宮津市 令和8年度 住宅用太陽光発電・蓄電システム等設置費補助金（自家消費型）
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目的
宮津市内の居住者を対象に、再生可能エネルギーの普及と地球温暖化防止を図るため、住宅用太陽光発電システムと蓄電システムの同時設置にかかる費用の一部を補助します。FIT売電の有無に応じた2つの区分があり、条件に応じて高効率給湯機器等の導入も支援します。自ら居住する住宅への設備導入を通じて、環境負荷の低減と脱炭素社会の実現を図ります。
申請スケジュール
また、建築物の新増築と一体で行う大規模工事等の場合は「事前開始承認制度」（令和8年1月31日締切）を利用できる場合があります。
- 工事完了・電力受給契約
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工事完了後、速やかに契約締結
まず補助対象設備の設置工事を完了させ、電力会社との間で電力受給契約を締結してください。
- 着工前と完了後の写真を必ず撮影・保存してください。
- 自家消費型（FIT売電可）の場合、この契約締結日が申請期限の起算日となります。
- 交付申請書の提出
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- 公募開始：2026年04月01日（FIT売電可事業）
- 公募開始（FIT不可等）：2026年04月15日
- 申請締切：2027年01月31日
対象事業により締切が異なります。先着順のため、予算に達し次第終了する可能性があります。
- 自家消費型（FIT売電可）：電力受給契約締結日から起算して6ヶ月以内に提出。
- 自家消費型（FIT売電不可）等：令和9年（2027年）1月31日までに工事完了および申請書を提出。
契約書の写し、施工写真、仕様書などの添付書類一式を揃えて宮津市へ提出してください。
- 審査・交付決定
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申請後、随時審査
提出された書類に基づき、宮津市にて内容を審査します。条件を満たしている場合、「交付決定通知」が送付され、補助金額が確定します。
- 請求書の提出
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交付決定通知の受領後
交付決定および額の確定通知を受けた後、速やかに宮津市へ補助金の請求書を提出してください。
- 補助金の支払い
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請求書提出から一定期間後
請求書の内容が確認された後、指定された口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
宮津市内に住所があり、自らが居住する住宅に新たに市の定めた基準を満たす住宅用太陽光発電システムと蓄電システムを同時設置する方、またはそれらが設置されている建売住宅を購入した方を対象として、再生可能エネルギーの利用普及と地球温暖化防止を目的に、設置費用の一部を支援します。
■1 自家消費型（Fit売電可）事業
令和8年4月1日から募集を開始する、固定価格買取制度（FIT）による売電が可能な事業区分です。
＜補助対象設備と補助額＞
- 太陽光システム: 1万円／kW（上限4万円）
- 蓄電システム: 1万円／kWh（上限5万円）
- 高効率給湯機器: 対象経費の1/2（上限30万円）に加えて、定額1万円
- コージェネレーションシステム: 上限80万円（高効率給湯機器の代わりに設置した場合）
＜申請時期＞
- 住宅用太陽光発電システムを対象とする電力受給契約を締結した日から起算して6ヶ月以内
- 高効率給湯設備設置事業と併せて行う場合は、当該事業の申請時期に準ずる
■2 自家消費型（Fit売電不可）事業
令和8年4月15日から募集を開始する、FIT/FIP制度の認定を取得せず自家消費を優先する事業区分です。
＜補助対象設備と補助額＞
- 太陽光システム: 4万円／kW（上限16万円）
- 蓄電システム: 4万円／kWh（上限24万円）
- 高効率給湯機器: 対象経費の1/2（上限30万円）に加えて、定額2万円
- コージェネレーションシステム: 上限80万円（高効率給湯機器の代わりに設置した場合）
＜申請時期＞
- 募集開始日以降に工事の契約締結及び着工が必要
- 令和9年1月31日までに工事完了および交付申請書を提出すること
＜特記事項・要件＞
- 固定価格買取制度（FIT）またはFIP制度の認定を取得しないこと
- 太陽光発電による電力量の30%以上を設置場所で自家消費すること
- 電力会社への余剰電力の逆流が可能であること
- J-クレジット制度への登録は不可
特例措置
●S1 事前開始承認制度
建築物の新増築工事と補助対象設備の設置工事を一体で契約し、工事期間が12ヶ月以上に及ぶなどの特定の要件を満たす場合は、事業着手前に「事業開始承認申請」を行うことで、翌年度に補助金の交付申請を行うことが可能となる場合があります。
▼補助対象外となる事業・経費
