令和8年度 荒尾市ゼロカーボン機器導入促進補助金（太陽光・蓄電池・EV等）
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目的
地方公共団体や民間事業者、個人を対象に、太陽光発電設備や蓄電池、電気自動車等の導入費用を補助します。地域の脱炭素化を加速させ、2050年のカーボンニュートラル実現に向けたエネルギー起源CO2の排出削減と再生可能エネルギーの導入促進を図ることを目的としています。自家消費型太陽光やZEB化誘導など、多岐にわたる設備導入を強力に支援します。
申請スケジュール
- 補助金交付申請
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- 公募開始：2026年05月01日
- 申請締切：2027年01月08日
荒尾市役所 環境保全課 ゼロカーボン推進室へ必要書類を提出してください。工事契約日は令和8年4月1日以降である必要があります。また、予算上限に達した場合は期間内でも終了します。
- 審査・交付決定通知
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申請受理後、順次審査
市が提出書類を審査し、要件を満たす場合に「補助金交付決定通知」を発行します。この通知が届くまでは工事に着手できません。
- 工事着工・事業完了
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- 事業完了期限：2027年02月12日
交付決定後に工事を開始します。年度内（令和8年度内）に全ての事業を完了させる必要があり、令和9年2月12日（金曜）が最終的な事業完了期限です。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告最終締切：2027年02月12日
工事完了後、速やかに「実績報告書」を提出してください。期限は「事業完了後30日以内」または「令和9年2月12日」のいずれか早い方です。領収書や施工前後の写真等が必要です。
- 確定通知・補助金請求・受取
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報告書審査後、順次交付
市による竣工検査・審査を経て「補助金交付確定通知」が送付されます。通知後、申請者が「補助金交付請求書」を提出することで、指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」における「重点対策加速化事業」として、エネルギー起源二酸化炭素（CO2）の排出削減と地域における再生可能エネルギー導入を加速することを目的としています。エネルギー起源CO2排出削減に効果があり、各種法令を遵守し、かつ商用化され導入実績のある設備を対象とします。
■1 太陽光発電設備（自家消費型）
屋根置き型の太陽光発電設備など、自家消費を目的とした設備導入を支援します。
＜事業実施主体＞
- 地方公共団体（PPA・リース等を含む）
- 民間事業者（地方公共団体からの間接交付に限る）
- 個人（地方公共団体からの間接交付に限る）
＜交付率等＞
- 地方公共団体設置：1/2以内
- 民間事業者設置：5万円/kW以内
- 個人設置：7万円/kW以内
- ソーラーカーポート：1/3以内（上限3億円/件）
- 建材一体型太陽光発電設備（窓）：3/5以内
- 建材一体型太陽光発電設備（壁）：1/2以内
＜主な交付要件＞
- 環境価値を需要家に帰属させること
- FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと
- 電気事業法に定める接続供給（自己託送）を行わないこと
- 「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」等に準拠すること
- 20kW以上の設備は、柵塀の設置と標識掲示を行うこと
■2 地域共生・地域裨益型再生可能エネルギーの立地
地域と共生し、地域に利益をもたらす形の再エネ発電設備導入を支援します。
＜事業実施主体＞
- 地方公共団体
- 民間事業者
- 個人
＜主な交付要件＞
- FIT/FIP認定を取得しないこと
- 環境価値を需要家に帰属させること
- 風力発電：37,500kW未満/事業
- 水力発電：1,000kW未満/事業
- バイオマス発電：バイオマス依存率60%以上
- 需要家の敷地内で発電量の30%以上を消費、自営線による供給、または公有地活用など地域貢献が重視されること
■3 蓄電池
