大山町 家庭用発電設備等（太陽光・蓄電池等）導入推進補助金（令和8年度）

申請スケジュール

交付申請・公募期間

• 公募開始：2026年06月01日
• 申請締切：2027年01月29日

補助事業（現地工事）に着手する日までに、大山町長宛に「交付申請書（様式第1号）」を提出してください。

• 契約書及び見積書の写し
• 対象設備の仕様書
• 設置工事着手前の現況写真
• 納税状況確認同意書

審査・交付決定

申請から原則30日以内

申請書類が審査され、適当と認められると「交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。必ずこの通知を受け取ってから工事を開始してください。

事業実施（工事）

• 完了期限：交付決定年度の翌々年3月31日

交付決定の内容に基づき、設備の導入工事を実施します。申請内容に変更が生じた場合は、速やかに「変更申請書（様式第3号）」を提出し承認を得る必要があります。

実績報告

事業完了から30日以内

事業完了日から30日以内、または当該年度の3月31日のいずれか早い日までに「実績報告書（様式第5号）」を提出してください。

• 領収証及び内訳書の写し
• 設置状態を示す写真、住宅全体の現況写真
• 電力受給契約書の写し（太陽光発電の場合）

額の確定・交付請求

報告書審査後

提出された実績報告書に基づき「確定通知書（様式第6号）」が送付されます。通知を受けた後、「請求書（様式第7号）」を提出することで補助金が支払われます。

対象となる事業

大山町が実施している「大山町家庭用発電設備等導入推進補助金」は、家庭における発電設備等の導入を推進することで、地域全体の分散型エネルギー供給構造の構築に貢献するとともに、地球温暖化対策を推進することを目的としています。令和5年4月1日から施行されており、以下の4種類の設備導入を支援します。

■1 住宅用太陽光発電システム

新設の住宅用太陽光発電システムの導入を支援します。

＜対象となる設備と要件＞

• 新設の住宅用太陽光発電システムで、設置前に一度も使用されていないこと。
• 太陽電池の最大出力の合計が10kW未満であること。
• 日本産業規格（JIS）や国際電気標準会議（IEC）などの国際規格に適合していること。

＜補助対象者＞

• 大山町内に住所を有する方（補助事業の完了に伴い町内に転入する方も含む）。
• 町内の住宅（店舗等との併用住宅も含む）に太陽光発電システムを導入する方。
• 電力受給契約を締結する予定の方（ただし、発電した電気を全量自家消費し、電力受給契約を締結しない場合はこの限りではありません）。

＜補助対象経費＞

• 対象設備本体の購入費用および設置工事にかかる費用。

＜補助金の額＞

• 補助対象経費の額から寄付金などの収入を控除した額の2分の1、または20万円のいずれか低い額。

＜その他の条件＞

• 同一世帯につき1回限りの交付となります。
• 設備の発注事業者および設置工事を行う事業者は、原則として鳥取県内事業者である必要があります。ただし、県内事業者への発注が困難な場合で、あらかじめ町長の承認を得た場合は、県外事業者への発注も可能です。

■2 薪ストーブ等（木質バイオマス熱利用機器）

木質燃料を利用し熱を発生させる機器の導入を支援します。

＜対象となる設備と要件＞

• 新設の木質バイオマス熱利用機器で、設置前に一度も使用されていないこと。
• 薪、木質ペレット、木質チップなどの木質燃料を利用し、熱を発生させる機器であること。
• 各種ガイドラインを遵守し、近隣住民等への影響に十分に配慮し、必要な対策が講じられていること。

＜補助対象者＞

• 大山町内に住所を有する方のうち、町内の住宅に薪ストーブ等を設置する方。

＜補助金の額＞

• 補助対象経費の額から寄付金などの収入を控除した額の2分の1、または50万円のいずれか低い額。

＜その他の条件＞

• 同一世帯につき1回限りの交付となります。
• 設備の発注事業者および設置工事を行う事業者は、原則として鳥取県内事業者である必要があります。

■3 家庭用蓄電池等（定置用リチウムイオン蓄電システム）

太陽光発電システムと連携する蓄電システムの導入を支援します。

＜対象となる設備と要件＞

• 新設の定置用リチウムイオン蓄電システムで、設置前に一度も使用されていないこと。
• 蓄電容量が1kWh以上であること。
• 蓄電池部分と電力変換装置が一体的に構成されたシステムであり、JISやIEC等の国際規格に適合していること。
• 10kW未満の太陽光発電システムと連携するものであること。

＜補助対象者＞

• 大山町内に住所を有する方のうち、町内の住宅に蓄電池を導入する方。

＜補助金の額＞

• 補助対象経費の額から寄付金などの収入を控除した額の2分の1、または50万円のいずれか低い額。

■4 電気自動車等充給電設備（V2H）

電気自動車等からの充給電が可能なV2H設備の導入を支援します。

＜対象となる設備と要件＞

• 新設の電気自動車等充給電設備（V2H）で、設置前に一度も使用されていないこと。
• 電気自動車等への充電と住宅への電力供給の両方の機能を持つこと。
• 10kW未満の太陽光発電システムと連携するものであること。

