鹿児島県 医療分野の業務効率化・職場環境改善支援補助金（令和8年度）
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目的
県内の病院を対象に、ICT機器やロボットの導入、システム連携に伴う改修費用等を補助します。業務効率化計画の策定を通じて、医師や看護師等の業務負担軽減や職場環境の改善を図ることで、医療現場の生産性を向上させ、将来にわたり効率的で質の高い医療提供体制を構築することを目的としています。
申請スケジュール
本事業は、国（厚生労働省）が定める全体スケジュールと、各都道府県が設定する具体的な受付期間の二段階で進行します。申請にあたっては「業務効率化計画」の作成が必須となります。
- 都道府県の所要見込額の決定
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2026年（令和8年）3月〜4月
国が各都道府県の意向や人口規模などを考慮し、補助対象となる予算の上限額（所要見込額）を決定するプロセスです。
- 対象医療機関の申請準備・提出（国目安）
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2026年（令和8年）5月〜6月
補助金の申請を希望する病院は、必要書類である申請書と「業務効率化計画」を作成し、各都道府県に提出します。この計画には以下の内容を盛り込む必要があります。
- 業務効率化推進委員会の設置
- 具体的かつ定量的な効率化目標の設定
- タスク・シフト／シェアに関する具体的内容
- ベースアップ評価料の届け出（令和8年4月1日時点）
- 鹿児島県における申請受付期間
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- 公募開始：2026年07月09日
- 申請締切：2026年07月22日
鹿児島県の場合、以下の方法で「業務効率化計画」を提出します。
- 提出先：鹿児島県保健福祉部保健医療福祉課医務係
- 提出方法：メール提出（imushika@pref.kagoshima.lg.jp）
- 件名：【病院名】医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業に係る業務効率化計画の提出について
- 厚生労働省による選定作業
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- 選定開始：2026年07月
都道府県から提出された申請内容に基づき、国（厚生労働省）が選定を行います。予算額を大幅に上回る応募がある場合、補助対象となる医療機関は限定される可能性があります。
- 補助対象の決定・事業実施
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- 交付決定通知：2026年07月以降
国からの内示後、事業実施が可能となります。ICT機器（スマートフォン、インカム、生成AI、搬送ロボット等）の導入費用等が補助対象となります。
※令和7年度中に導入された機器等は補助対象外となるためご注意ください。
医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業
医療現場の生産性向上と質の高い医療提供体制の構築を目指し、医療機関がICT機器などを導入することで、業務の効率化と職場環境の改善を促進し、全体の生産性向上を図る事業です。
■医療分野における業務効率化・職場環境改善支援
医療機関が作成する「業務効率化計画」に基づき、ICT機器等の導入や業務手順の見直しを行う取り組みを支援します。
＜対象となる医療機関の要件＞
- 「病院」であること
- 健康保険法に基づく保険医療機関コードが発行されていること
- 令和8年4月1日から申請時点までに診療報酬請求の実績があること
- 地域医療構想の推進（調整会議への出席、病床機能分化・連携等）に協力していること
＜「業務効率化計画」に盛り込むべき内容＞
- 管理者（院長・副院長等）が主導する「業務効率化推進委員会」の設置とPDCAサイクルの構築
- 対象部門（医師・調剤・看護・コメディカル・事務・バックアップ部門等）の特定
- 対前年同月比等を用いた具体的かつ定量的な効率化目標の設定
- 業務手順の見直しやタスク・シフト/シェアに関する具体的な実施内容
＜補助対象経費＞
- バイタル自動入力機器、リハビリテーションロボット、介助リフト等のICT機器導入費用
- 上記機器導入に伴う電子カルテ等とのシステム連携改修費用
- 業務効率化で生じるランニングコスト（詳細は別途示される可能性あり）
＜補助事業実施スケジュール（令和8年度）＞
- 令和8年5～6月：申請書および「業務効率化計画」の都道府県への提出
- 令和8年7月以降：厚生労働省における選定作業・補助対象決定
▼補助対象外となる事業
以下の機関、地域医療構想に反する取り組み、および特定の経費については補助の対象外となります。
- 対象外となる特定の機関
- ハンセン病療養所、防衛医科大学校病院、自衛隊病院、宮内庁病院、医療刑務所、国立障害者リハビリテーションセンター病院
- 地域医療構想の推進に反する、または協力しない病院による事業
- 急性期機能が過剰な地域で、回復期機能等への移行が推進されているにもかかわらず、新たに急性期機能に参入しようとする場合
- 地域医療構想調整会議での協議を踏まえた都道府県からの要請に応じない場合