再エネ発電設備と連携し、電力の安定供給や需給調整に寄与する蓄電池の導入を支援します。
＜事業実施主体＞
- 地方公共団体
- 民間事業者
- 個人
＜交付率等＞
- 地方公共団体設置：蓄電池価格の2/3以内（家庭用14.1万円/kWh、業務用16.0万円/kWhの2/3を上限）
- 民間事業者・個人設置：蓄電池価格の1/3以内（家庭用14.1万円/kWh、業務用16.0万円/kWhの1/3を上限）
＜主な交付要件＞
- 再エネ発電設備の付帯設備であり、平時において充放電を繰り返すこと
- 家庭用は12.5万円/kWh、業務用は11.9万円/kWh以下（工事費込・税抜）に努めること
- 地方公共団体の火災予防条例およびJIS/IEC規格（JIS C 8715-2等）に適合すること
- メーカー保証およびサイクル試験による性能が10年以上であること
■4 車載型蓄電池（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車）
再エネ発電設備と連携した電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHV）の導入を支援します。
＜交付率等＞
- 蓄電容量×1/2×4万円/kWh以内（CEV補助金の銘柄ごとの補助金交付額が上限）
＜主な交付要件＞
- 再エネ発電設備の付帯設備であり、接続して充電を行うものであること
- 外部給電が可能なEVまたはPHVであり、CEV補助金の補助対象車両一覧に記載の銘柄であること
■5 充放電設備（充放電設備・充電設備・外部給電器）
EVやPHVへの充電、またはEV/PHVからの電力供給を可能にする設備を支援します。
＜交付率等＞
- 充放電設備・充電設備：公共施設等1/2以内、その他1/3以内
- 外部給電器：1/3以内
＜主な交付要件＞
- 再エネ発電設備および車載型蓄電池の付帯設備であること
- 経済産業省のインフラ導入促進補助金で交付対象となる銘柄に限ること
■6 水素等関連設備
CO2排出実質ゼロ水素等の製造・貯蔵・運搬・利用に関連する設備を支援します。
＜交付率等＞
- 2/3以内
＜主な交付要件＞
- 再エネ発電設備の付帯設備であること
- CO2排出実質ゼロ水素等を製造・貯蔵・運搬（又は一体となって使用）するものであること
■7 その他基盤インフラ設備
自営線・蓄熱設備・熱導管・エネルギーマネジメントシステム（EMS）など、地域脱炭素化を推進するための基盤インフラ導入を支援します。
＜交付率等＞
- 2/3以内
＜主な交付要件＞
- 再エネ発電設備またはZEB化誘導事業の付帯設備であること
- EMSはエネルギーの計量・データ収集・分析が可能であること、または需給調整制御に不可欠な機器であること
■8 ZEB（Zero Energy Building）化誘導
業務ビル等における徹底した省エネと、改修時等のZEB化誘導を支援します。
＜交付率等＞
- 新築『ZEB』：1/2以内
- 新築Nearly ZEB：1/3以内
- 新築ZEB Ready/Oriented：1/4以内
- 既存建築物（各ZEB種別）：2/3以内
- 上限5億円/棟/年（2,000㎡未満は3億円/棟/年）
＜主な交付要件＞
- 設計一次エネルギー消費量を基準より50%以上（大規模建築物は30-40%以上）削減すること
- 省エネルギー効果が高い未評価技術を1項目以上導入すること
- 計量区分ごとの計量・計測が可能であること
■9 EV自動車（カーシェア）
EV・PHVを活用したカーシェア事業の導入を支援します。
＜交付率等＞
- EVカーシェア：上限100万円/台
- PHVカーシェア：上限60万円/台
- （車体価格の1/3の方が低い場合はその額を上限とする）
＜主な交付要件＞
- 遊休時に地域住民や社員等に貸し出す、または団体間で共有する体制があること
■10 EVバス
EVバスの導入を支援します。
＜交付率等＞
- 1/2以内
＜主な交付要件＞
- 年間消費電力をまかなう再エネ発電設備と接続して充電を行うこと
- 不足分は再エネ電力証書の購入や再エネ電力メニューからの調達で補うこと
▼補助対象外となる事業
本事業の趣旨や要件に合致しない以下の事業・設備は、交付の対象外となります。
- 中古設備（原則として対象外）。
- 費用効率性が一定基準を超える部分。
- 交付対象事業費を法定耐用年数の累計CO2削減量で除した値が25万円/t-CO2を超える部分。
- 特定の制度利用や売電を目的とする事業。
- FIT（固定価格買取制度）またはFIP制度の認定を取得する事業。
- 電気事業法に定める接続供給（自己託送）を行う事業。
- 特定の要件を満たさない蓄電・車両設備。
