北九州市 物価高騰対応・生産性向上支援助成金（令和8年度）
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目的
中東情勢の影響による原油高や原材料不足に直面する中小企業等を対象に、代替素材への転換や専門家への相談、省エネ設備導入、デジタル化による生産性向上等の取り組みに要する経費を助成します。物価高騰への対応と経営体質の強化を同時に後押しすることで、市内事業者の事業継続と持続的な成長を図ることを目的としています。
申請スケジュール
※公募開始時期については、資料により「2026年4月30日」と「2026年7月1日」の2通りの記載があるため、最新情報を必ず事務局へご確認ください。
- 事前準備
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随時
申請要件（中小企業者であること、北九州市内に事業所があること、市税の滞納がないこと等）を確認し、以下の必要書類を収集・作成します。
- 助成金交付申請書（第1号様式）
- 法人登記簿謄本、役員等名簿、本人確認書類
- 事業実施計画書（第2号様式）
- 市税の納税証明書
- 売上総利益（粗利）の減少が確認できる書類（決算書、確定申告書等）
- 見積書の写しなどの経費根拠資料
- 公募期間・申請提出
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- 公募開始：2026年04月30日
- 申請締切：2026年12月04日
WEB申請サイト、電子メール、または郵送にて申請書類一式を事務局へ提出します。
- WEB申請：https://kitakyufais-grant.com/
- 郵送先：〒803-0851 北九州市小倉北区木町2-2-11 Kanoプランニング株式会社内 事務局
※予算に達し次第終了となるため、期限に関わらず早めの提出が必要です。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：随時
提出された書類に基づき、事務局にて要件審査が行われます。必要に応じてヒアリングが実施される場合があります。審査を通過すると、原則として書面により「交付決定」が通知されます。
- 事業実施
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- 事業完了期限：2027年01月07日
交付決定を受けた計画に基づき、設備の導入やサービスの実施を行います。2027年1月7日（木）までに、対象経費の支払いをすべて完了させる必要があります。
- 実績報告・助成金支払い
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- 実績報告締切：2027年01月07日
事業完了後、実績報告書（第6号様式）や支出の事実を確認できる書類（領収書等）、実施状況のわかる写真などを提出します。事務局での確認後、助成金額が確定し、指定の口座へ振り込まれます。助成対象は「支出済みの経費」のみとなります。
対象となる事業
対象となる事業は、大きく分けて二つの柱から成り立っています。一つは「原油高や原材料不足に対応するための取組」、もう一つは「生産性を向上させる取組」です。これらの取組を実施する上で必要となる経費が助成の対象となります。
■1 原油高や原材料不足に対応するための取組
この事業区分は、現在の経済状況下で企業が直面している原油価格の高騰や原材料の供給不足といった課題に対応し、事業継続性や安定性を確保するための具体的な施策を支援することを目的としています。
＜具体的な助成対象事業（取組区分）＞
- 原油由来製品から原油由来外製品への代替（油性塗料から水性塗料への変更、プラスチック容器から紙製容器への変更など）
- 代替品の調査・選定にかかる専門家への依頼（コスト検証、耐久性調査、コンサルティング依頼など）
- サプライチェーンの見直しにかかる専門家への依頼（調達網の分散化に伴う通関士への依頼など）
- 価格転嫁交渉にかかる専門家への依頼（弁護士への交渉代理依頼など）
＜助成対象経費＞
- 代替品購入費
- 機械器具費
- システム改修費
- 研究開発費
- 広告宣伝費
- 委託費
- 調査費
- 指導費
- マーケティング費
■2 生産性を向上させる取組
この事業区分は、企業の経営体質強化、競争力向上、持続的な成長を支援するため、生産性の向上に資する多岐にわたる取り組みを後押しすることを目的としています。
＜具体的な助成対象事業（取組区分）＞
- 省エネ投資（省エネ型機器・設備の導入、自家消費用太陽光発電パネル設置など）
- 効率化・高収益化（デジタル化・システム化を通じた業務効率化、輸送効率化など）
- 新商品・新サービス開発（共同研究、特許権等取得、試作開発など）
- 売上拡大・経営改善（販路開拓、ECサイト構築、新規出店、海外展開など）
- 人材確保・人材育成（採用活動、リスキリング、スキルアップ研修など）
＜助成事業実施期間（対象期間）＞
- 交付決定後から令和9年1月7日（木）までに支払済みの経費が対象
▼補助対象外となる事業
本助成事業の趣旨にそぐわないものや、以下の条件に該当する事業・経費は対象外となります。
- 既存の取組に要する経費を助成対象として振替計上する事業。
- 政治、宗教、選挙に関わる事業や公序良俗に反する事業。
- 専ら売電を目的とした太陽光発電パネル設置事業。
- 既存事業の営業に使用する建物・敷地で開発を行う場合の固定費（区分不可のため）。
- 国や自治体に支払う営業許可申請手数料。
- 不動産・物品賃貸業における、貸出しを目的とした商品の取得（賃貸物件、貸倉庫、工具備品等）。
- 金銭的インセンティブや換金性の高い金券類を伴う事業。
- 店舗独自のクーポン券
- 図書券、商品券などの金券類
- 新店舗開設における以下の経費。
- 敷金、礼金、保証金
- 自社での通常の営業活動にかかる旅費交通費。
- 車両の取得・維持に関する以下のケース。
- 一般的な社用車で電動車（EV、PHV、FCV等）以外のもの
- タイヤの購入費用
- 助成期間内に所有権が移転しない、または支払が完了しない契約。
- 割賦販売契約、分割払い、リボルビング払いで期間終了までに完済しないもの
- 個人事業主における私的利用が混在し、按分による区分が不可能なもの。
補助内容
