公募中 掲載日：2026/07/06

目黒区 住宅用再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費助成（令和8年度）

上限金額
30万
申請期限
2027年01月29日
東京都｜目黒区 東京都目黒区 公募開始:2026/06/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

目黒区内に居住する個人や分譲マンションの管理組合を対象に、太陽光発電システムや蓄電池、省エネ給湯器等の設置費用の一部を助成します。環境負荷の少ないエネルギー利用の促進と二酸化炭素排出量の削減を通じて、地球温暖化対策の推進と区民の環境意識の向上を図ることを目的としています。

申請スケジュール

本助成金は、対象設備の設置および支払いを完了した後に申請を行う制度です。
申請はオンラインまたは郵送で受け付けており、先着順で予算額に達し次第終了します。
事前準備・設備設置
  • 対象となる設置日：2026年01月01日〜

助成対象設備の設置工事を行い、費用の支払いを完了させてください。

  • 転居された場合は、設置場所への住民登録を済ませる必要があります。
  • 過去にエコ住宅助成を受けている場合は申請できません。
交付申請（公募期間）
  • 公募開始：2026年06月01日
  • 申請締切：2027年01月29日

オンライン申請システムまたは郵送にて必要書類を提出してください。先着順に受け付けられます。

主な必要書類：
  • 領収書の写しおよび内訳書
  • 対象設備のカタログ・仕様書
  • 設置完了後の写真（太陽光発電等）
  • 同意書（住宅所有者が異なる場合等）
審査期間
申請受付後、約6週間程度

目黒区による書類審査が行われます。住民登録や税務記録の調査が含まれる場合があります。

  • 不備がある場合は担当者から連絡がありますので速やかに対応してください。
  • 必要に応じて、立ち会いが不要な範囲での現地調査が行われる場合があります。
交付決定・通知
  • 通知方法：郵送

審査が完了し交付が決定されると、区から「目黒区確定通知書」と「アンケートご協力のご案内」が郵送されます。

助成金の振込
通知書受領後、約2〜3週間程度

指定された銀行口座に助成金が振り込まれます。振込完了をもって手続きは終了です。

対象となる事業

目黒区が実施している「住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成」は、環境負荷の少ないエネルギー利用を促進し、地球温暖化対策への意識を高めることを目的とした事業です。区民の皆様がご自宅に再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備を設置する際に、その設置費用の一部を助成することで、二酸化炭素排出量の削減を目指しています。

■A 設備（太陽光、蓄電池等）

個人および分譲マンション管理組合が対象となる設備で、それぞれに助成額の上限と要件が定められています。

＜1. 太陽光発電システム＞
  • 助成額: 1キロワット当たり3万円（上限15万円）。
  • 対象設置期間: 令和8年1月1日から令和8年12月31日までに設置引渡しが完了した設備。
  • 主な要件: 太陽電池の公称最大出力合計が1キロワット以上のもの、JETまたはIECの認証品であること、区内の住宅に初めて系統連系されたもの等。
＜2. 家庭用蓄電システム＞
  • 助成額: 設備本体価格の3分の1以下（上限7万円）。
  • 主な要件: ZEH支援事業等の補助対象システムとしてSIIに登録されていること。
＜3. 家庭用燃料電池システム＜エネファーム＞＞
  • 助成額: 設備本体価格の3分の1以下（上限7万円）。
  • 主な要件: 発電能力が0.3kWから1.5kWの間、総合効率80%以上、FCAの機器リストに登録されていること。
＜4. CO2冷媒ヒートポンプ給湯器＜エコキュート＞＞
  • 助成額: 設備本体価格の3分の1以下（上限5万円）。
  • 主な要件: 年間給湯保温効率3.0以上であること。
＜5. ハイブリッド給湯器＞
  • 助成額: 設備本体価格の3分の1以下（上限5万円）。
  • 主な要件: 年間給湯効率が108％以上のもの。
＜6. 分譲マンション共用部LED照明＞
  • 助成額: 設備本体価格の3分の1以下（上限10万円）。
  • 主な要件: 直管型は60lm/W以上・4万時間以上、誘導灯・非常灯は指定基準またはJIL評定品であること。

