亀岡市 家庭向け自立型再生可能エネルギー導入補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事業の計画・実施

• 事業着手日：2026年05月01日以後

補助対象となる設備の設置事業を計画・実行します。太陽光発電システムと蓄電設備の同時設置が必須要件です。

• 着手：設置契約または工事開始のいずれか早い方
• 完了：工事完了または代金支払いのいずれか遅い方（2027年1月29日までに完了・申請が必要）

事業開始の承認申請（該当者のみ）

2026年6月4日〜2027年1月15日

住宅の新増築に伴い、事業期間が1年以上かつ2年度にわたる場合は、着手前に事前承認を受ける必要があります。

• 窓口受付：午前9時00分〜午後4時30分
• 承認後に事業に着手してください。

補助金の交付申請（兼実績報告）

• 公募開始：2026年06月04日
• 申請締切：2027年01月29日

事業完了後、必要書類を揃えて亀岡市環境政策課（市役所1階）へ提出してください。

• 提出方法：窓口持参のみ（郵送不可）
• 必要書類：交付申請書、住民票、市税完納証明書、設置写真、領収書写し、電力受給契約書類、自己チェックリスト等

審査・交付決定

申請後順次

提出された書類に基づき審査が行われます。適当と認められた場合、「交付決定兼確定通知書」が郵送されます。

補助金の請求

交付決定後

交付決定通知を受けた後、速やかに「補助金交付請求書」を市長へ提出します。

補助金の交付

請求後速やかに

請求書の受理後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

地域の脱炭素化と再生可能エネルギーの導入を強力に推進するための事業であり、エネルギー起源二酸化炭素（CO2）の排出削減に効果があること、各種法令を遵守した商用化され導入実績のある設備を整備することなどが共通の要件です。

■1 脱炭素先行地域づくり事業

国によって「脱炭素先行地域」に選定された地域において、その地域の脱炭素化という目的の達成に不可欠な事業を支援します。

＜事業の主な要件＞

• 脱炭素先行地域に選定された地域で実施されること
• 地域の脱炭素化目標達成に直接的に貢献する事業であること
• 地方公共団体実行計画を策定または改定していること（原則）

＜再エネ設備整備（太陽光発電設備）＞

• 交付率：2/3以内（ソーラーカーポートは上限3億円/件）
• 環境価値の需要家への帰属（需要家に供給された電力量に紐付く形）
• IP通信を用いる製品の場合、JC-STAR ★1以上の適合ラベルを取得した製品を原則使用
• PPAやリース等の契約形態を利用した民間事業者による導入も対象

■2 重点対策加速化事業

地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画に基づき、地域の脱炭素化と再エネ導入を加速させることを目的とします。

＜事業の主な要件＞

• 再エネ発電設備の導入量合計が、都道府県等で1MW以上、その他市区町村で0.5MW以上であること
• 2050年度までのカーボンニュートラルに向けた道筋が示されていること
• 2030年度までに交付対象公共施設等の電力消費に伴うCO2排出を実質ゼロにすること

＜交付対象事業の内容＞

• 自家消費型太陽光発電設備（設置主体により1/2以内、5万円/kW、7万円/kWなど交付率が変動）
• 電動車等の導入（EVバス、EV清掃車、グリーンスローモビリティ等）
• 水素等利活用設備（CO2排出実質ゼロ水素等を使用）
• 高効率設備（空調、換気、照明、融雪、コージェネレーションシステム等）

■3 共通して対象となるその他の設備・事業

脱炭素化を促進するための様々な設備や事業が共通して交付対象となります。

＜ZEB（Zero Energy Building）化誘導＞

• 新築・既存建築物のZEB化（交付率 1/2〜1/4、既存は2/3以内）
• 交付上限額：5億円/棟/年（延べ面積2,000㎡未満は3億円/棟/年）

＜基盤インフラ・その他＞

• 水素等関連設備（再エネ設備等の付帯設備）
• その他基盤インフラ設備（自営線、蓄熱設備、熱導管、EMS等）
• 効果促進事業（主要事業費合計の10%を上限）
• 執行事務費（交付限度額の5%以内）

