小郡市創業者支援事業補助金(令和7年度・第3回)
目的
小郡市内で新たに創業する個人や法人を対象に、創業に係る初期経費や事業所の家賃の一部を補助します。新規事業の創出を促進し、地域経済を活性化させることが目的です。開業時の設備導入費や広告宣伝費、最大12ヶ月分の家賃などを支援することで、創業初期の経済的負担を軽減し、市内での円滑な事業開始と継続的な経営を支援します。
申請スケジュール
- 事前準備・相談
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随時(申請前まで)
以下の準備を申請前に行う必要があります。
- 商工会での計画確認:小郡市商工会の経営指導員から創業事業計画の確認を受けます。
- 特定創業支援等事業の受講:「経営・財務・人材育成・販路開拓」の知識を習得する講座等を修了し、証明書の発行を依頼します(発行に1週間程度かかります)。
- 公募期間(第3回)
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- 公募開始:2025年10月01日
- 申請締切:2025年10月31日
第3回公募の期間内に、交付申請書と必要書類(創業事業計画書、市税等の滞納のない証明書等)を小郡市商工観光課へ提出してください。【17時必着】です。
- 審査・交付決定
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- 審査会の実施:11月中旬
- 補助者決定通知:11月下旬
審査会にて事業計画の妥当性や地域経済への波及効果等が評価されます。採択された場合、11月下旬に「交付決定通知」が送付されます。これ以降に発生した経費が補助対象となります。
- 事業実施期間
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- 事業実施期限:2026年03月31日
交付決定から令和8年3月31日までに発生した創業費(外装・内装工事、設備購入、広告宣伝費等)および家賃が補助対象となります。事業活動を計画に沿って進めてください。
- 実績報告・補助金請求
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事業完了後30日以内、または2026年3月31日まで
補助事業完了後、実績報告書を提出します。報告内容に基づき補助金額が確定し、その後の請求により指定口座へ振り込まれます。家賃補助については概算払いの相談も可能です。
対象となる事業
小郡市では、新たな事業の創出を促進し、地域経済の活性化を図るため、新規創業を志す方々への多岐にわたる支援策を提供しています。これらの支援は、補助金制度、利子補給制度、専門知識の習得支援、相談窓口の設置など、創業の準備から事業の継続までを包括的にサポートするものです。
■1 小郡市創業者支援事業補助金
この補助金は、市内で新たに創業する方が負担する初期費用と事業用貸室の家賃の一部を支援する制度です。
<目的>
- 新たな事業の創出を促進し、地域経済の活性化に貢献すること。
<補助対象者>
- 市内で新たに事業を開始しようとする、事業を営んでいない個人。
- 市内に本店を置く会社を設立予定の個人、または市内に主たる事業所を置く個人事業主(市内に住所を有する方)。
- 小郡市商工会の経営指導員による創業事業計画の確認を受けていること。
- 小郡市商工会等が実施する「特定創業支援等事業」を修了しているか、実績報告日までに修了予定であること。
- 福岡県信用保証協会の保証制度が利用可能な業種であること。
- 市税および国民健康保険税の滞納がないこと。
- 事業に必要な許認可を実績報告日までに確実に受ける見込みがあること。
- 本業として3年以上小郡市内で事業を継続する意向があること。
- 同一事業で国、県、他の補助金の交付を受けていないこと。
<補助対象となる事業>
- 新規創業のために、市内で新たな事業所の開設または賃借を行う事業。
<補助金額>
- 創業費:開業または法人設立に伴う諸費用、内外装工事費、機械装置・備品購入費等。補助対象経費の2分の1以内、上限30万円。
- 家賃:新規創業のために契約した事業所の月額賃料。原則月額2万円上限(小郡駅周辺の特定地域は月額3万円上限)。最長12ヶ月間補助。
<申請期間>
- 令和7年10月1日(水曜)~10月31日(金曜)17時【必着】(令和7年度第3回公募)
■2 小郡市新規創業資金等借入者利子補給補助制度
新規創業のために融資を受けた際の利子負担を軽減する制度です。
<補助対象>
- 福岡県中小企業融資制度「新規創業資金」
- 日本政策金融公庫「新規開業スタートアップ支援資金」、「女性、若者/シニア起業家支援資金」、「再挑戦支援資金」など
<補助額・期間>
- 融資の利子12ヶ月分が補助、上限は総額15万円。
- 第1回目の償還月等から起算して最大12ヶ月。
■3 特定創業支援等事業
産業競争力強化法に基づき、経営・財務・人材育成・販路開拓の4つの知識を習得できる事業です。
<内容>
- 小郡市商工会が実施する「創業塾」や「個別創業相談」など。
■4 創業のためのワンストップ相談窓口
創業に関するあらゆる疑問や課題に対応する総合窓口です。小郡市商工会や日本政策金融公庫などの連携機関が最適なサービスへと繋ぎます。
特定創業支援等事業による特例措置
●1 株式会社または合同会社設立時の登録免許税の減免
会社設立時の登録免許税(資本金の0.7%)が0.35%に軽減されます。
●2 創業関連保証の特例
無担保、第三者保証人なしの創業関連保証を、事業開始の6ヶ月前から申し込み可能になります。
