笠間市住宅用太陽光発電・蓄電システム設置費補助金（令和8年度）

申請スケジュール

交付申請（工事着工前）

• 申請締切：2026年12月31日

必ずシステム設置工事の着工前、または購入手続き前に申請してください。目安として着工予定日の2週間前までの提出が推奨されます。

• 提出書類：交付申請書（様式第1号）、見積書、位置図、現況写真等
• 提出方法：環境政策課窓口へ持参または郵送

審査・交付決定通知

申請から約2週間程度

提出された書類の審査後、適当と認められると「交付決定通知書」がメール等で送付されます。

工事開始・設置完了

• 工事完了期限：2027年02月28日

交付決定通知を受けた後に工事を着工してください。2027年（令和9年）2月末日までに工事を完了させる必要があります。

実績報告・「そらいろラボ」入会

• 報告最終期限：2027年02月28日

システム設置完了日から30日以内、または2027年2月末日のいずれか早い日までに実績報告書（様式第7号）を提出してください。

• 原則としてJ-クレジット創出プログラム「そらいろラボ」への入会が必要です。
• 提出書類：領収書、設置写真、保証書の写し、「そらいろラボ」入会届等

交付確定・請求書提出

実績報告審査後

実績報告の審査後、補助金交付額が確定し「交付確定通知書」が送付されます。その後、請求書（様式第9号）を提出してください（実績報告時に併せて提出も可能です）。

補助金振込

請求書受理後

指定された口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

令和8年度笠間市住宅用太陽光発電・蓄電システム設置費補助金および、これに付随するJ-クレジット制度を活用した「そらいろラボ」への入会が対象となります。笠間市が地球温暖化の防止を推進し、2050年のカーボンニュートラル実現を目指すための施策です。

■A 住宅用太陽光発電・蓄電システム設置費補助金

住宅用太陽光発電システムおよび蓄電システムを新たに設置する市民、または既に設置されている太陽光発電システムと連携する蓄電システムを新たに設置する市民を対象とした補助金です。

＜補助対象設備（太陽光発電システム）＞

• 太陽電池モジュールの合計出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方の値が10キロワット未満であること
• 得られた電気が当該住宅内で使用されること
• 蓄電システムと接続して使用することが必須

＜補助対象設備（蓄電システム）＞

• 太陽光発電システムと接続され、発電された電力を充放電できる機能を有すること
• 供給される電気が当該住宅内で使用されること
• 国が実施する補助事業において補助対象設備として登録されているもの（申請年度または前年度）

＜補助対象者＞

• 笠間市内に住所を有する者、または補助金交付時において住民登録を予定している者
• 自ら居住する住宅（店舗等の併用住宅を含むが、集合住宅は除く）に設備を設置する個人

■B J-クレジット制度「そらいろラボ」への入会

設置された設備の排出削減効果を「J-クレジット」として認証し、その環境価値を運営・管理者に譲渡することで地球温暖化対策を推進する事業です。

＜会員の要件＞

• 登録対象（太陽光発電・蓄電システム等）を保有し、排出削減活動を実施していること
• 稼働開始日が会員規約合意日から起算して2年前の日以降であること
• 運営・管理者がJ-クレジット申請に情報を使用することに同意すること
• 温室効果ガス排出量の削減効果（J-クレジット）を運営・管理者へ譲渡することに同意すること
• 太陽光発電設備で発電された電力の全部または一部を自家消費していること
• 「いばらきエコチャレンジ」への登録・利用（実績報告時の証憑提出を含む）

補助内容

■A 太陽光発電システム

＜補助額の算定方法＞

• 1キロワット（kW）あたり20,000円
• 1,000円未満の端数切り捨て
• kW表示の小数点以下2桁未満は切り捨て

＜補助上限額＞

80,000円

■B 蓄電システム

＜補助率＞

蓄電システムの設置費用の1/3（1,000円未満の端数切り捨て）

＜実績報告提出時期による補助上限額＞

実績報告の提出時期	補助上限額
令和8年12月末まで	150,000円
令和9年1月から2月末まで	100,000円

■特例措置

●C J-クレジット制度不参加の場合の減額特例

＜減額内容＞

J-クレジット制度への参加が困難な場合、上記の補助限度額から一律20,000円を減額

対象者の詳細

笠間市住宅用太陽光発電・蓄電システム設置費補助金における補助対象者

地球温暖化の防止推進と2050年カーボンニュートラル実現を目指し、住宅用太陽光発電・蓄電システムを設置する市民に対して予算の範囲内で交付されます。以下の7つの要件をすべて満たす個人が対象です。

• 1 住所要件
  笠間市内に住所を有しているか、または新たに住所を定めようとしている者、補助金交付時において住民登録をしていること
• 2 住宅要件
  自ら居住する住宅（店舗等の併用住宅を含む）に、新たに太陽光発電システムと蓄電システムを設置する者、または、既に設置されている太陽光発電システムに蓄電システムを追加設置する者
• 3 設備要件（太陽光発電）
  太陽電池モジュールの合計出力とパワコン出力のいずれか小さい方の値が10kW未満であること、得られた電気が当該住宅で使用され、蓄電システムと接続して使用されること
• 4 設備要件（蓄電システム）
  太陽光発電システムと接続され、発電された電力を充放電できること、国の補助対象設備として登録されていること、蓄電システムの設置が必須（太陽光のみは不可）

「そらいろラボ」プログラムにおける会員の要件

J-クレジット制度に基づき、環境価値の譲渡等に同意し、運営・管理者である株式会社バイウィルに承認された者が対象です。

• 共通 全会員共通の要件
  登録対象（太陽光発電設備）を保有し、排出削減活動を実施していること、稼働開始日が会員規約合意日から起算して2年前の日以降であること、入会届に記載された情報の利用・提供に同意すること、創出されたJ-クレジットを運営・管理者へ譲渡することに同意すること、他の類似制度やプロジェクトに登録されていないこと（重複登録の禁止）、省エネ法その他の関連法令を遵守すること
• 家庭 家庭用会員の追加要件
  住宅に登録対象設備を設置していること、当該設備を継続して使用していること
• 事業 事業所用会員の追加要件
  共通要件に加え、特定の要件を満たすこと（詳細は要確認）

その他確認・同意事項

対象者は、属性に応じて以下の項目について確認または同意、情報の提供を行う必要があります。

• 設備・補助金状況の確認
  リース契約や中古設備の利用有無の確認、補助金受給状況の確認（J-クレジット移転等の制限がないこと）
• 事業者等に関する属性確認
  温対法に基づく「特定排出者」への該当有無、省エネ法に基づく「特定事業者」等の該当有無、経団連カーボンニュートラル行動計画への参加状況、EV放電サービスの利用制限（入会期間中は利用しない）への同意、地方公共団体による設置義務化の対象かどうかの確認

※詳細な要件や最新の情報については、各事業の公募要領または規約を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kasama.lg.jp/page/page017141.html

いばらきエコチャレンジ

https://www.ibaraki-eco-challenge.jp/

提供された情報には、実績報告の際に利用する「いばらきエコチャレンジ」のURLが含まれています。補助金の公式サイトや公募要領、申請様式の直接的なダウンロードURLは見つかりませんでした。

お問合せ窓口