■B エコ住宅（東京ゼロエミ住宅等）

東京都または国の基準を満たす高性能な住宅の建築・改修を支援します。

＜助成概要＞
  • 助成額: 30万円。
  • 対象者: 東京都（東京ゼロエミ住宅）または国（ZEH）の確定通知書の発行日が令和7年1月1日以降の方。
  • 留意事項: 設備（太陽光、蓄電池等）の助成とは併用できません。令和8年度（上限25件）をもって終了します。

▼補助対象外となる事業

以下に該当する設備や申請は、助成の対象外、または無効となります。

  • 特定の住宅条件に該当する場合
    • 販売や譲渡予定の住宅に設置された設備。
    • 事業を目的とした住宅に設置された設備。
  • 設備の所有権・設置状況に関する制限
    • リースなど、申請者が設備の所有権を持っていない場合。
    • 既存システムへの増設（太陽光発電システム）。
    • 既設LEDからの交換、既存器具への装着、改造、リース品（LED照明）。
  • 重複申請および過剰受給の禁止
    • 過去に本助成制度を受けた世帯による、同一設備への再申請。
    • エコ住宅助成と設備助成の同時申請（いずれか一方のみ選択）。
    • 国や都の補助金との合計額が、対象設備の設置費（本体・部品・工事費）を超える場合。
  • 申請内容の不備等
    • 申請内容が事実と異なる場合。
    • 必要書類の添付がない場合。

補助内容

■1 太陽光発電システム

＜助成金額・上限＞
項目内容
助成単価1kWあたり3万円
上限額15万円
備考小数点第二位以下切り捨て（例：3.75kWは3.7kW）
＜設備の要件＞
  • 公称最大出力合計が1kW以上であること
  • JETまたはIEC（IECEE-PV-FC）のモジュール認証を受けていること
  • 区内住宅に設置され、初めて系統連系されるもの（増設不可）
  • 発電電力が主に住居用途（マンション共用部含）で使用されること

■2 家庭用蓄電システム

＜助成金額・上限＞
補助率上限額
設備本体価格の1/3以内7万円
＜設備の要件＞
  • 住居用途で使用されるものであること
  • SII（環境共創イニシアチブ）に登録されている製品であること

■3 家庭用燃料電池システム＜エネファーム＞

＜助成金額・上限＞
補助率上限額
設備本体価格の1/3以内7万円
＜設備の要件＞
  • 発電能力が定格運転時に0.3kW～1.5kWであること
  • 貯湯タンクを有し排熱を蓄えられるものであること
  • 定格運転時の総合効率（LHV基準）が80%以上であること
  • FCA（燃料電池普及促進協会）の機器リストに登録されていること

■4 CO2冷媒ヒートポンプ給湯器＜エコキュート＞

＜助成金額・上限＞
補助率上限額
設備本体価格の1/3以内5万円
＜設備の要件＞
  • 住居用途で使用されるものであること
  • JIS C9220に基づく年間給湯保温効率が3.0以上であること

■5 ハイブリッド給湯器

＜助成金額・上限＞
補助率上限額
設備本体価格の1/3以内5万円
＜設備の要件＞
  • JGKAS A705規格で年間給湯効率が108%以上であること

■6 分譲マンション共用部LED照明

＜助成金額・上限＞
補助率上限額
設備本体価格の1/3以内10万円
＜設備の要件（主な基準）＞
  • 直管型：固有エネルギー消費効率60lm/W以上、定格寿命4万時間以上
  • 直管型以外：光束に応じた消費効率基準（30～60lm/W以上）、寿命3万時間以上
  • LED誘導灯：都の中小規模事業所向け導入推奨機器基準を満たすもの
  • LED非常灯：JIL評定品であること
  • 未使用品への切替工事であること（交換・改造・リースは対象外）

■7 エコ住宅

＜助成金額＞

30万円

＜留意事項＞
  • 東京ゼロエミ住宅及び戸建住宅ZEH化等支援事業が対象
  • エコ住宅の助成を受ける場合、他の設備助成（1～6）は申請不可

対象者の詳細

申請者共通の要件

区分A（区民）と区分B（分譲マンション管理組合）のいずれの申請者にも共通して適用される要件です。

  • 費用負担と書類提出
    新品の助成対象設備の購入費用を、申請者自身（個人または管理組合）が負担していること、申請に必要な書類を、不備なく提出できること
  • 過去の助成実績
    申請者自身が、過去に本制度で同一の設備について助成を受けていないこと、同一世帯内に、過去に本制度で同一の設備の助成を受けた方がいないこと
  • 対象設備の新規性
    対象設備が新品であること（リースは対象外）