●3 日本政策金融公庫の貸付利率の引き下げ
新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率が引き下げられます。
▼補助対象外となる事業
小郡市創業者支援事業補助金等において、以下のケースや事業は補助の対象外となります。
- 個人事業主から法人化するケース
- 法人役員が個人事業主として開業・法人設立する場合
- 他の事業を継承する場合
- 風俗営業
- フランチャイズ契約に基づく事業
補助内容
■A 小郡市創業者支援事業補助金
<補助金額・補助率>
| 区分 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 創業費 | 30万円 | 1/2以内 |
| 家賃(通常) | 月額2万円 | 1/2以内 |
| 家賃(商業地域の空きテナント) | 月額3万円 | 1/2以内 |
<補助対象経費(創業費)>
- 司法書士・行政書士への申請資料作成委託料
- 外装工事費・内装工事費
- 機械装置、工具、器具、備品(キッチンカー含む)の購入費
- リース料・レンタル料(3月31日まで分)
- 広告宣伝費・マーケティング調査費
<補助対象者(主な要件)>
- 市内に本店を置く法人を設立予定、または市内に事業所・住所を置く予定の個人
- 小郡市商工会の経営指導員から事業計画の確認を受けていること
- 特定創業支援等事業を修了(または予定)していること
- 福岡県信用保証協会の保証制度対象業種であること
- 市税・国民健康保険税を完納していること
- 本業として3年以上継続して市内で事業を行う意思があること
■B 小郡市新規創業資金等借入者利子補給補助制度
<補助内容>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 総額15万円 |
| 補助期間 | 第1回償還月から12ヶ月以内 |
| 補助対象 | 融資の利子分 |
<対象となる主な融資制度>
- 福岡県中小企業融資制度「新規創業資金」
- 日本政策金融公庫「新規開業スタートアップ支援資金」
- 日本政策金融公庫「女性、若者/シニア起業家支援資金」
- 日本政策金融公庫「再挑戦支援資金」
■特例措置
●C 特定創業支援等事業による登録免許税の減免
<登録免許税の軽減内容>
| 組織形態 | 通常税率 | 軽減後税率 | 最低税額(軽減後) |
|---|---|---|---|
| 株式会社 | 0.7% | 0.35% | 7.5万円 |
| 合同会社 | 0.7% | 0.35% | 3万円 |
●D 創業関連保証の特例
<内容>
無担保・第三者保証人なしの創業関連保証について、事業開始の6ヶ月前から申し込みが可能になります。
●E 日本政策金融公庫 貸付利率の引き下げ
<内容>
新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率引き下げの対象として、同資金を利用できるようになります。
対象者の詳細
1. 小郡市創業者支援事業補助金における補助対象者
小郡市内で新たに事業を開始する方を支援し、地域の経済活性化を目的としています。補助対象者となるには、以下の全ての要件を満たす必要があります。
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事業の状況
現在事業を営んでいない個人であること -
事業拠点
市内に本店を置く会社を設立することを予定している個人、個人事業主として市内に主たる事業所を置くことを予定しており、かつ市内に住所を有する方(予定含む) -
事業計画の承認
創業事業計画について、小郡市商工会の経営指導員から確認を受けていること -
特定創業支援等事業の修了
小郡市商工会等が実施する「特定創業支援等事業」の修了証明を過去3か年度以内に受けているか、または実績報告日までに受講し証明を受ける予定であること -
その他基本要件
福岡県信用保証協会の保証制度を利用できる業種であること、市税および国民健康保険税の滞納がないこと、事業に必要な許認可を実績報告日までに確実に受ける見込みがあること、本業として3年以上継続して小郡市内で事業を行う意思があること、同一事業について、国、県、または他の補助金の交付を受けていないこと
2. 小郡市新規創業資金等借入者利子補給補助制度における利用可能な方
新規創業に必要な資金の融資を受け、小郡市内で事業を開始した方に対して、利子の一部(最大12か月分、上限15万円)を補助するものです。以下の全ての要件を満たす必要があります。
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融資の時期・種類
平成28年4月1日以降に、福岡県中小企業融資制度や日本政策金融公庫の新規開業向け等の特定融資制度を受けた方 -
創業と融資の関係
融資を受けてから1年以内に創業した方、または、創業後1年以内に融資を受けた方 -
事業所・住所の所在地
法人の場合:補助金申請時において小郡市内に事業所を有し、事業所の登記をしている者、個人の場合:補助金申請時において小郡市内に住所および事業所を有している者 -
納税状況
市税、国民健康保険税等の滞納がないこと
3. 特定創業支援等事業における証明書の申請対象者
小郡市が策定する「特定創業支援等事業」を受講し、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識を習得したと認められる方が対象です。取得により、登録免許税の減免や融資利率の引き下げ等の特例が受けられます。
