直島町 住宅用太陽光発電システム・蓄電システム設置補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
直島町に居住する町民を対象に、住宅用太陽光発電システムおよび蓄電システムの導入費用を補助します。太陽エネルギーの有効活用を促進することで、地球温暖化の防止や町民の環境保全意識の向上を図るとともに、石油資源の消費抑制を推進し、環境にやさしい持続可能なまちづくりを支援します。
申請スケジュール
- 事前準備・要件確認
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申請前
補助対象者および対象システムの要件を満たしているか確認します。
- 補助対象者：町内の住宅に居住し、町税を滞納していない方
- 対象システム：未使用の太陽光発電システム（10kW未満）または蓄電システム（10kW未満）
- 補助金交付申請（工事着手前）
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- 公募開始：2026年04月13日
- 申請締切：2027年01月29日
必ず工事着手前に申請書類一式を提出してください。郵送の場合は簡易書留等の記録が残る方法で送付してください。
主な提出書類：- 補助金交付申請書（様式第1号）
- システム仕様書・見積書または契約書の写し
- 現況写真・位置図・住民票の写し
- 審査・交付決定通知
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申請後速やかに
町長が申請内容を審査し、必要に応じて現地調査を行います。適当と認められた場合、「補助金交付決定通知書」が発行されます。通知を受けてから事業（工事）を開始してください。
- 事業実施（設置工事）
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交付決定後
システムの設置工事を実施します。もし申請内容に変更が生じたり事業を中止したりする場合は、事前に「補助金計画変更承認申請書」を提出し、承認を受ける必要があります。
- 実績報告
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- 最終提出期限：2027年03月31日
事業完了（設置工事および支払い完了）後、30日以内または2027年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
主な提出書類：- 補助金実績報告書（様式第4号）
- 電力会社との受給契約書の写し
- 設置状況写真・領収書の写し・メーカー保証書の写し
- 額の確定・補助金の請求と交付
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実績報告後
町から「補助金交付額確定通知書」が届いたら、速やかに「補助金交付請求書（様式第6号）」を提出してください。その後、指定の本人名義口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
町民が自宅に住宅用太陽光発電システムおよび蓄電システムを設置する費用の一部を補助し、再生可能エネルギーの導入促進と地球温暖化防止、環境保全意識の向上を図る事業です。自ら居住する直島町内の住宅にシステムを設置する方や、町内のシステム付き住宅を購入する方が対象となり、町税の滞納がないことが条件となります。
■A 発電システム（住宅用太陽光発電システム）
住宅の屋根等に設置し、太陽光を利用して発電するシステム。電力会社と系統連係に関する契約を締結するものが対象です。
＜補助対象要件＞
- 太陽電池モジュールの最大出力合計値、またはパワーコンディショナの定格出力合計値のいずれか小さい方が10キロワット未満であること
- 未使用のものであること
＜補助金額＞
- 50,000円 × システムの最大出力（キロワット）
- 出力が4キロワットを超える場合は、一律4キロワットとして計算（上限20万円）
■B 蓄電システム（定置用リチウムイオン蓄電池）
定置用リチウムイオン蓄電池と電力変換装置からなるシステム。上記の発電システムに併設されることが必須です。
＜補助対象要件＞
- 蓄電容量の合計値が10キロワット未満であること
- メーカーによる保証期間が10年以上であること
- 発電システムに接続される時点で未使用のものであること
＜補助金額＞
- 設置に要する経費の10分の1の額、または20万円のいずれか少ない額
■申請期間・方法
令和8年度の受付に関する情報です。予算の範囲内で先着順となります。
＜受付期間＞
- 令和8年4月13日（月）から令和9年1月29日（金）まで
＜申請方法＞
- 設置工事着手前に申請が必要
- 直島町産業環境課窓口への持参、または郵送（送達記録が確認できる方法）
▼補助対象外となる事業・交付取消事由
以下に該当する場合、補助金の交付対象外となるほか、交付決定の取り消しや返還を命じられることがあります。
- 交付決定の取り消しに該当する事項
- 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた場合
- 補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
- 補助金交付の条件に違反した場合
- 処分の制限に抵触する事項
- 法定耐用年数の期間内において、町長の承認を得ずにシステムを処分（売却・譲渡・交換・貸付・担保に供する等）した場合
- その他
- 町税を滞納している者が申請する事業
- 既に設置工事に着手した後に申請された事業
補助内容
■A 発電システム（住宅用太陽光発電システム）
＜補助額の算定＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 1キロワットあたりの補助額 | 50,000円 |
| 上限容量 | 4キロワット（4キロワットを超える場合も4キロワットとして計算） |
| 最大補助額 | 200,000円 |
＜対象要件＞
- 太陽電池モジュールの最大出力またはパワーコンディショナの定格出力のいずれか小さい方が10キロワット未満
- 電力会社と系統連係に伴う電力受給に関する契約を締結していること
- 未使用（新品）であること
■B 蓄電システム（定置用リチウムイオン蓄電池）
＜補助額の算定＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 設置経費の10分の1（10％） |
| 上限額 | 20万円 |
| 端数処理 | 千円未満切り捨て |
＜対象要件＞
- 住宅用太陽光発電システムに併設されていること
- 蓄電容量の合計値が10キロワット未満であること
- メーカーによる保証期間が10年以上に設定されていること
- 未使用（新品）であること
対象者の詳細
補助対象者の要件
直島町住宅用太陽光発電システム設置事業補助金の交付対象となる者は、主に以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。
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居住要件
自らが居住する直島町内の住宅（店舗併用住宅を含む）にシステムを設置する方、自らが居住するために直島町内のシステム付き住宅を購入する方 -
補助回数の制限
同一の住宅につき、発電システムと蓄電システムそれぞれ1回限り -
税金の納付状況
直島町に対する町税を滞納していない方
対象システムの詳細要件
補助金の対象となる「システム」は、以下の要件を満たす未使用のものに限られます。
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発電システム
電力会社と電力受給契約を締結していること、太陽電池モジュールの最大出力合計値、またはパワーコンディショナの定格出力合計値のいずれか小さい方が10キロワット未満であること -
蓄電システム
定置用リチウムイオン蓄電池と電力変換装置から構成され、発電システムに併設されること、蓄電容量の合計値が10キロワット未満であること、メーカーによる保証期間が10年以上に設定されていること
※申請にあたっては、システム設置工事の着手前に必要な書類を添えて町長に提出し、審査を受ける必要があります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.naoshima.lg.jp/tetsuduki/environment/taiyoukou.html
- 直島町住宅用太陽光発電システム設置補助事業 案内ページ
- https://www.naoshima.lg.jp/tetsuduki/kankyo/solar.html
令和8年度の受付期間は令和8年4月13日から令和9年1月29日までです。申請は直島町産業環境課窓口への持参または郵送のみで受け付けており、電子申請システムは利用できません。予算の範囲内での先着順となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。