鳥取県地域課題解決型起業支援補助金≪2次募集≫（令和8年度）

「地域課題解決型起業支援補助金」の申請スケジュールについて、提供されたコンテキストに基づき、詳細にご説明します。この補助金の基本的な流れは、大きく分けて「申請」「審査」「事業実施」「実績報告」「補助金支払い」「事後報告」のフェーズに分かれており、それぞれに具体的な時期や手続きが定められています。

１．補助金申請（事業計画の提出）
・実施者: 事業者
・時期: 令和8年6月19日（金）から令和8年7月31日（金）午後5時必着
・この期間内に、補助金の交付申請と事業計画を提出します。
・提出方法:
・持参、郵送、または「とっとり電子申請サービス」を利用して、産業未来創造課へ提出します。
・提出書類:
・【申請者全員提出】
・事業実施計画書（様式はホームページに掲載）
・収支予算書
・住民票（応募日以前3ヶ月以内に発行されたもの。個人番号（マイナンバーカード）記載省略のもの。申請時点で既に法人を設立している場合は代表者のもの）
・反社会的勢力との関係がないことを誓約する書類（参考様式はホームページに掲載）
・【該当者のみ提出】
・履歴事項全部証明書（応募日以前3ヶ月以内に発行されたもの）：申請時点で既に設立された法人のみ
・開業届の写し：申請時点で個人事業主として開業済の方のみ（電子申告の場合は、日付・受付番号が記載されたものを提出。記載がない場合は開業が確認できる公的書類の写しも併せて提出）
・補助事業完了日までに鳥取県内に移住する意思が確認できる書類：申請時点で鳥取県内に居住していない方のみ
・鳥取県が課税するすべての県税に未納がないことを証する書類（県税の納税証明書等）：鳥取県内在住者及び申請時点で既に設立された県内法人のみ

２．審査会でのプレゼンテーション
・実施者: 事業者
・時期: 令和8年8月下旬（予定）
・内容:
・募集期間終了後、事務局（県）による事前審査が行われます。この事前審査を通過した事業者は、産業未来創造課が指定する日時・場所で開催される審査会でプレゼンテーションを行います。
・審査は、事業の「社会性」「必要性」「事業性」「実現性」「デジタル技術活用」といった観点に重点を置いて行われます。

３．事業採択・補助金交付決定
・実施者: 県
・時期: プレゼンテーション審査（令和8年8月下旬）の後、通知されます。
・内容:
・審査結果に基づき、事業採択の当否が応募者全員に書面で通知されます。採択された場合、正式に補助金の交付が決定されます。
・重要な留意点として、補助事業の着手（発注・支払等）は、この交付決定通知に記載された日付以降でなければ、補助金の対象となりません。それ以前に着手した経費は対象外となりますので、十分にご注意ください。

４．事業実施期間
・実施者: 事業者
・期間: 交付決定日から令和9年3月1日（月）まで
・この期間内に、補助事業を遂行します。補助金の対象経費は、契約から支出まで厳密な管理が求められます。

５．現地調査（中間検査）
・実施者: 県
・時期: 11月頃
・内容:
・事業の進捗状況を確認するため、必要に応じて県職員が現地で調査を行います。

６．事業完了
・実施者: 事業者
・時期: 事業期間内（令和9年3月1日まで）
・内容:
・事業完了とは、単に活動が終わるだけでなく、関連する全ての支払行為を含む全ての行為の完了を意味します。事業完了日を過ぎて支払われた経費は補助対象外となりますので注意が必要です。クレジットカード払いなど、支払いが後日になる場合は、引き落とし日が補助対象期間内に収まっている必要があります。

７．実績報告の提出
・実施者: 事業者
・時期: 事業完了から20日以内、かつ遅くとも令和9年3月1日まで
・内容:
・補助事業が完了した後、その実績（事業成果）と支出状況を実績報告書として提出します。
・提出書類:
・【申請者全員提出】
・実績報告書（様式はホームページに掲載）
・事業実績報告書
・収支決算書
・【該当者のみ提出】
・住民票：申請時点で鳥取県内に居住していなかった方のみ

８．現地調査（事業終了後）
・実施者: 県
・時期: 実績報告提出後、速やかに
・内容:
・提出された実績報告書の内容を確認するため、県職員が現地で実績（事業成果）、支出状況、および経理処理について調査を行います。

９．補助額の確定
・実施者: 県
・時期: 現地調査から半月程度
・内容:
・現地調査の結果を踏まえて補助額が確定され、支払われる補助金の額が通知されます。

１０．補助金の支払い
・実施者: 県
・時期: 現地調査から1ヶ月程度
・内容:
・確定された補助金が精算払いとして支給されます。

１１．事業進捗状況の報告
・実施者: 事業者
・時期: 補助事業が完了した年度の翌年度以降5年間、毎会計年度終了後30日以内（年1回）
・内容:
・補助事業完了後も、その効果や継続状況を確認するため、5年間にわたり年1回の事業状況報告が義務付けられています。

その他留意事項
・事業内容の変更: 事業実施中に内容や経費配分に「重要な変更」が生じた場合は、速やかに変更承認申請の手続きを行い、県の承認を得る必要があります。
・関係書類の保管: 補助事業に係る帳簿書類やその証拠書類は、事業が完了した日の属する年度の終了後5年間保存する義務があります。

このように、「地域課題解決型起業支援補助金」は、申請から事業完了後の報告まで、明確なスケジュールと多くの手続きが伴います。各段階で求められる書類提出や審査、報告を適切に行うことが、補助金を円滑に受給し事業を成功させる上で重要となります。