＜補助対象者＞

• 大山町内に住所を有する方のうち、町内の住宅にV2Hを導入し、「とっとりEV協力隊」の登録を行う方。

＜補助金の額＞

• 補助対象経費の額から寄付金などの収入を控除した額の2分の1、または50万円のいずれか低い額。

特例措置

●S1 蓄電池等との同時導入による上限額引上げの特例

住宅用太陽光発電システムを家庭用蓄電池等と同時に導入する場合は、補助上限額が50万円となります。

補助内容

■1 住宅用太陽光発電システム

＜対象設備と主な要件＞

• 新設（新品）であること
• 太陽電池の最大出力合計値が10kW未満であること
• 日本産業規格（JIS）や国際電気標準会議（IEC）などの国際規格に適合していること
• 原則として県内事業者に発注・設置工事を行うこと（町長承認による例外あり）

＜補助対象者＞

• 町内に住所を有する（または完了までに転入する）方
• 原則として電力会社との電力受給契約を締結する方（全量自家消費の場合は不要）
• 同一世帯につき1回限り

＜補助対象経費＞

対象設備の本体費用および設置にかかる費用（補助対象者と同一とみなせる事業者への発注経費は除く）

＜補助金の額＞

• 補助対象経費（寄付金等を控除後）の2分の1 または 20万円 のいずれか低い額
• 1,000円未満の端数は切り捨て

■2 薪ストーブ等（木質バイオマス熱利用機器）

＜対象設備と主な要件＞

• 新設（新品）であること
• 薪、木質ペレット、木質チップ等を利用し発生した熱を利用する機器
• 環境配慮に関するガイドラインを遵守し、近隣住民への影響に配慮すること
• 原則として県内事業者に発注・設置工事を行うこと

＜補助対象者＞

町内に住所を有し、町内の住宅に薪ストーブ等を設置する方

＜補助金の額＞

• 補助対象経費（寄付金等を控除後）の2分の1 または 50万円 のいずれか低い額
• 1,000円未満の端数は切り捨て

■3 家庭用蓄電池等（定置用リチウムイオン蓄電システム）

＜対象設備と主な要件＞

• 新設（新品）であること
• 蓄電容量が1kWh以上の蓄電池部分と電力変換装置を備えた一体的システムであること
• JISまたはIECなどの国際規格に適合していること
• 10kW未満の太陽光発電システムと連携するものであること
• 原則として県内事業者に発注・設置工事を行うこと

＜補助金の額＞

• 補助対象経費（寄付金等を控除後）の2分の1 または 50万円 のいずれか低い額
• 1,000円未満の端数は切り捨て

■4 電気自動車等充給電設備（V2H）

＜対象設備と主な要件＞

• 新設（新品）であること
• 電気自動車等への充電機能および住宅への電力供給機能（V2H）を有すること
• 10kW未満の太陽光発電システムと連携するものであること
• 原則として県内事業者に発注・設置工事を行うこと

＜補助対象者＞

町内に住所を有し、V2Hを導入し「とっとりEV協力隊」へ登録を行う方

＜補助金の額＞

• 補助対象経費（寄付金等を控除後）の2分の1 または 50万円 のいずれか低い額
• 1,000円未満の端数は切り捨て

■特例措置

●Solar_Battery_Combined 太陽光発電システムと蓄電池等の同時導入による上限額引上げ

＜引上げ後上限額＞

家庭用蓄電池等（またはV2H等）と同時に太陽光発電システムを導入する場合、太陽光発電システム分の上限額が20万円から50万円に引き上げられます。

対象者の詳細

住宅用太陽光発電システムを導入する場合

住宅用太陽光発電システムを導入する際は、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 対象者要件
  町内に住所を有していること（補助事業の完了に伴い町内に転入する者を含む）、町内の住宅（店舗等との併用住宅を含む）に太陽光発電システムを導入する者であること、電力受給契約を締結する予定の者であること（全量自家消費を目的とする場合は除く）

薪ストーブ等を導入する場合

薪ストーブ等の木質バイオマス熱利用機器を導入する際は、以下の要件を満たす必要があります。

• 対象者要件
  町内に住所を有していること、町内の住宅に薪ストーブ等を設置する者であること

家庭用蓄電池等を導入する場合

定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池）を導入する際は、以下の要件を満たす必要があります。

• 対象者要件
  町内に住所を有していること、町内の住宅に蓄電池を導入する者であること

電気自動車等充給電設備（V2H）を導入する場合

電気自動車等充給電設備（V2H）を導入する際は、以下の要件を満たす必要があります。

• 対象者要件
  町内に住所を有していること、町内の住宅にV2Hを導入する者であること、「とっとりEV協力隊」の登録を行う者であること

共通の留意事項:
補助金の交付は同一世帯につき1回限りとなります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.daisen.jp/10/2/7/m855/

大山町 公式サイト

https://www.daisen.jp/

納税確認同意書 （RTF）

https://www.daisen.jp/user/filer_public/14/2d/142d9b9e-3dad-4762-beab-8aaceca763ce/word_-ooyamatyou-kateiyou-hatudensetubi-nado-dounyuu-suisin-hojokin-_-nouzei-kakunin-douisyo.rtf

よくある質問

https://www.daisen.jp/faq/

令和8年度の申請受付期間は令和8年6月1日から令和9年1月29日までです。予算額の上限に達し次第終了する先着順の制度です。電子申請システムの情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口