■A 中東情勢枠
＜助成対象者要件＞
- 北九州市内に事業所を有し、事業継続の意思がある中小企業等
- 中東情勢の影響を受け、粗利が前年同月等と比較して減少していること
- 発行済株式の2分の1を超えて大企業等に保有されていないこと
- 市税の滞納や債務不履行がないこと
- 反社会的勢力との関係がないこと
＜助成率・助成額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 2分の1以内 |
| 助成上限額 | 100万円 |
| 助成下限額 | 設定なし |
■B 一般枠
＜要件＞
- 粗利の減少：連続する任意の3か月の粗利が、令和4年4月以降の同期と比較して10%以上減少していること
- 事業実施計画：「生産性を向上させる取組」を具体的に記載していること
＜助成率・助成額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 2分の1以内 |
| 助成上限額 | 100万円 |
| 助成下限額 | 30万円 |
■特例措置
●创业特例 創業時期に応じた粗利比較の特例
＜中東情勢枠の特例＞
前年同月の粗利が比較できない場合、創業翌月の粗利を基準月として申請前月の粗利と比較可能。
＜一般枠の特例＞
基準期間が取れない場合、創業翌月から申請前前月までの粗利平均の3倍を基準額として比較可能。ただし創業1年未満は対象外。
対象者の詳細
1. 生産性向上支援助成金（中東情勢枠）の助成対象者
中東情勢の影響による原油高や原材料不足に対応するための取り組みを行う中小企業等が対象です。以下の(1)～(3)の全ての要件を満たす必要があります。
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中小企業等の定義（業種別）
製造業、建設業、運輸業、その他：資本金3億円以下又は従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下又は従業員100人以下、サービス業（一部除く）：資本金5千万円以下又は従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下又は従業員50人以下、ゴム製品製造業（一部除く）：資本金3億円以下又は従業員900人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業：資本金3億円以下又は従業員300人以下、旅館業：資本金5千万円以下又は従業員200人以下、医療法人、社会福祉法人、学校法人：従業員300人以下、商工会、商工会議所等：従業員100人以下、中小企業団体、NPO法人等：主たる業種の従業員規模以下 -
共通の適用要件
北九州市内に事業所（本社、支店、営業所、工場等）を有し、今後も事業を継続する意思があること、発行済株式の1/2超を中小企業者等以外の会社に保有されていないこと、市税の滞納や市に対する債務不履行がないこと、暴力団等、反社会的勢力との関係がないこと -
経済的要件
中東情勢の影響を受けていること、令和8年3月以降の任意の1か月の粗利が、令和7年3月以降の同月と比較して減少していること、（創業特例）前年同月比が取れない場合は、創業翌月と申請前月の粗利で比較
2. 生産性向上支援助成金（一般枠）の助成対象者
物価高騰の影響を受ける中小企業等の生産性向上を支援します。以下の(1)～(3)の全ての要件を満たす必要があります。
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中小企業基本法に基づく定義
中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる者（個人事業主を含む）であること -
共通の適用要件
北九州市内に事業所を有し、事業継続の意思があること、株式保有状況、債務不履行、反社会的勢力に関する要件（中東情勢枠と同等）を満たすこと -
経済的・事業計画の要件
令和6年4月以降の連続3か月の粗利が、令和4年4月以降の同期比で10%以上減少していること、事業実施計画に「生産性を向上させる取組」を記載していること、（創業特例）創業時期に応じた計算式による比較特例あり
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、助成対象となりません。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条各項に係る事業所
- 発行済の株式が中小企業者等以外の会社により2分の1を超えて保有されている会社（みなし大企業）
- 北九州市税の滞納やその他の市に対する債務不履行がある者
- 暴力団及び暴力団員並びにこれらと密接な関係を有する者
- （一般枠のみ）申請時点で創業から1年が経過していない事業者
※一般枠の創業要件の例：令和8年6月14日に申請する場合、令和7年5月2日以降に創業した企業は基準期間の売上等がないため対象外となります。
※詳細は公募要領をご確認ください。ご自身の状況に合わせて、適切な枠を選択してください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.ktc.ksrp.or.jp/grant/smesc/#bukka/
- 北九州市中小企業支援センター（公益財団法人北九州産業学術推進機構）公式サイト
- https://www.ktc.ksrp.or.jp/
- 公益財団法人北九州産業学術推進機構 公式サイト
- https://www.ksrp.or.jp/
- 物価高騰生産性向上助成金事業 ウェブ申請サイト
- https://kitakyufais-grant.com/
- 公式Facebookページ
- https://www.facebook.com/fais.chusho/
- 追加情報・よくある質問（Q&A）
- https://www.ktc.ksrp.or.jp/grant/smesc/qa.html
「物価高騰に立ち向かう中小企業等に対する生産性向上支援助成金」に関する資料は、北九州市中小企業支援センターのHPからダウンロード可能です。申請はウェブ、メール、郵送で受け付けています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。