公募中 掲載日：2026/07/06

京都府 共同住宅・駐車場等への太陽光発電・蓄電池導入促進補助金

上限金額
100万
申請期限
2027年01月29日
京都府 京都府 公募開始:2026/06/19～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

共同住宅の管理組合や所有者に対して、太陽光発電設備や蓄電池の導入費用を支援することで、地域における脱炭素化と再生可能エネルギーの利用拡大を推進します。エネルギー起源の二酸化炭素排出量を削減し、持続可能な社会の実現を目指すとともに、共同住宅における再生可能エネルギーの役割強化と電力利用の効率化を図ります。

申請スケジュール

公募期間
公募開始：2026年06月19日
申請締切：2027年01月29日

AIによる詳細情報：申請スケジュール

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AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ

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地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 交付対象事業となる事業（重点対策加速化事業）

地方公共団体や民間事業者、個人が再生可能エネルギー設備などを導入する際の支援を通じて、エネルギー起源の二酸化炭素排出量を削減し、持続可能な社会の実現を目指す事業です。交付を受けるには、CO2排出削減効果の必須性、法令遵守、再エネ導入目標の策定、地球温暖化対策計画との整合などの要件を満たす必要があります。

■A 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電

地方公共団体、民間事業者、個人が自家消費を目的に導入する太陽光発電設備および蓄電池を対象とします。

＜事業実施主体と交付率＞
  • 地方公共団体（PPA・リース等を含む）：1/2以内
  • 民間事業者：5万円/kW以内（間接交付に限る、公共施設・個人施設等への導入を除く）
  • 個人：7万円/kW以内（PPA・リース等により個人の施設等に導入される場合を含む）
＜蓄電池の交付基準＞
  • 交付率：補助対象経費の1/3以内（上限100万円、非常時に地域住民利用可能な場合は200万円）
  • 4,800Ah・セル未満：容量値 × 14万1,000円
  • 4,800Ah・セル以上：容量値 × 16万円
＜交付要件＞
  • 需要家に供給された電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させること
  • 離島等の場合は、再エネ発電量と需要量の実績を把握し、実質的に紐付けること

■B 駐車場・農地等再エネ導入促進事業

駐車場や農地、ため池に再生可能エネルギー設備を導入する事業者を支援します。

＜ソーラーカーポート＞
  • 対象：府内の駐車場等をソーラーカーポートとして整備する事業者
  • 交付率：補助対象経費の1/3以内（上限200万円）
＜農地・ため池設置型太陽光発電設備＞
  • 対象：府内の農地またはため池に太陽光発電設備を設置する事業者
  • 交付率：補助対象経費の1/2以内（上限500万円）
  • 要件：農地の場合、農業生産が適切に継続されること
＜附帯設備（蓄電池・水素等関連設備）＞
  • 蓄電池：1/3以内（上限100万円。地域住民利用可の場合は200万円、容量別上限あり）
  • 水素等関連設備：2/3以内（上限1,000万円、知事が認めるもの）

特別交付率

●S1 ソーラーカーポートの導入

事業実施主体によらず1/3以内（交付対象事業費の上限は1件あたり3億円）

●S2 建材一体型太陽光発電設備（窓）

事業実施主体によらず3/5以内

●S3 建材一体型太陽光発電設備（壁）

事業実施主体によらず1/2以内

▼補助対象外となる事業

本事業の要件や基準を満たさない以下の事業は、交付対象外となります。

  • 原則として、中古設備の導入を伴う事業。
  • 費用効率性の基準を満たさない事業。
    • 交付対象事業費を法定耐用年数中の累計CO2削減量で除した値が、25万円/t-CO2を超える部分については対象外。
  • J-クレジット制度に関連する事業。
    • 本事業によって取得した排出削減効果について、J-クレジット制度への登録を行う場合は対象外。
  • 地方公共団体による自家消費目的の公共施設への導入（特例を除く）。
    • PPAやリースによる民間事業者の導入、または指定された期間内に保有建築物の50%超に導入する場合等は除く。
  • 他事業と重複する設備種別を用いる事業。
    • 「脱炭素先行地域づくり事業」や「民間裨益型自営線マイクログリッド等事業」の交付対象設備と同一の種別は対象外。
  • 事業終了時に特定の要件を達成できない恐れがある事業。
    • 再エネ導入量や2030年度のCO2実質ゼロ目標などを満たさない場合、交付金の返還を求められる可能性があります。

補助内容

■(1) 太陽光発電設備

＜対象事業と対象者＞
  • 府内事業用建築物：特定建築主、準特定建築主、その他建築物内の需要に応じるための設備を設置できると認められる者
  • 共同住宅：府内の共同住宅に太陽光発電設備を設置する管理組合や所有者
  • ソーラーカーポート：府内の駐車場等をソーラーカーポートとして整備する事業者
  • 農地・ため池設置型太陽光発電設備：府内の農地またはため池に太陽光発電設備を設置する事業者
＜共同住宅、ソーラーカーポート、府内事業用建築物向け補助金額＞
項目内容
補助率設備導入量（kW）× 5万円/kW
補助上限1補助対象事業につき200万円
算出方法上記2つのうち、いずれか低い金額
＜農地・ため池設置型補助金額＞
項目内容
補助率補助対象経費の2分の1
補助上限1補助対象事業につき500万円
算出方法上記2つのうち、いずれか低い金額