- 停電時のみに利用する非常用予備電源（蓄電池）。
- CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）と併用される車両。
- 建物の規模や種別による制限。
- 延べ面積2,000㎡未満のZEB Ready（ZEB化誘導事業）。
- 環境価値の二重登録・活用。
- 法定耐用年数を経過するまでのJ-クレジット制度への登録。
補助内容
■1 事業全体の共通要件
＜共通要件＞
- CO2排出削減効果: エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に効果がある事業であること
- 法令遵守と設備要件: 各種法令を遵守した設備であり、商用化され導入実績があるものが対象（原則中古品不可）
- 費用効率性: 25万円/t-CO2を超える部分は交付対象外
- J-クレジット制度の制限: 法定耐用年数を経過するまでJ-クレジット制度への登録不可
- 再エネ導入目標: 都道府県等1MW以上、市区町村0.5MW以上の計画策定
- 地方公共団体実行計画: 改正地球温暖化対策推進法に基づく計画の策定または改定
- 付帯設備の範囲: 調査・設計等、付帯設備は必要最小限の範囲で交付対象
- 地方公共団体の太陽光発電: 自家消費目的は原則対象外（PPA、リース、50%超導入等の例外あり）
- 他の補助金との併用制限: 「脱炭素先行地域づくり事業」等との併用不可
- カーボンニュートラルへの道筋: 2050年度までの道筋が示されていること
- 2030年度目標: 公共施設等の電力消費に伴うCO2排出を実質ゼロとすること
- 交付金の返還リスク: 要件未達の場合、交付金の一部または全部を返還する場合がある
■ア 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電 (ア) 太陽光発電設備（自家消費型）
＜交付率＞
| 設置形態・種類 | 交付率 |
|---|---|
| 地方公共団体設置（PPA・リース含む） | 1/2以内 |
| 民間事業者設置（公共・個人施設除く） | 5万円/kW以内 |
| 個人設置（PPA・リース含む） | 7万円/kW以内 |
| ソーラーカーポート | 1/3以内（上限3億円/件） |
| 建材一体型太陽光発電設備（窓） | 3/5以内 |
| 建材一体型太陽光発電設備（壁） | 1/2以内 |
＜主な交付要件＞
- 環境価値の需要家帰属
- FIT/FIP制度の認定を取得しないこと
- 自己託送を行わないこと
- 再エネ特措法に基づくガイドラインの遵守
- 20kW以上の設備には柵塀と標識の設置
- PPAやリースの場合、交付金相当額の料金控除証明が必要
■キ 太陽光発電設備（地域共生・地域裨益型）
＜交付率＞
1/2以内
＜主な交付要件＞
- 環境価値の需要家帰属、FIT/FIP不可、自己託送不可
- 公有地、農地、ため池等を活用した地域貢献策であること
- 市区町村の地方公共団体実行計画に適合していること
- 自家消費されない電力は原則同一市区町村内で消費すること
- 余剰電力（30%以内）の売電収入は設備の維持管理費用等に充てること
- PPA事業者が同一都道府県内に本社を有する場合、控除額を交付金額相当分の9/10とすることが可能
■ク その他再生可能エネルギー発電設備（風力・地熱・中小水力・バイオマス等）
＜交付率＞
2/3以内
＜主な要件・区分＞
- 風力発電: 37,500kW未満/事業、周辺住民の了解、環境影響調査
- 地熱発電: 排気・排水・騒音等の規制遵守、地元住民への説明
- 水力発電: 1,000kW未満/事業、環境影響調査、関係機関との協議
- バイオマス発電: バイオマス依存率60%以上（特定原料は100%）、化石燃料常時使用不可
- 地域活用要件: 発電電力量の30%以上（業務用は50%以上）の消費など、特定の地域活用を満たす必要あり
■ケ 熱利用設備（太陽熱利用・バイオマス熱利用・未利用熱利用設備）
＜交付率＞
2/3以内
＜主な交付要件＞
- 太陽熱利用: JIS A 4112相当以上の性能
- バイオマス熱利用: 依存率60%以上（特定原料は100%）
- 未利用熱利用: 熱供給能力0.10GJ/h以上、流量調節機能を有すること
■コ 蓄電池
＜交付率と上限＞
| 設置主体 | 交付率 | 上限（円/kWh） |
|---|---|---|
| 地方公共団体設置（PPA等含む） | 2/3以内 | 家庭用14.1万の2/3、業務用16.0万の2/3 |