区分A：区民（個人）

個人住宅に居住し、当該住宅に対象設備を設置した個人の方が対象です。

  • A 居住・設置要件
    目黒区内に住民登録があり、その住宅に自ら利用する目的で設置すること、設備の設置場所と住民登録の住所が一致していること（転居時は住民登録完了後に申請）
  • 納税要件
    前年度の住民税に滞納がないこと
  • 所有・居住形態
    自己所有、賃貸、または親族との共有（自己所有以外は同意書の提出が必要）、賃貸住宅のオーナー自身が当該物件に居住し、設備を使用する場合、二世帯住宅で個別に契約・受領し、別世帯として居住・使用している場合（各世帯が対象）

区分B：分譲マンション管理組合

区内の集合住宅の管理者または管理組合法人が対象です。

  • B 対象団体・設置場所
    目黒区内に所在する集合住宅の管理者または管理組合（区分所有法に定めるもの）であること、集合住宅の共用部に対象設備を設置すること
  • 共有・居住要件
    当該集合住宅に区分所有者のうち一人以上が居住していること、設置された設備が区分所有者全員の共有に属していること

■補助対象外となる場合

以下の項目に該当する場合は、本助成金の対象外となります。

  • エコ住宅（東京ゼロエミ住宅及び戸建住宅ZEH化等支援事業）の助成を申請中、または過去に受けた場合
  • 賃貸マンション（アパート）の共用部LED照明の交換（分譲住宅等の管理組合のみ申請可）
  • リースによる設備の導入
  • 設置引渡し日が令和8年1月1日より前である場合

※二世帯住宅において、一方の世帯が二世帯分の設備をまとめて購入・設置した場合は、購入していない方の世帯は対象外となります。

注意事項：
・都や国の補助金と併用する場合、補助合計額が設置費（機器費・工事費等）を超えないことが条件です。
・設置引渡し日（保証書の日付）が令和8年1月1日以降のものが対象です。
・詳細は必ず公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.meguro.tokyo.jp/kankyouhozen/kurashi/kankyou/taiyoukou.html
目黒区 公式ホームページ（日本語トップページ）
https://www.city.meguro.tokyo.jp/
目黒区 公式ホームページ（多言語対応トップページ）
https://www.city.meguro.tokyo.jp/multi/index.html
設備（太陽光、蓄電池等）向けの交付申請フォーム
https://logoform.jp/form/KeTk/1483454
エコ住宅（東京ゼロエミ住宅等）向けの交付申請フォーム
https://logoform.jp/form/KeTk/1484474

助成金交付申請書、同意書、家庭用燃料電池（エネファーム）によるCO2削減事業参加表明届（Excel形式）などの資料は、目黒区公式ウェブサイトからダウンロード可能です。具体的な資料の直リンクURLは提供された情報からは特定できませんでした。

お問合せ窓口

環境保全課 温暖化対策係
TEL：03-5722-9034
FAX：03-5722-9401
受付窓口
環境保全課
目黒区の地球温暖化対策や住宅用再生可能エネルギー、省エネルギー設備設置費の助成などに関する全般的なお問い合わせ
目黒区都市整備部住宅課居住支援係
TEL：03-5722-9878
受付時間
平日 8時30分～17時00分
受付窓口
目黒区都市整備部住宅課居住支援係
住宅リフォーム助成（断熱改修、ビルトイン型食洗器、節水型トイレなど）に関するお問い合わせ
目黒区役所 代表（コールセンター）
TEL：03-3715-1111
受付窓口
目黒区役所
区政全般に関する一般的なお問い合わせや、担当部署が不明な場合の一次的な窓口
クール・ネット東京（東京都環境関連補助金 ワンストップ相談窓口）
TEL：03-5990-5236
受付時間
平日 9時00分～17時00分
東京都が実施している環境関連の補助金や支援策（エコサポート冊子、みんなのおうちに太陽光、東京ゼロエミポイントなど）に関するお問い合わせ
環境共創イニシアチブ
TEL：各事業によって異なるため、ウェブサイト上で該当する事業の詳細ページをご確認いただく必要があります。
国の環境関連補助金や支援策（住宅省エネ2026キャンペーンなど）に関するお問い合わせ
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。