久御山町 家庭向け自家消費型太陽光発電・蓄電設備等導入補助金（令和6年度）

申請スケジュール

事前準備・相談

随時

久御山町役場事業環境部産業・環境政策課へ事前に相談することが推奨されています。補助対象者（町税完納、自住用住宅への設置等）や補助要件（新品設備、30%以上の自家消費、J-クレジット登録不可等）を事前に確認してください。

事業開始承認申請（例外）

• 承認申請締切：2026年12月11日

事業実施期間が1年以上で2年度にわたる場合に限り、着手前に「事業開始承認申請書（様式第1号）」を提出します。承認日以降でなければ事業に着手できません。

事業着手・工事完了

• 事業着手可能日：2026年04月15日

契約締結または工事開始のいずれか早い方が「事業着手」となります。2026年4月15日より前に着手した場合は補助対象外です。設備の設置および費用の支払いを完了させてください。

補助金交付申請

• 公募開始：2026年04月15日
• 申請締切：2027年01月29日

工事完了後、必要書類を揃えて交付申請書（様式第5号）を提出します。

• 設置状況の写真・配置図
• 電力受給契約または系統連系承諾書類
• 工事請負契約書・売買契約書の写し
• 発電電力消費計画書・誓約書
• 領収書・明細書・保証書の写し

※予算上限に達し次第、受付終了となります。

交付決定

審査完了後

町による書類審査が行われ、適当と認められると「交付決定通知書（様式第6号）」が届きます。

補助金の請求・交付

決定通知後、遅滞なく

交付決定通知を受けた後、「補助金請求書（様式第7号）」を提出します。請求に基づき、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

久御山町家庭向け自立型再生可能エネルギー設備等（自家消費型FIT売電不可）導入事業費補助金の一環として、再生可能エネルギーの導入促進やエネルギー消費の効率化を目的に、以下の2種類の事業を支援します。

■1 自家消費型（FIT売電不可）太陽光発電・蓄電設備設置事業

再生可能エネルギーの導入を促進し、温室効果ガスの排出削減に貢献することを目的として、太陽光発電設備と蓄電設備を同時に設置する家庭を支援するものです。

＜補助対象となる主な要件＞

• 太陽光発電の公称最大出力の合計値が2kW以上であること。
• 蓄電設備の蓄電容量が1kWh以上であること。
• 設置される設備が、各種法令や規格等に準拠していること。
• 既に商品化され、導入実績がある商用設備であること。
• 法定耐用年数を経過するまでの間、J-クレジット制度への登録を行わないこと。
• 「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領」における「重点対策加速化事業」の交付要件を満たすこと。

＜補助対象となる経費と補助金額＞

• 補助対象経費：国実施要領別表第1に定められた「交付対象事業費（設備整備事業）」に該当する費用
• 太陽光発電設備：公称最大出力1kWあたり3万円（上限12万円）
• 蓄電設備：蓄電容量1kWhあたり5万円（上限30万円）
• 補助率：設置にかかった総費用の2分の1以内

■2 高効率給湯機器・コージェネレーションシステム設備設置事業

エネルギー効率の高い給湯機器やコージェネレーションシステムの導入を支援し、エネルギー消費の効率化とCO2排出削減を目指すものです。

＜補助対象となる主な要件＞

• 「自家消費型（FIT売電不可）太陽光発電・蓄電設備設置事業」と同時に設置すること（単独設置は不可）。
• 各種法令や規格等に準拠し、商品化・導入実績がある設備であること。
• 高効率給湯機器の場合：従来の給湯機器と比較して30%以上のCO2排出削減効果が得られるものであること。
• コージェネレーションシステムの場合：都市ガス、LPG等を燃料とし、熱電併給機能を有する「熱電併給型動力発生装置」または「燃料電池」であること。

＜補助対象となる経費と補助金額＞

• 補助対象経費：国実施要領別表第1に定められた「交付対象事業費（設備整備事業）」に該当する費用
• 高効率給湯機器：設置費用の2分の1（上限30万円）に、さらに設置費用の5%を加算した額
• コージェネレーションシステム：設置費用の2分の1（上限80万円）に、さらに設置費用の5%を加算した額

