京都府 特定建築主等再エネ・太陽光発電設備等導入促進補助金（令和8年度）

申請スケジュール

交付申請・事業計画承認申請

• 公募開始：2026年05月07日
• 申請締切：2027年01月29日

【ケース1：単年度事業】
受付期間：令和8年5月7日〜令和9年1月29日（必着）
交付申請書、事業計画書、経費根拠資料（見積書等）、建物の用途・床面積がわかる資料等を提出してください。

【ケース2：2年度事業】
受付期間：令和8年5月7日〜令和9年2月26日（必着）
初年度に「事業計画承認申請」を行う必要があります。内容や必要書類はケース1と概ね同様ですが、複数年度の工程表が必要です。

審査・交付決定／承認

申請から約2～3週間

• 提出書類の審査を経て、電子メールおよび郵送にて「交付決定通知」または「事業計画承認通知」が送付されます。
• 原則として通知受領後に契約・着手が可能となります。（やむを得ない場合は事前着手届の提出が必要）

事業実施（契約・工事・支払）

• 事業完了期限（ケース1）：2027年02月26日

交付決定の内容に基づき、設備の導入・工事・支払いを行ってください。計画変更や中止が必要な場合は、速やかに「変更承認申請」を行う必要があります。

※ケース2（2年度事業）の場合は、令和9年度に再度「交付申請」を行う必要があります。

実績報告

• 最終報告期限（ケース1）：2027年02月26日

事業完了後、以下のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

• 工事完了日から60日以内
• 令和9年2月26日（金）

主な必要書類：実績報告書、契約書の写し、領収書の写し、施工前後の写真、電力会社との連系書類など。

交付額確定・補助金請求

報告書受理から約1ヶ月後

1. 実績報告の確認後、補助金額が確定し「交付額決定通知」が届きます。
2. 通知受領から1週間以内に交付請求書を送付してください。
3. 請求から約1ヶ月後に、指定口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

地域におけるエネルギー起源二酸化炭素（CO2）の排出削減に高い効果が期待される脱炭素化の取り組みを加速させることを目的とした事業です。2050年までのカーボンニュートラル達成への道筋を示し、2030年までに地方公共団体の公共施設・公用施設の電力消費に伴うCO2排出を実質ゼロにすることを目指しています。

■事業全体の共通要件

交付対象となる全ての事業に適用される基本条件です。

＜必須要件＞

• エネルギー起源CO2の排出削減に効果があること
• 法令を遵守した設備であり、商用化され導入実績があること
• 地方公共団体実行計画（事務事業編・区域施策編）を策定または改定していること
• 一定の再エネ導入量目標（都道府県・指定都市・中核市：1MW以上、その他：0.5MW以上）を含む地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画を策定すること

■1 再生可能エネルギー発電設備の導入

施設での自家消費や地域共生を目的とした太陽光発電設備の導入を支援します。

＜太陽光発電設備（自家消費型）＞

• 施設で発電した電力を自家消費する設備（屋根置き等）
• 交付率（地方公共団体）：1/2以内（PPA・リース含む）
• 交付率（民間事業者）：5万円/kW以内
• 交付率（個人）：7万円/kW以内
• 特定の形式：ソーラーカーポート（1/3以内）、建材一体型（窓：3/5以内、壁：1/2以内）
• 要件：環境価値を需要家に帰属させること、FIT/FIP認定を取得しないこと、自己託送を行わないこと

＜太陽光発電設備（地域共生・地域裨益型）＞

• 公有地、農地、ため池、廃棄物最終処分場などを活用する事業
• 交付率：1/2以内
• 要件：地域の環境保全や地域経済の持続的発展に資する取り組みであること

■2 脱炭素型モビリティの導入

EVバス、EV清掃車、グリーンスローモビリティ等の導入を支援します。

＜主な対象車両と要件＞

• EVバス、PHEVバス：定員11人以上、自家用車両
• EV清掃車：交付率 1/2以内
• グリーンスローモビリティ：時速20km未満の電動車、交付率 1/2以内
• 充電要件：原則として再エネ発電設備と接続して充電を行うこと（不足分はグリーン電力証書等で補填可）

■3 業務ビル等における徹底した省エネとZEB化誘導

業務用建築物におけるZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化を支援します。

＜ZEB区分と交付率・上限＞

• 新築『ZEB』：1/2以内 / Nearly ZEB：1/3以内 / ZEB Ready・Oriented：1/4以内
• 既存建築物（『ZEB』〜ZEB Oriented）：2/3以内
• 補助上限：5億円/棟/年（延べ面積2,000㎡未満は3億円/棟/年）

＜主な要件＞

• 建築物省エネ法の外皮性能基準に適合すること
• 設計一次エネルギー消費量を基準より50%以上削減すること（大規模公共建築物は30%削減等の例外あり）
• エネルギーの計量・計測・分析ができる機器を導入すること

■4 再生可能エネルギー関連付帯設備

太陽光発電設備等の主設備に付帯して導入される設備を支援します。

＜対象設備と交付率＞

• 充放電設備（1/2以内）、外部給電器（1/3以内）
• 蓄電池：1/3以内（最大100万円、地域住民利用に供する場合は200万円が上限）
• 水素等関連設備：2/3以内（上限1,000万円）
• 基盤インフラ設備（自営線、EMS等）：2/3以内

■5 その他

事務費や、個別に必要性が認められる設備を支援します。

＜対象項目＞

• その他事業実現に必要と認められる設備：1/2以内（要・個別相談）
• 執行事務費（地方公共団体のみ）：定額（交付限度額の5%以内）

特例措置・加算事項

●PPA-REGIONAL PPA事業者の地域要件に伴う控除額の特例

PPA事業者が設備と同一都道府県内に本社を有する企業の場合、控除額を交付金額相当分の13/15とすることができます。

補助内容

■A 太陽光発電設備

＜補助金額の決定方法（以下のうち最も低い金額）＞

• ア 補助率：5万円／kW × 設備導入量（kW）
• イ 基準量に上乗せして導入する費用：(導入費用 / 導入量) × (導入量 + 既設量 - 基準量)
• ウ 補助上限：900万円