補助内容

■1 EV自動車（カーシェア）の導入支援

＜交付率等＞

対象車両	上限額
電気自動車カーシェア	100万円/台
プラグインハイブリッド自動車カーシェア	60万円/台
共通事項	車体価格の1/3が上記を下回る場合はその額が上限

＜交付要件＞

• 再生可能エネルギー活用：年間消費電力量を賄う再エネ発電設備と接続が原則
• 車両要件：外部給電可能なEV/PHEVかつCEV補助金対象車両（併用不可）
• カーシェア運用：公用・社用車の遊休時間における地域住民・社員・他団体への貸出
• 付帯設備：充放電設備等を導入する場合は別途要件に従う

■2 EVバス、PHEVバスの導入支援

＜交付率等＞

• 2/3以内または1/2以内

＜交付要件＞

• 再生可能エネルギー活用（EV自動車と同等）
• 定員11人以上の自家用EVバス・PHEVバス

■3 EV清掃車の導入支援

＜交付率等＞

• 2/3以内または1/2以内

＜交付要件＞

• 再生可能エネルギー活用（EVバスと同等）
• 適切な事業実績・能力・実施体制の構築

■4 グリーンスローモビリティの導入支援

＜交付率等＞

• 2/3以内または1/2以内

＜交付要件＞

• 再生可能エネルギー活用（EV車両と同等）
• 運行要件：公道走行、持続的な運営体制、警察・運輸局等への情報提供、危機管理体制
• 登録車両を参考に導入、原則改造禁止
• システム・設備：予約システムや乗降場整備、雨風をしのぐエンクロージャー等も対象

■5 充放電設備（充放電設備・充電設備・外部給電器）の導入支援

＜交付率＞

区分・設置場所	交付率
公共施設または災害拠点（充放電・充電）	1/2以内
公共施設・災害拠点以外（充放電・充電）	1/3以内
外部給電器	原則1/3以内（事業により2/3以内）

＜交付要件＞

• EV等導入の付帯設備、または経路・目的地充電設備であること
• 再生可能エネルギー活用（車両消費分を再エネで賄う）
• 対象銘柄：クリーンエネルギー自動車導入促進補助金の対象に限る

■6 水素等関連設備・水素等利活用設備の導入支援

＜交付率＞

2/3以内

＜交付要件＞

• CO2排出実質ゼロ水素等の製造・貯蔵・運搬・使用
• CO2削減が図れる事業であること（水素利用割合は問わない）
• 適切な実績・能力・実施体制の構築

■7 ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の導入支援

＜交付上限額＞

延べ面積	上限額
2,000㎡以上	5億円/棟/年
2,000㎡未満	3億円/棟/年

＜交付率・要件＞

• 交付率：2/3以内
• 対象：地方公共団体所有ビル、または一定規模以下の民間業務用建築物
• 環境性能：建築物省エネ法適合および一次エネルギー消費量50%以上削減等

■8 太陽光発電設備（地域共生・地域裨益型）の導入支援

＜交付率＞

1/2以内

＜交付要件＞

• 環境価値の需要家への帰属
• FIT/FIP認定を取得しないこと、自己託送を行わないこと
• 事業計画策定ガイドライン等の遵守
• PPA/リースの場合は交付金相当額を料金から控除すること
• 公有地・農地・ため池等の活用による地域貢献・環境保全

■9 高効率設備（換気空調設備、照明機器等）の導入支援

＜交付率＞

2/3以内

＜交付要件＞

• 共通：電力使用分を再エネ発電設備等で賄うこと
• 空調：省CO2効果が得られるもの
• 換気：全熱交換器、必要換気量確保、熱交換率40%以上の充足
• 照明：調光機能付きLED、特定の固有エネルギー消費効率基準の充足
• 給湯：別途定められた基準を満たすもの

■10 その他基盤インフラ設備（自営線・EMS等）

＜交付率＞

2/3以内

＜交付要件＞

• EV等導入設備の付帯設備であること（地中化設備含む）
• EMS：省エネ効果、計量データ収集・分析、需給調整制御に不可欠な機器・プログラム

■11 その他事業を実現する上で必要と認められる設備

＜補助内容＞

• 交付率：1/2以内
• 要件：環境省への事前相談および承認が必須

■12 執行事務費

＜補助内容＞

• 交付率：定額
• 限度：交付限度額の5%以内
• 要件：重点対策加速化事業の施行に伴い必要な事務費に限る（地方公共団体のみ）

■補助対象・対象外経費

＜補助対象経費の例＞

• 特許権使用料、水道光熱費、機械経費
• 負担金（系統接続工事費等、上限1.35万円/kW）
• 本工事費（仮設費、管理費、付帯工事費）
• 機械器具費、測量・試験費、設備費