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対象者の属性
申請時点において事業を営んでいない個人、申請時点において事業を開始した日以後5年を経過していない個人または法人
■補助対象外となる事業者
「1. 小郡市創業者支援事業補助金」においては、以下のケースは補助対象外となります。
- 個人事業者から法人化する場合
- 他の者が行っていた事業を継承する場合
- 風俗営業
- フランチャイズ契約に基づく事業
上記に該当する場合は申請が認められません。
※各制度のより詳細な要件や手続きについては、小郡市役所 商工観光課、または小郡市商工会へ直接ご相談ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ogori.fukuoka.jp/205/278/1979#a02
- 小郡市公式サイト(日本語版)
- https://www.city.ogori.fukuoka.jp/
- 小郡市公式サイト(英語版)
- https://www-city-ogori-fukuoka-jp.j-server.com/LUCOGORC/ns/w1/jaen/https://www.city.ogori.fukuoka.jp/
- 小郡市公式サイト(中国語 簡体字)
- https://www-city-ogori-fukuoka-jp.j-server.com/LUCOGORC/ns/w1/jazh/https://www.city.ogori.fukuoka.jp/
- 小郡市公式サイト(中国語 繁体字)
- https://www-city-ogori-fukuoka-jp.j-server.com/LUCOGORC/ns/w1/jazhb/https://www.city.ogori.fukuoka.jp/
- 小郡市公式サイト(韓国語)
- https://www-city-ogori-fukuoka-jp.j-server.com/LUCOGORC/ns/w1/jako/https://www.city.ogori.fukuoka.jp/
- 小郡市公式LINE
- https://page.line.me/894rqzdy?openQrModal=true
- 小郡市公式X (旧Twitter)
- https://twitter.com/OgoriCity/
- 小郡市公式Facebook
- https://www.facebook.com/OgoriCity/
- 小郡市創業者支援事業補助金 【令和7年度第3回公募要領】 (PDF)
- https://www.city.ogori.fukuoka.jp/download_file/view/39940/1979
- 小郡市創業者支援事業補助金交付申請書(様式第1号)[Word] (Word)
- https://www.city.ogori.fukuoka.jp/download_file/view/39649/1979
- 小郡市創業者支援事業補助金交付申請書(様式第1号)[PDF] (PDF)
- https://www.city.ogori.fukuoka.jp/download_file/view/39650/1979
- 【記入例】様式第1号 (PDF)
- https://www.city.ogori.fukuoka.jp/download_file/view/39651/1979
- 創業事業計画書 [Word] (Word)
- https://www.city.ogori.fukuoka.jp/download_file/view/39938/1979
- 創業事業計画書 [PDF] (PDF)
- https://www.city.ogori.fukuoka.jp/download_file/view/39939/1979
- 小郡市新規創業資金等借入者利子補給補助制度 概要チラシ (PDF)
- https://www.city.ogori.fukuoka.jp/download_file/view/40040/1979
- 新規創業資金等借入者利子補給補助金申請書 (PDF)
- https://www.city.ogori.fukuoka.jp/download_file/view/40041/1979
- 小郡市創業支援等事業計画の概要 (PDF)
- https://www.city.ogori.fukuoka.jp/download_file/view/39652/1979
- 認定特定創業支援等事業の証明に関する申請書 (PDF)
- https://www.city.ogori.fukuoka.jp/download_file/view/39653/1979
- 法人設立ワンストップサービスリーフレット (PDF)
- https://www.city.ogori.fukuoka.jp/download_file/view/25980/1979
- よくある質問(イベント・観光・産業)
- https://www.city.ogori.fukuoka.jp/faq_site
- 法人設立ワンストップサービストップページ(電子申請)
- https://app.e-oss.myna.go.jp/Application/ecOssTop/
小郡市の創業支援に関する補助金や制度の情報をまとめています。令和7年度第3回公募期間は令和7年10月1日から10月31日までです。申請にあたっては最新の公募要領をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。