＜補助金の計算例＞

区分	導入費用	導入量	既設量	基準量	ア（定額）	イ（上乗せ分）	決定補助額
新増築	255万円	10kW	0kW	5kW	50万円	127.5万円	50万円
既設建築物	153万円	6kW	2kW	7kW	30万円	25.5万円	25.5万円

■B 蓄電池

＜補助金額の決定方法（以下のうち最も低い金額）＞

• ア 補助率：1/3 × 設備導入費用（工事費込、税抜）
• イ 補助上限：蓄電容量（kWh）× 蓄電池のkWh単価 × 1/3
• ウ 補助上限：100万円

＜蓄電池のkWh単価（項目イの計算用）＞

蓄電容量区分	単価
4,800Ah・セル相当のkWh未満	14.1万円／kWh
4,800Ah・セル相当のkWh以上	16.0万円／kWh

＜補助金の計算例＞

区分	設備導入量	導入総額	補助額(1/3)
4,800Ah・セル未満	5kWh	60万円	20万円
4,800Ah・セル以上	10kWh	150万円	50万円

■E1 補助対象経費

＜対象経費一覧＞

• 本工事費：補助対象事業の実施に直接必要な費用
• 一般管理費：諸給与、法定福利費、事務用品費、通信交通費等
• 付帯工事費：柵塀に係る工事等、本工事に付随し直接必要な費用
• 機械器具費：機械器具の購入、借料、据付け、撤去等に要する費用
• 測量及び試験費：調査、測量、設計、工事監理及び試験に要する費用
• 設備費：設備・機器の購入、運搬、調整、据付け等に要する費用

■E2 補助対象外経費

＜対象外経費の例＞

• 公租公課（消費税等）、手数料、振込手数料
• 過剰・予備設備、本事業以外を目的としたもの
• 既存設備の撤去・移設・処分費用
• 土地・建物の取得・賃貸・管理費用
• 本事業と直接関係のない工事費
• 燃料費等のランニング費用
• 証拠帳票（契約書・領収書等）の不備があるもの
• 関連会社との取引（利益等の排除が必要）

■特例措置

●S1 災害時地域貢献に係る補助上限額引上げの特例

＜対象設備＞

蓄電池

＜引上げ後補助上限額＞

200万円（通常100万円からの引上げ）

＜適用条件＞

• 災害時に地域で電力を提供する場合
• 実績報告時に地域との連携協定等に関する資料を提出すること

対象者の詳細

共通する補助対象者の要件

本補助金の交付を受けようとする者は、以下の共通要件を全て満たす必要があります。

• 事業を行う個人または法人
  国および地方公共団体は対象外

特定建築主等太陽光発電設備等導入促進事業

府内にある事業用の建築物において、太陽光発電設備やその付帯設備（蓄電池、水素等関連設備）の導入を行う以下のいずれかに該当する者が対象です。

• 特定建築主
  再エネ条例第7条第1項に規定される者
• 準特定建築主
  再エネ条例第7条の2第1項に規定される者
• その他
  当該府内事業用建築物内の需要に応じるための補助対象設備を設置することができると認められる者

共同住宅再生可能エネルギー導入促進事業

府内の共同住宅に太陽光発電設備やその付帯設備（蓄電池）を導入する、以下のいずれかに該当する者が対象です。
※市町村等の公共団体に準ずる事業者として知事が別に定めるものを除きます。

• 共同住宅の管理組合
  「建物の区分所有等に関する法律」に規定する団体（管理組合法人を含む）、管理組合が設立されていない場合はその建築主
• 共同住宅の所有者
  上記管理組合以外の共同住宅に設備を設置する所有者、共有物の場合は全ての共有者の同意を得ている者に限る

駐車場・農地等再生可能エネルギー導入促進事業

府内の駐車場や農地、ため池に太陽光発電設備を導入する以下の事業者が対象です。

• ソーラーカーポート整備事業者
  府内の駐車場等をソーラーカーポートとして整備する事業者
• 農地・ため池設置型太陽光発電設備設置事業者
  府内の農地（農地法第2条第1項）またはため池（農業用ため池の管理及び保全に関する法律第2条第1項）に設置を行う事業者

【PPA事業者・リース事業者による申請について】
PPA事業者やリース事業者も申請可能です。ただし、以下の点に留意が必要です。
・電力使用料またはリース料の算定において補助金相当額を減額すること。
・取得財産の処分を行う際は知事の承認が必要となる場合があること。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.kyoto.jp/energy/uwanose/uwanose.html

京都府公式サイト

https://www.pref.kyoto.lg.jp/

補助事業の説明動画（YouTube） （動画）

https://www.youtube.com/watch?v=iMJ6CD9fcYc

京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進補助金

https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000303902.html

向日市ゼロカーボン推進補助金

https://www.city.muko.kyoto.jp/site/zerocarbon/3454.html

京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金

https://www.city.kyotango.lg.jp/top/soshiki/shiminkankyo/seikatsukankyo/3/4/2/22440.html

南丹市地域脱炭素重点対策加速化事業補助金

https://www.city.nantan.kyoto.jp/www/life/114/004/000/index_1011800.html

Twitterシェアリンク

https://twitter.com/share

本補助金の申請は電子申請システム（jGrants等）を利用する形式ではなく、必要書類を申請窓口（京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課）へ持参して提出する必要があります。

お問合せ窓口