群馬県 太陽光発電設備等導入支援事業費補助金（令和8年度）
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目的
県内の中小企業者や個人を対象に、太陽光発電設備や蓄電池の導入に要する経費の一部を補助します。地域における再生可能エネルギーの導入を加速させるとともに、停電時でも電力を供給できる体制を整えることで、地域の脱炭素化の推進と災害レジリエンスの強化を図ることを目的としています。国の重点対策加速化事業と連携し、持続可能な社会の実現を支援します。
申請スケジュール
- 公募期間
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公募開始：2026年06月29日
申請締切：2026年07月20日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
対象となる事業
エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に効果がある事業を支援し、地域における再生可能エネルギーの導入を加速化することで、持続可能な社会の実現を目指すものです。国の「地球温暖化対策計画」（令和3年10月22日閣議決定）に即し、地方公共団体が策定または改定する「地方公共団体実行計画（事務事業編・区域施策編）」と連携して実施されます。
■ア 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
発電した電気を自らの施設や住宅で消費する形態の太陽光発電設備が対象です。ソーラーカーポートや建材一体型太陽光発電設備（窓・壁）も含まれます。
＜対象主体＞
- 地方公共団体（PPA・リース等を含む）
- 民間事業者・個人（地方公共団体からの間接交付に限る）
＜交付要件＞
- 環境価値を需要家に帰属させること
- FITやFIP制度の認定を取得せず、自己託送も行わないこと
- 「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」等の遵守事項に準拠すること
■イ 地域共生・地域裨益型再エネの立地
地域との共生や地域への貢献を重視した再生可能エネルギー（太陽光、水力、小規模地熱、バイオマス、再エネ熱等）の導入が対象です。
＜対象主体＞
- 地方公共団体
- 民間事業者・個人
＜主な交付要件＞
- 地域住民や地域の自治体と適切なコミュニケーションを図り、地域住民に十分配慮すること
- 防災、環境保全、景観保全を考慮した設計・施工を行うこと
- 水力・地熱・バイオマスについては、特定卸供給により地域の市区町村内へ電気の5割以上を供給すること
- バイオマス熱利用は、バイオマス依存率を60%以上とすること
■ウ EV充電設備
電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）用の充電設備（急速充電器、普通充電器）の導入が対象です。
＜交付要件＞
- 再生可能エネルギー電力の供給が可能な設備であること
- 経済産業省のインフラ導入促進補助金で交付対象となる銘柄に限定されること
■エ 水素等関連設備
自家消費型または地域共生・地域裨益型の太陽光発電設備に付帯して導入される、水素製造・貯蔵・運搬・利用に関する設備が対象です。
＜交付要件＞
- CO2排出実質ゼロの水素等を取り扱うものであること
- CO2削減が図れる事業であること
■オ その他基盤インフラ設備
自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステム（EMS）などが対象です。太陽光発電設備、熱利用設備、水素等関連設備の付帯設備であることが要件です。
＜交付要件＞
- 地中化のための設備も対象
- EMSについては、省エネ効果やエネルギーの計量・計測、データ収集・分析・評価機能等を有すること
■カ 業務ビル等における徹底した省エネと改修時等のZEB化誘導
新築または既存の業務用建築物におけるZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化を支援します。
＜対象主体＞
- 地方公共団体
- 民間事業者
＜主な交付要件＞
- 建築物省エネ法の外皮性能基準に適合していること
- 再生可能エネルギーを除く設計一次エネルギー消費量が基準より50%以上（または規模に応じ30〜40%以上）削減されること
▼補助対象外となる事業
本交付金制度の要件および連携する県独自の補助金において、以下の事業は対象外とされます。
- 原則として中古設備の導入（商用化されており導入実績がある未使用品に限る）。
- 費用効率性が25万円/t-CO2を超える部分の事業費。
- J-クレジット制度との併用（法定耐用年数を経過するまでの間）。
- 「脱炭素先行地域づくり事業」や「民間裨益型自営線マイクログリッド事業」と同一種別の設備導入。
- 中古品、予備品の設置、修繕、技術開発、実証実験に類する事業。
- 関係法令、ガイドライン等を遵守しない事業。
- 交付決定前の契約・発注・工事着手。
- 電力販売契約またはリース契約により補助対象設備を導入する事業（重点対策加速化事業で認められる特定のケースを除く）。