＜補助対象外経費の例＞

• 消費税、手数料（印紙代・振込手数料）
• 過剰・予備設備、目的外使用設備
• 既存設備の撤去・移設・処分費用
• 土地・建物の取得・賃貸管理費
• ランニング費用（燃料費等）
• 証拠書類不備の経費

■特例措置

●財政力指数の低い過疎地域における交付率引上げ

＜対象事業と引上げ後率＞

対象事業	特例交付率
充放電設備・充電設備導入	3/4以内
水素等関連設備導入	3/4以内

●地域独自の助成事業（京都府事例）

＜対象事業＞

• 家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置助成
• 自家消費型住宅用太陽光・蓄電設備
• 高効率給湯機器・コージェネレーションシステム

対象者の詳細

主要な事業実施主体

本交付金の対象となる事業の実施主体は、主に以下の3つの区分に分類されます。事業の種類や内容によって詳細な要件が異なります。

• 地方公共団体
  都道府県、指定都市、中核市（施行時特例市を含む）、その他の市区町村、一部事務組合、広域連合
• 民間事業者
  企業やその他の法人等（地方公共団体からの間接交付を通じて実施するケースを含む）、PPA（電力販売契約）やリース等の形態で公共施設へ設備を導入する事業者
• 個人・個人事業主
  居住する施設に自家消費型太陽光発電設備や断熱改修を行う個人、ZEH-M事業の対象となる個人事業主（青色申告者であること等の要件あり）

地方公共団体に求められる具体的な要件

地方公共団体が事業実施主体となる場合、以下の計画策定や目標設定等の要件を満たす必要があります。

• 地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画の策定
  都道府県・指定都市・中核市：1MW以上の再生可能エネルギー発電設備を導入する計画、その他の市区町村：0.5MW以上の再生可能エネルギー発電設備を導入する計画
• 地方公共団体実行計画の策定・改定
  改正地球温暖化対策推進法に基づく実行計画（事務事業編・区域施策編）の策定または改定、一部事務組合・広域連合の場合、事務事業編および全構成自治体での区域施策編の策定・改定が必要
• カーボンニュートラルの道筋と目標
  2050年度までのカーボンニュートラルに向けた道筋の提示、2030年度までに公共施設・公用施設の電力消費に伴うCO2排出を実質ゼロとすること
• 財政力指数による制限（特定事業）
  都道府県：財政力指数が0.40未満であること、市区町村：財政力指数が0.51未満であること

民間事業者・個人に求められる要件

民間事業者や個人が事業実施主体となる場合、主に地方公共団体からの間接交付の対象として以下の要件が設定されています。

• 太陽光発電・断熱改修事業
  地方公共団体からの間接交付であること、自家消費型の太陽光発電設備導入や既存住宅の断熱改修であること
• ZEH-M事業（低層・中層・高層）
  日本国内で事業を営む個人、個人事業主、または法人等、個人事業主の場合、青色申告者であること、および税務関連書類の提出
• 住宅用給湯機器設置事業
  自らが居住する住宅に太陽光・蓄電設備を同時設置、またはそれらが付いた新築住宅を購入した者、電灯契約を締結しており、市税を滞納していないこと

※「脱炭素先行地域づくり事業」については、選定された地域において目的達成に必要な事業を実施することが求められます。
※買取再販業者が断熱改修を行い、購入者に交付金相当分を還元する場合も対象に含まれます。
※詳細は各地方公共団体の公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kameoka.kyoto.jp/soshiki/21/68835.html

亀岡市 お問い合わせフォーム

https://www.city.kameoka.kyoto.jp/form/detail.php?sec_sec1=21&lif_id=73523

京都府 家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置助成事業

https://www.pref.kyoto.jp/energy/kateimukehojo_nonfit.html

提供された情報には、亀岡市の補助金詳細ページや資料の直接的なダウンロードURL、電子申請システムのURLは含まれていませんでした。