補助内容

■家庭向け自立型再生可能エネルギー設備等導入事業

＜補助金額（補助総額は設置費用の1/2以内）＞

＜太陽光発電設備の主な要件＞

• 自家消費型であること（発電量の30%以上を自家消費すること）
• FIT・FIP制度の認定を取得しないこと
• 自己託送を行わないこと
• 公称最大出力の合計値が2kW以上であること
• 建物一体型やソーラーカーポートによる導入でないこと
• 資源エネルギー庁の「事業計画策定ガイドライン」に準拠すること

＜蓄電設備の主な要件＞

• 太陽光発電設備の付帯設備であること
• 平時において充放電を繰り返すものであること（非常用のみは不可）
• 蓄電容量が1kWh以上であること
• 価格目標（12.5万円/kWh）以下となるよう努めること
• 蓄電池部と電力変換装置等から構成される一つのパッケージであること
• メーカー保証およびサイクル試験による性能が10年以上であること
• JIS規格や蓄電システムの震災対策基準等の安全基準を満たすこと

＜高効率給湯機器・コージェネレーションシステムの主な要件＞

• 太陽光発電及び蓄電設備と同時に導入されること
• 高効率給湯機器：従来機器に対し30%以上の省CO2効果があること
• コージェネレーションシステム：都市ガス、LPG等を燃料とし、発電・熱交換機能を有すること

＜共通の補助要件＞

• 商用化され、導入実績がある新品の設備であること（中古不可）
• PPA（第三者所有モデル）またはリースによる導入でないこと
• 法定耐用年数を経過するまでJ-クレジット制度への登録を行わないこと
• 国の他の補助金と併用していないこと
• 各種法令や規格等に準拠した設備であること

＜補助対象外となる経費＞

• 消費税等の公租公課、手数料、印紙代
• 予備用の設備や本事業以外を目的とした設備費用
• 既存設備の撤去、移設及び処分費用
• 土地・建物の取得、賃貸、管理費用
• 本事業と直接関係のない工事費用
• 導入後の燃料費、ランニング費用

対象者の詳細

補助対象者の要件

久御山町が実施する「久御山町家庭向け自立型再生可能エネルギー設備等（自家消費型FIT売電不可）導入事業費補助金」は、以下の5つの要件をすべて満たす個人が対象となります。

• 1 町内居住要件
  久御山町内に住民登録があり、実際に居住していること
• 2 町税の納付要件
  住民税、固定資産税などの町税を滞りなく全て完納していること
• 3 住宅・設備・契約に関する要件
  ご自身が居住する持ち家に「自家消費型（FIT売電不可）太陽光発電・蓄電設備」と「高効率給湯機器またはコージェネレーションシステム」を同時に設置した個人、または、上記設備が設置済みの新築住宅を購入し、居住している個人、その住宅において、電力会社と電灯契約を結んでいること
• 4 過去の交付履歴
  同一の住宅において、過去に本補助金の交付を受けていないこと
• 5 暴力団排除条項
  暴力団員等（久御山町暴力団排除条例第2条第4号）でないこと、暴力団密接関係者（同条例第2条第5号）でないこと

※要件をすべて満たしている個人が補助金の対象となります。その他詳細は久御山町の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.kumiyama.lg.jp/0000006543.html

久御山町公式サイト

https://www.town.kumiyama.lg.jp/

お問い合わせフォーム

https://www.town.kumiyama.lg.jp/mailform/inquiry.cgi?so=345a563844730daffa8bcd03f6e54bc1395c2710&ref=https%3A%2F%2Fwww.town.kumiyama.lg.jp%2F0000006543.html

環境省 交付金（Grants）関連ページ

http://policies.env.go.jp/policy/roadmap/grants/

久御山町の家庭向け自立型再生可能エネルギー設備等導入事業費補助金に関する各種申請様式が公開されています。申請にあたっては、事業開始前の承認申請が必要な場合があるため、詳細ページおよび要綱を必ずご確認ください。

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