- 実施期間内に完了が見込めない事業。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 国の他の補助金（例：国土交通省「みらいエコ住宅2026事業」など）との併用。
- 環境省の「脱炭素先行地域づくり事業」として実施する一部市町村（例：上野村）への設備導入。
補助内容
■A 中小企業者等による導入
＜太陽光発電設備の補助上限・計算式＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象経費 | 太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、工事費 |
| 補助額 | 発電出力 × 5万円/kW |
| 上限額（設備のみ） | 1事業者当たり500万円 |
| 上限額（蓄電池同時導入） | 1事業者当たり1,500万円 |
＜蓄電池の補助内容・要件＞
- 補助対象経費：蓄電池本体、蓄電池用パワーコンディショナー、工事費
- 補助額：補助対象経費の1/3（千円未満切り捨て）
- 追加要件：発電出力1kW以上、かつ発電電力の50%以上を敷地内事業所で自家消費すること
■B 個人による導入
＜太陽光発電設備の補助内容・要件＞
- 補助対象経費：太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、工事費
- 補助額：7万円/世帯
- 追加要件：発電出力1kW以上10kW未満、かつ発電電力の30%以上を住宅で自家消費すること
＜蓄電池の補助内容＞
- 補助対象経費：蓄電池本体、蓄電池用パワーコンディショナー、工事費
- 補助額：以下のいずれか低い額（千円未満切り捨て）
- 1. 補助対象経費の1/3
- 2. 蓄電容量 × 14.1万円/kWh × 1/3
■C 共通要件・設備仕様
＜補助対象事業の要件（抜粋）＞
- 県内の事業所または住宅に新品の設備を購入・導入する事業であること
- 交付決定を受ける前の契約、発注、工事着手は原則として対象外
- 令和9年1月31日までに工事および支払いを完了すること
- FIT制度・FIP制度による売電を行わないこと（自家消費限定）
- 他の国庫補助金との併用は不可
＜設備の共通仕様＞
- 太陽光発電：未使用品、停電時電力供給機能、発電量計測機器、自己託送不可
- 蓄電池：未使用品、停電時電力供給機能、据置型、太陽光発電と同時導入、蓄電容量1kWh以上
＜蓄電池の単価上限（補助対象要件）＞
| 蓄電容量区分 | 単価上限 |
|---|---|
| 4,800Ah・セル相当のkWh未満 | 14.1万円/kWh以下 |
| 4,800Ah・セル相当のkWh以上 | 16.0万円/kWh以下 |
対象者の詳細
補助金交付対象となる者
本補助金は、県内における再生可能エネルギーの導入促進と災害レジリエンスの強化を目的としています。補助対象者は、以下の「補助金交付対象となる要件」と「補助金交付の対象外となる要件」の全てを満たす必要があります。
-
(1) 県内に自らが居住する住宅を有する個人
購入による導入（個人が直接購入・設置）、リース契約による導入（リース契約事業者との共同申請） -
(2) 県内の中小企業者等
県内の事業所に補助対象設備を購入・導入する事業
■補助金交付の対象外となる者
以下のいずれかの項目に該当する者は、補助金の交付対象外となります。
- 暴力団等関係者（暴力団員、不当な利用、資金提供者等を含む）
- 県税等の滞納がある者
- 不法就労者、または不法就労を助長する者
- 電力販売契約等事業者、またはその契約利用者
- その他、県が不適当と認める者
※リース契約の場合は、所有権が事業者に帰属するため、個人単独での申請は認められません。
※暴力団関係者には、実質的に事業活動を支配・関与されている者も含みます。
【補足事項】
既存の蓄電池がある住宅に追加で蓄電池を導入する「蓄電池の増設」についても、要件を満たす場合は補助対象となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.gunma.jp/page/753198.html
- 太陽光発電設備等導入支援事業費補助金 オンライン申請フォーム（中小企業者等）
- https://62cee805.form.kintoneapp.com/public/gunmataiyoko2026-chushokigyo
- 太陽光発電設備等導入支援事業費補助金 オンライン申請フォーム（個人）
- https://62cee805.form.kintoneapp.com/public/gunmataiyoko2026-kojin
- 住宅用蓄電池導入支援事業費補助金 オンライン申請フォーム（個人・蓄電池のみ）
- https://62cee805.form.kintoneapp.com/waiting/?_formCode=gunmachikudenchi2026
公式情報ページからは募集要領、交付要綱、および各種申請様式（Word/PDF形式）がダウンロード可能です。実績報告書兼請求書のオンライン申請フォームは現在準備中となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。