- 補助対象外となる経費・期間
- 電子カルテの導入費用およびその更改費用そのもの
- 令和7年度中に導入した機器等（令和8年度事業の場合）
補助内容
■医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業
＜補助上限額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1施設あたり8,000万円（総事業費1億円が上限） |
| 補助率 | 5分の4 |
＜補助対象経費＞
- ICT機器等の導入費用（スマートフォン、業務用インカム、見守り支援機器、生成AI、搬送ロボット、薬剤自動分包機等）
- 附随する費用（設置費用、訓練費用、効果測定費用、関連設備の改修費用、システム連携費用等）
- ソフトウェア・サービスの利用料（令和8年度中に生じる最大12ヶ月分）
＜補助対象外の経費＞
- ICT機器等の運用・保守費用などのランニングコスト
- 施設整備費用（休憩室、レクリエーション関連施設、院内保育所など）
- 電子カルテの導入費用・更新費用そのもの、単なるPCの入れ替え費用
- 令和7年度中に導入された機器等
対象者の詳細
対象となる医療機関の基本要件
本事業の対象者は、以下の基本要件を満たし、その内容が事業の趣旨に合致していると厚生労働大臣が認めた「病院」に限ります。
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保険医療機関の実績
健康保険法上の保険医療機関コードが発行されていること、令和8年4月1日から本事業の申請時点までに診療報酬請求の実績があること
「業務効率化計画」の作成と実施要件
最大3年間を対象とする計画を作成し、以下の4つの要素を盛り込む必要があります。
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1 組織体制の確立
「業務効率化推進委員会」の設置（管理者によるPDCAサイクルの主導）、管理者層と現場職員による進捗状況・課題の共有体制の構築 -
2 対象部門の定義
医師部門、調剤部門、看護部門、その他コメディカル部門、事務部門、その他のバックアップ部門のいずれか、または全て -
3 具体的かつ定量的な効率化目標
対前年同月比等の定量的な目標設定、共通必須目標（超過勤務時間の削減、対象業務に要する時間の削減）の設定 -
4 業務手順の見直しとタスク・シフト／シェア
ICT機器等の効果を最大化するための具体的な業務手順の再設計
ベースアップ評価料の届け出要件
令和8年4月1日時点で、以下のいずれかのベースアップ評価料を届け出ている必要があります。
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対象となる評価料
外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、歯科外来・在宅ベースアップ評価料、入院ベースアップ評価料（医科）、入院ベースアップ評価料（歯科）、訪問看護ベースアップ評価料
地域医療への貢献と協力
都道府県において、地域医療への貢献および地域医療構想の推進への協力が確認されている必要があります。
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具体的な協力内容
地域医療構想調整会議への参加（構成員以外での出席も含む）、都道府県知事による地域医療構想の推進に係る要請等への協力
■補助対象外となる事業者
以下の開設主体の病院、および地域医療構想の推進に協力していないと見なされる病院は対象外です。
- ハンセン病療養所
- 防衛医科大学校病院
- 自衛隊病院
- 宮内庁病院
- 医療刑務所
- 国立障害者リハビリテーションセンター病院
- 地域医療構想に反して新たに急性期機能に参入し、都道府県の要請に応じない病院
- 地域医療構想調整会議等の協議に基づく不足医療機能の提供要請に応じない病院
※電子カルテの導入・更改費用そのものや、ネットワーク整備費用、ランニングコスト（保守・運用等）は補助対象外となります。
※本事業は国による選定プロセスがあり、申請した全ての病院が採択されるわけではありません。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.kagoshima.jp/ae01/gyoumukourituka.html
- 鹿児島県庁公式ホームページ
- https://www.pref.kagoshima.lg.jp/
- 医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業（鹿児島県）
- https://www.pref.kagoshima.lg.jp/ae01/gyoumukourituka.html
- 厚生労働省 関連ホームページ（実施要綱・Q&A等）
- https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70522.html
本事業の申請は電子申請システムやjGrantsではなく、Word形式の「業務効率化計画」をメールで提出する必要があります。受付期間は令和8年7月9日から令和8年7月22日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。