鳥取県地域課題解決型起業支援補助金（令和8年度・2次募集）

申請スケジュール

補助金申請（事業計画の提出）

• 公募開始：2026年06月19日
• 申請締切：2026年07月31日 17:00

事業実施計画書、収支予算書、住民票等の必要書類を産業未来創造課へ提出します。

• 提出方法：持参、郵送、または「とっとり電子申請サービス」
• 主要提出書類：事業実施計画書、収支予算書、住民票、誓約書等

審査会でのプレゼンテーション

2026年8月下旬（予定）

事前審査を通過した事業者を対象に審査会を開催します。事業の社会性、必要性、事業性、実現性、デジタル技術活用などの観点から評価されます。

事業採択・補助金交付決定

• 採択通知：2026年8月下旬以降

審査結果に基づき、採択の当否が書面で通知されます。交付決定通知に記載された日付より前の発注・支払は補助対象外となるため、必ず通知を受けてから事業に着手してください。

事業実施期間

• 事業実施期限：2027年03月01日

補助事業を遂行します。経費の執行にあたっては見積書、領収書等の証拠書類を厳密に管理してください。内容に重要な変更が生じる場合は事前承認が必要です。

現地調査（中間検査）

2026年11月頃

必要に応じて県職員が現地を訪問し、事業の進捗状況や経費の執行状況を確認します。

事業完了

〜2027年3月1日

計画した活動および、関連する全ての支払行為を完了させます。クレジットカード払いの引き落とし等も期間内に収める必要があります。

実績報告の提出

• 報告最終期限：2027年03月01日

事業成果と支出状況を実績報告書として提出します。領収書、請求書、納品書、見積書等の一連の証拠書類の整理が不可欠です。

現地調査（事業終了後）

報告書提出後、速やかに

県職員が現地で実績、支出状況、経理処理について詳細な調査を行います。事実関係が確認できない経費は対象外となる場合があります。

補助額の確定・支払い

現地調査後、1ヶ月程度

確定通知後、補助金が精算払いとして支給されます。原則として後払いのため、それまでの資金繰りは自己資金等で計画的に行う必要があります。

事業進捗状況の報告

事業完了の翌年度から5年間

補助事業完了後の効果を確認するため、5年間にわたり年1回、会計年度終了後30日以内に状況報告書を提出する義務があります。

対象となる事業

鳥取県が抱える地域課題の解決に資する新たな起業を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的とした事業が対象となります。

■鳥取県地域課題解決型起業支援補助金

鳥取県内で実施される、地域課題の解決に貢献する社会的事業を支援します。

＜事業の主要な要件＞

• 「地域資源活用」または「中山間地振興等」の分野において地域の課題解決に貢献する社会的事業であること
• 鳥取県内で実施される事業であること
• 令和8年4月1日から補助事業完了日までの間に新たに起業する事業であること
• 公序良俗に反しない健全な事業であること
• 他の補助金との併給制限に抵触しないこと

＜補助率と補助限度額＞

• 補助率：対象経費の2分の1
• 上限額：200万円

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日から令和9年3月1日まで

＜主な補助対象経費＞

• 人件費（従業員の給料、諸手当、法定福利費等）
• 店舗等借料（新たに借り入れる事務所・店舗・工場の賃借料）
• 設備費（機械、装置、器具、備品等の設置・購入費）
• 原材料費（試作品製造のための原材料等）
• 借料（機械、備品、車両のリース・レンタル料）
• 知的財産権等関連経費
• 謝金（専門家等への謝金）
• 旅費（販路開拓、商品PR等に必要な宿泊費・運賃等）
• マーケティング調査費
• 広告費（広告掲載費、HP作成費、パンフレット制作費等）
• 外注費（試供品制作等の外注）
• 委託費（開発、設計、デザイン等の委託）

＜審査の重点項目＞

• 社会性：地域社会の課題解決に資するか
• 必要性：地域におけるサービス供給の不足とニーズが見込まれるか
• 事業性：収益によって自律的な事業継続が可能か
• 実現性：知識・技術・販路や実施体制が整っているか
• デジタル活用：情報発信や利便性向上にデジタル技術を活用しているか

補助内容

■鳥取県地域課題解決型起業支援補助金

＜補助率・補助限度額・事業期間＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1
• 補助限度額：200万円
• 事業期間：交付決定日から令和9年3月1日（月）まで

＜対象となる事業の要件＞

• 地域課題解決への貢献（地域資源の活用、または中山間地振興の分野における社会的事業）
• 鳥取県内での事業実施
• 起業時期：令和8年4月1日から令和9年3月1日までの間に新たに起業する事業
• 事業内容の適格性：公序良俗に反しないこと、風俗営業等でないこと

＜対象となる申請者の要件＞

• 令和8年4月1日から事業完了日までに個人開業または法人を設立し代表者となる者
• 鳥取県内に居住していること（または完了日までに居住し継続する予定であること）
• 鳥取県内で開業届の提出または法人の設立登記を行うこと
• 創業支援機関（商工会議所、産業振興機構等）の支援を受けている、または受ける見込みがあること
• 暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと

＜補助対象となる主な経費＞

• 人件費（従業員の給料、賃金、諸手当、法定福利費）
• 店舗等借料（事務所、店舗、工場の賃借料）
• 設備費（機械、装置、器具、備品の購入・設置費）
• 原材料費（試作品製造のための原材料）
• 借料（機械、装置、車両等のリース・レンタル料）
• 知的財産権等関連経費（特許権取得、翻訳料等）
• 謝金（専門家等への謝金）
• 旅費（販路開拓、商品PR等に係る運賃、宿泊費等）
• マーケティング調査費
• 広告費（HP作成、パンフレット、展示会参加等）
• 外注費（試供品製作等の外注）
• 委託費（開発、設計、デザイン等の委託）

対象者の詳細

起業形態と新規性に関する要件

鳥取県内で地域課題の解決に資する事業を新たに立ち上げる個人または法人の代表者が対象です。原則として募集期間開始日（4月1日）以前に既に事業を開始している場合は対象外となります。

• 1 対象となる起業形態
  個人事業主（税務署へ開業届を提出する者）、法人（株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、一般社団法人、特定非営利活動法人）の代表者
• 2 既存事業がある場合の例外対応
  既存事業と全く異なる分野で新たに開業・設立する場合（要事前相談）

居住地および事業拠点の要件

鳥取県内への定着と地域貢献を目的として、居住地および登記場所に関する規定があります。

• 居住および転入要件
  申請時点で鳥取県内に居住していること、県外居住者の場合は、補助事業完了日までに鳥取県内に転入し、完了後も継続して居住する予定であること
• 事業拠点の設置
  個人事業の開業届または法人の設立登記を鳥取県内で行うこと

創業支援機関による伴走支援

事業の実現性と持続可能性を高めるため、以下の創業支援機関から継続的な支援を受けることが必須条件です。

• 対象となる支援機関
  商工会議所、商工会、公益財団法人鳥取県産業振興機構、鳥取県信用保証協会

※「とっとりビジネス人材移住支援事業等実施要領」に基づく移住支援金については、本補助金とは別に市町村への申請手続きが必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.tottori.lg.jp/269488.htm

とっとり電子申請サービス（鳥取県地域課題解決型起業支援補助金 申請ページ）

https://apply.e-tumo.jp/pref-tottori-u/offer/offerList_detail?tempSeq=22058

申請様式や公募要領は鳥取県産業未来創造課のホームページからダウンロード可能です。電子申請の募集期間は令和8年6月19日から令和8年7月31日午後5時必着となっています。

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