■(2) 蓄電池

＜補助金額算出のためのkWh単価＞
蓄電容量区分kWh単価
4,800アンペアアワー・セル相当のkWh未満14.1万円／kWh
4,800アンペアアワー・セル相当のkWh以上16.0万円／kWh
＜補助金額（以下のいずれか低い額）＞
  • 設備導入費用（工事費込、税抜）の3分の1
  • 蓄電容量（kWh）× kWh単価 × 3分の1
  • 1補助対象事業につき100万円（特例あり）

■(3) 水素等関連設備

＜補助金額＞
  • 補助率：補助対象経費の3分の2
  • 補助上限：1補助対象事業につき1,000万円
  • ※上記2つのうち、いずれか低い金額（1,000円未満切り捨て）

■(4) EVモビリティ（水素等利活用設備導入促進事業の一部）

＜EV自動車（カーシェア）交付上限額＞
車種区分上限額
電気自動車カーシェア100万円/台
プラグインハイブリッド自動車カーシェア60万円/台
共通事項車体価格の1/3の方が低い場合はその額が上限
＜その他EV車両＞
対象車両交付率
EVバス1/2以内
EV清掃車1/2以内
グリーンスローモビリティ1/2以内

■特例措置

●S1 災害時の蓄電池補助上限額引上げ

＜引上げ後の上限額＞

災害時に地域で電力を提供できると認められる場合は、補助上限が100万円から200万円に引き上げられます。

対象者の詳細

1. 特定建築主等再エネ導入促進事業

京都府内にある事業用建築物（一戸建ての住宅を除く）に、太陽光発電設備等を設置する民間事業者が対象です。

  • 1 特定建築主
    「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」第7条第1項に規定される者
  • 2 準特定建築主
    「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」第7条の2第1項に規定される者
  • 3 その他民間事業者
    当該府内事業用建築物内の需要に応じるための補助対象設備を設置することが認められる者

2. 共同住宅再エネ導入促進事業

京都府内の共同住宅に太陽光発電設備を設置する者が対象です。

  • 1 共同住宅の管理組合または建築主
    管理組合：建物の区分所有等に関する法律に規定する団体（法人を含む）、建築主：管理組合が設立されていない場合
  • 2 共同住宅の所有者
    上記1以外の共同住宅の所有者（共有物の場合は全共有者の同意が必要）

3. 駐車場・農地等再エネ導入促進事業

駐車場、農地、ため池に太陽光発電設備等を導入する事業者が対象です。

  • ソーラーカーポートの整備を行う事業者
    京都府内の「駐車場等」をソーラーカーポートとして整備する者
  • 農地・ため池に太陽光発電設備を設置する事業者
    農地：農地法第2条第1項に規定する農地、ため池：農業用ため池の管理及び保全に関する法律第2条第1項に規定する農業用ため池

■補助対象外となる事業者・地域

以下の事業者は補助対象から除かれます。また、特定の地域における導入については本補助金の対象外です。

  • 市町村等の公共団体に準じる事業者
  • 京都市内、向日市内、京丹後市内、南丹市内での導入
  • 福知山市内の「脱炭素先行地域」（夜久野、つつじが丘団地、福知山公立大学、三段池公園、長田野工業団地エリア）での導入

※対象外地域での導入については、各市が実施する補助金をご確認ください。

【共通要件】
・京都府税を滞納していないこと。
・京都府暴力団排除条例に掲げる暴力団員等ではないこと。

※その他詳細は公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.kyoto.jp/energy/juten_condominium.html
京都府公式サイト
https://www.pref.kyoto.lg.jp/
令和8年度 京都府太陽光発電設備等導入促進事業補助金（共同住宅再エネ導入促進事業）公式ページ
https://www.pref.kyoto.lg.jp/energy/juten_taiyoko.html

本補助金の申請はオンラインでの電子申請システムではなく、必要書類を窓口へ持参して提出する必要があります。

お問合せ窓口

京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課エネルギー政策係
TEL：075－414－4298
FAX：075－414－4705
Email：datsutanso@pref.kyoto.lg.jp
受付時間
平日の午前9時00分から正午（12時00分）まで、および午後1時00分から午後5時00分（17時00分）まで
受付窓口
京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課エネルギー政策係申請書の提出についても、上記の住所への持参が求められています。
他の補助金との併用を検討している場合は、原則として本補助金の対象外となりますが、市町村等が一般財源により実施する補助事業など併用可能なケースもあります。その際は、事前にこの窓口に相談することが推奨されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。