、交付決定前の契約であっても例外的に補助対象として認められます。
▼補助対象外となる事業
以下の要件や経費に該当する場合は、補助の対象外となります。
- 中古設備、リース設備、または第三者が所有する設備。
- 国からの他の費用負担や補助を得て導入する設備（二重受給）。
- ソーラーカーポートおよび建材一体型太陽光発電設備（屋根一体型を除く）。
- 交付決定前に契約または着工した事業（特例期間内の契約を除く）。
- 仮契約、預かり金・手付金の支払い、契約を前提とした系統連系申込みも事業着手とみなされます。
- 令和9年1月4日までに実績報告ができない事業。
- 補助対象外となる経費
- 機器保証料
- 消費税額および地方消費税額
- 有価物（鉄くず等）の処分利益
- アスベストの調査費用
- 家電リサイクル法のリサイクル料金
補助内容
■個人向け太陽光発電設備・蓄電池導入支援事業補助金
＜補助対象設備（蓄電池）の要件＞
- 太陽光発電設備との連携が必須（蓄電池のみの単独申請不可）
- 価格目標：12.5万円/kWh以下（工事費込み・税抜き）に努めること
- 設置形態：据置型（定置型）であること
- 蓄電容量：20kWh以下であること
- 製品登録：SIIのZEH化等支援事業における「蓄電システム登録済製品」であること
- その他：国実施要領別紙2の2．ア（イ）に定める交付要件を満たすこと
＜共通要件＞
- 施工業者：和歌山県指定の説明会を受講した業者であること
- 設置場所：すさみ町内であること
- 環境効果：エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に効果があること
- 新品であること（中古設備は対象外）
- 他の国費補助金との併用不可
- 所有権：自ら所有すること（リース、第三者所有モデルは不可）
＜補助金額の算定＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計算式 | 蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）× 1/3 |
| 単価上限 | 14.1万円/kWh |
| 補助上限額 | 47万円 |
| 端数処理 | 千円未満切り捨て |
＜補助対象外経費＞
- 機器保証料
- 消費税額および地方消費税額
- アスベスト調査費用
- 家電リサイクル法に基づくリサイクル料金
- 有価物（鉄くず等）の処分利益相当分
■特例措置
●C 事業着手時期の特例
＜適用条件＞
令和8年5月1日（町が県から交付決定を受けた日）以降に契約を締結し、かつ町からの交付決定を受けた後に工事に着工する場合は、事前着手であっても補助対象として認められる。
対象者の詳細
居住および所有に関する基本的な要件
自らが所有し居住する町内の戸建ての専用住宅に、太陽光発電設備および蓄電池を設置する個人が対象となります。以下の要件をすべて満たす必要があります。
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所有に関する要件
補助対象設備を設置する建物または土地を自ら所有していること、建物の登記事項証明書上の種類が「居宅」であること -
居住に関する要件
補助対象設備を設置する住宅に、自らが居住していること、設置場所と住民票の住所が一致していること（住民票はマイナンバー記載なしのもの） -
住宅の種類
町内の戸建ての専用住宅であること
設備の設置要件
本補助金は、太陽光発電設備と蓄電池の同時設置が必須条件です。
-
太陽光発電設備
自家消費を目的とした設備であること、本事業で導入する蓄電池と同時に設置されること -
蓄電池
導入される太陽光発電設備の付帯設備として設置されること
その他の関連要件
書類上の名義や計画内容について以下の点を確認します。
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名義および契約の整合性
設置に係る契約者や領収書の宛名（振込元）が申請者と同一であること、発電者（電力需給契約者）と申請者が一致していること（同居者の場合は対象となる場合あり） -
設置場所の明文化
事業計画書において設置場所（土地・建物）および所有形態（自己所有・共同所有）を明記すること
■補助対象外となるケース
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象となりません。
- 集合住宅（マンション・アパート等）への設置
- 事業用の建物への設置
- 太陽光発電設備のみの申請
- 蓄電池のみの申請
※新築等の理由で申請時に所有・居住していない場合は、実績報告時に登記事項証明書および住民票の提出が必要となります。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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