| 民間事業者・個人設置 | 1/3以内 | 家庭用14.1万の1/3、業務用16.0万の1/3 |
＜交付要件＞
- 再エネ発電設備の付帯設備であること
- 原則として再エネ電力を蓄電し平時に充放電すること
- 性能が10年以上の蓄電システムであること
■ウ/サ 車載型蓄電池（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車）
＜交付率＞
蓄電容量×1/2×4万円/kWh以内（CEV補助金の銘柄ごとの上限額を限度）
＜交付要件＞
- 再エネ発電設備の付帯設備であり接続して充電を行うこと
- 外部給電が可能であること
- CEV補助金との併用不可
■エ/シ 充放電設備（充放電設備・充電設備・外部給電器）
＜交付率＞
| 対象・場所 | 交付率 |
|---|---|
| 公共施設または災害拠点の充放電・充電設備 | 1/2以内 |
| 上記以外の場所の充放電・充電設備 | 1/3以内 |
| 外部給電器 | 1/3以内 |
＜交付要件＞
- 再エネ発電設備または車載型蓄電池の付帯設備であること
- CEVインフラ補助金の対象銘柄に限る
■オ/ス 水素等関連設備
＜交付率＞
2/3以内
＜交付要件＞
- 再エネ発電設備の付帯設備であること
- CO2排出実質ゼロ水素等を製造・貯蔵・運搬するものであること
■カ/セ その他基盤インフラ設備（自営線・エネルギーマネジメントシステム等）
＜交付率＞
2/3以内
＜交付要件＞
- 再エネ発電設備または熱利用設備の付帯設備であること
- EMSは省エネ効果が得られ、計測・需給調整が可能なもの
対象者の詳細
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）
実施する事業内容や交付金の種別により対象者が規定されています。ソーラーカーポートや建材一体型設備（窓・壁）を導入する場合の特例も存在します。
-
1 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電設備
地方公共団体（PPA・リース契約を含む、特定条件下の公共施設導入を含む）、民間事業者（地方公共団体からの間接交付を受ける場合に限る）、個人（地方公共団体からの間接交付を受ける場合に限る） -
2 高性能住宅（ZEH/ZEH+上回る自治体独自基準）
地方公共団体、民間事業者、個人 -
3 既存住宅断熱改修
地方公共団体、民間事業者、個人
ZEH-M（集合住宅版ZEH）導入事業
日本国内で事業を営んでいる者が対象です。建物の階層（住宅用途部分の層数）によって要件が異なります。
-
1 低層・中層ZEH-M（5層以下）
個人、個人事業主（原則として青色申告者であること、証明書類の提出が必要）、法人等 -
2 高層ZEH-M（6層以上20層以下）
個人事業主（原則として青色申告者であること、証明書類の提出が必要）、法人等
荒尾市ゼロカーボン機器等導入促進補助金
熊本県荒尾市における補助金で、申請者および施工業者に特定の要件があります。
-
1 蓄電池システム導入
個人、法人 -
2 ZEH+住宅導入
個人（署名または記名押印が必要）、法人（代表者印による記名押印が必要）
■補助対象外・制限事項
以下の項目に該当する場合、原則として交付の対象外となります。
- 地方公共団体が公共施設に導入する自家消費目的の太陽光発電設備（特定例外を除く）
- 青色申告者でない、または必要書類を提出できない個人事業主（ZEH-M事業の場合）
- 荒尾市暴力団排除条例に基づく誓約を行えない施工業者（荒尾市の補助金の場合）
※地方公共団体が公共施設に導入する場合、民間事業者がPPA・リース等により導入する場合や、保有建築物の50%超に導入する場合などは例外的に対象となる場合があります。
※対象者は交付金や補助金の目的、設備の種類、事業規模によって細かく規定されています。詳細は必ず各事業の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.arao.lg.jp/shisei/shisaku/kankyo-seisaku/5101.html
- 荒尾市公式サイト・公式ホームページ
- https://www.city.arao.lg.jp/
- 荒尾市 電子申請・申請書様式ページ
- https://www.city.arao.lg.jp/shinseisho/
具体的な資料のダウンロードURLは見つかりませんでしたが、電子申請・申請書様式ページにて各種様式が提供されている可能性があります。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。