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象外（または不採択）となります。
- 申請者の資格・状況に関する対象外事項
- 市町村税を滞納している場合。
- 設置する建物が申請者の所有物でない場合に、所有者の同意が得られない場合。
- 設備・設置状況に関する対象外事項
- 既に太陽光発電システムが設置されている住宅への設置。
- 未使用品ではない設備（増設、移設されたもの、中古設備）。
- リース契約による設置。
- メーカー等による性能保証やサポートが確保されていない設備。
- 制度の重複・制限に関する事項
- 国庫及び他の公的制度からの補助金の交付を重複して受けている事業。
- 各種法令等に準拠していない、または商用化されていない設備の設置。
- 補助対象外となる経費
- 公租公課（消費税等）。
- 振込手数料等の諸手数料。
- 既存設備の撤去費用。
- 土地・建物の取得費。
- 維持管理費（ランニング費用）。
補助内容
■1 自家消費型（FIT売電可）住宅用太陽光発電システム等設備設置事業
＜補助金額＞
| 補助対象設備 | 補助単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 太陽光システム | 1万円／kW | 4万円 |
| 蓄電システム | 1万円／kWh | 5万円 |
| 高効率給湯機器・コージェネレーションシステム | 対象経費の1/2 + 定額1万円加算 | 30万円 |
＜事業の要件＞
- 太陽光システムと蓄電システムの同時設置が必須
- 余剰電力を低圧配電線に逆流（系統連系）させるものであること
- 高効率給湯機器等の追加設置は任意
■2 自家消費型（FIT売電不可）住宅用太陽光発電システム等設備設置事業
＜補助金額＞
| 補助対象設備 | 補助単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 太陽光システム | 4万円／kW | 16万円 |
| 蓄電システム | 4万円／kWh | 24万円 |
| 高効率給湯機器・コージェネレーションシステム | 対象経費の1/2 + 定額2万円加算 | 30万円 |
＜事業の要件（FIT売電可の要件に加えて）＞
- 固定価格買取制度（FIT）またはFIP制度の認定を取得しないこと
- 発電した電力量の30%以上を設置場所で自ら消費すること
- J-クレジット制度への登録をしないこと
■3 補助対象設備の共通要件
＜太陽光発電システム＞
- 出力規模が10kW未満であること
- 太陽電池モジュールの変換効率が基準値以上であること
- JETの太陽電池モジュール認証相当を受けていること
- 未使用品であること（増設・移設は不可）
＜蓄電システム＞
- 太陽光発電システムと常時接続し充放電できること
- 蓄電容量の合計が1kWh以上であること
- 蓄電池部安全基準（JIS C 8715-2等）を満たすこと
＜共通の欠格事項＞
- リース契約による導入でないこと
- 中古設備でないこと
- 他の補助金の交付を受けていないこと
■4 補助対象経費
＜主な対象経費＞
- 工事費（材料費、労務費、直接経費、間接経費、付帯工事費）
- 機械器具費（購入、借料、据付け等）
- 測量及び試験費（調査、設計、監理等）
- 設備費（設備・機器の購入、据付け等）
＜補助対象外経費＞
- 消費税等の公租公課、振込手数料
- 既存設備の撤去・移設費用
- 土地・建物の取得・賃貸費用
- 稼働後の燃料費・ランニングコスト
対象者の詳細
補助対象者（申請者）
宮津市内で、再生可能エネルギーの利用普及と地球温暖化防止を目的に、対象設備を設置する方が対象となります。
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建物所有に関する要件
申請者自身の所有物ではない建物に設置する場合でも、補助金の申請が可能です。、建物の所有者の同意を得て「同意書」を提出する必要があります。
対象となる事業の種類
以下のいずれかの事業において、太陽光システムと蓄電システムの同時設置を行う必要があります。
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任意設置可能な設備（追加設置）
高効率給湯機器、コージェネレーションシステム
※宮津市民であること、個人・法人等の区分といった詳細な条件については、宮津市の市民環境課環境衛生係（Tel：0772-45-1617）へ直接お問い合わせいただくか、最新の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.miyazu.kyoto.jp/soshiki/5/29665.html
- 宮津市公式サイト
- https://www.city.miyazu.kyoto.jp/
電子申請システムやjGrantsに関するURLは見つかりませんでした。申請手続きの詳細は宮津市市民環境課環境衛生係へご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。