公募中掲載日：2026/07/06

岩手県中小企業者等賃上げ環境整備緊急支援補助金（複数事業者連携枠）第2回

上限金額

200万

申請期限

2026年07月31日

岩手県岩手県公募開始:2026/06/22～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

岩手県内の中小企業・小規模事業者が、適切かつ円滑な価格転嫁や賃上げを実現するための環境整備を支援します。組合や企業連携グループが共同で行うデジタル化、人材育成、業務効率化、販路拡大などの幅広い取り組みに要する経費を補助することで、経営基盤の強化と持続的な成長を促し、地域経済全体の活性化を図ります。

申請スケジュール

本補助金（複数事業者連携枠・第2回公募）の申請にあたっては、「経営革新計画の承認」および「パートナーシップ構築宣言への登録」が必須要件となります。また、1回の公募につき1者1回までの応募制限があり、他の枠（通常枠・デジタル活用枠）との重複申請はできませんのでご注意ください。

事前準備・要件確認

応募締切日まで

以下の要件を満たしているか確認し、必要な書類を準備してください。

経営革新計画の承認：中小企業等経営強化法に基づく承認を受けていること。
パートナーシップ構築宣言：ポータルサイトへの登録が完了していること（応募締切日前日時点）。
補助対象者の確認：岩手県内に事業所を有する中小企業組合または連携グループであること。

公募期間（第2回）

公募開始：2026年06月22日
申請締切：2026年07月31日

岩手県中小企業団体中央会へ応募申請書類一式を提出してください。17時必着となります。応募要領および様式集は事務局のウェブサイトからダウンロード可能です。

審査・採択決定: 公募締切後

提出された申請内容が、補助金の趣旨や要件に合致しているか審査が行われます。審査を通過した事業者が採択者として決定されます。

交付決定・事業実施

交付決定通知：採択後順次

事務局から交付決定通知が行われた後、補助対象事業を開始（経費の発注・支出等）してください。

実績報告・補助金交付: 事業完了後

事業完了後、経費の執行状況などを報告する「実績報告書」を提出します。事務局による確定検査（書類・現地確認等）を経て、最終的な補助金額が確定し、交付されます。

対象となる事業

岩手県内の中小企業・小規模事業者が、適切かつ円滑な価格転嫁や賃上げを実現できるよう、そのための環境整備を支援することを目的としています。特に、複数の事業者が連携して共同で取り組む多様な取り組みに必要な経費を補助します。

■中小企業者等賃上げ環境整備緊急支援事業費補助金（複数事業者連携枠）

物価高騰が続く経済状況下において、中小企業や小規模事業者が持続的に賃上げを行えるよう、その基盤を強化することを目的とし、岩手県内で組合または企業連携グループによって実施される取り組みを支援します。

＜補助対象となる事業内容＞

企業連携によるデジタル化・DX化の推進（ECサイト、DX人材育成、DX診断等）
企業連携による人材育成・確保の推進（共同コンサル、業界イメージアップツール作成等）
企業連携による業務効率化・コスト削減の推進（共同仕入体制、物流コスト削減等）
企業連携による商品・サービスの開発及び販路拡大（新ビジネス創出、新商品開発、共同プロモーション等）
企業連携によるリスク対応力の強化（連携事業継続力強化計画の策定、ツール開発、設備導入等）

＜補助対象経費＞

機械装置費
設備費
賃借料
原材料費
謝金
旅費
外注費
委託費
広報費

＜補助金額・補助率＞

補助金額：下限額50万円〜上限額200万円
補助率：原則3分の2以内
特例：過半数が小規模企業者で構成される組合や、構成員である小規模企業者は5分の4以内

＜補助対象者の要件＞

経営革新計画の承認：応募締切月（令和8年7月）以降が事業計画終了時点であること
パートナーシップ構築宣言への登録：応募締切日の前日時点で登録されていること

特例措置・要件緩和

●A 補助率引上げの特例

過半数が小規模企業者で構成される中小企業組合、および企業連携グループの構成員である小規模企業者については、補助率が5分の4以内に引き上げられます。

●B 組合・グループにおける要件特例

経営革新計画の承認は、組合の場合は組合または組合員1者以上、企業連携グループの場合は構成員の1者以上が受けていれば対象となります。

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象外となります。

他の枠との重複申請
- 「通常枠（従来枠）」および「デジタル活用枠（省力化投資枠）」に既に交付申請を行っている、または申請予定の事業者。
重複受給および回数制限に抵触する事業
- 国や県が助成する他の制度と内容が重複する事業。
- 「複数事業者連携枠」への応募が1回の公募につき2回目以降となる場合（1者1回まで）。
- 同一事業年度内に既に本補助金の交付を受けている場合（1者1回まで）。

補助内容

■複数事業者連携枠

＜補助金額（1組合・グループあたり）＞

項目	金額
上限額	200万円
下限額	50万円

＜補助率＞

原則：3分の2以内

■特例措置

●特例小規模企業者等に対する補助率引上げの特例

＜引上げ後補助率＞

5分の4以内

＜対象条件＞

過半数が小規模企業者で構成される中小企業組合
企業連携グループの構成員である小規模企業者

対象者の詳細

補助対象者の種類

岩手県内に事業所を有する中小企業者等であり、以下のいずれかの形態に該当し、組合または「企業連携グループ」のもとで複数の事業者が連携して共同の取り組みを行う場合に支援の対象となります。
※「企業連携グループ」とは、補助金を申請する組合、中小企業者、または小規模企業者を2者以上含む、代表者と事務局機構を備えた任意組織と定義されています。

中小企業組合（組合）
事業協同組合、商工組合、商店街振興組合、生活衛生同業組合（いずれも連合会を含む）、企業組合、協業組合
中小企業者・小規模企業者
中小企業基本法第2条第1項及び第5項に定める中小企業者及び小規模企業者

基本的な適用条件

補助対象となるには、以下の条件をすべて満たしている必要があります。

事業所所在地
岩手県内に事業所を有していること
他の補助金枠との重複制限
同じ「中小企業者等賃上げ環境整備緊急支援事業費補助金」の「通常枠（従来枠）」や「デジタル活用枠（省力化投資枠）」に、現時点で交付申請を行っていない、または今後行う見込みがないこと
申請・交付回数制限
応募申請は、1回の公募につき1者1回まで、補助金の交付は、1事業年度につき1者1回まで

補助対象者の必須要件

上記の条件に加え、以下の全ての要件を満たす必要があります。

1 経営革新計画の承認
中小企業等経営強化法に基づき、「経営革新計画の承認」または「経営革新計画の変更の承認」を受けていること、承認を受けている経営革新計画の事業計画終了時点が、応募締切月（令和8年7月）以降であること、組合の場合は当該組合自身または組合員のうち1者以上、企業連携グループの場合は構成員の1者以上が承認等を受けていること
2 パートナーシップ構築宣言への登録
応募締切日前日（令和8年7月30日）の時点で、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに登録されていること、組合の場合は当該組合が、企業連携グループの場合は補助金を申請する全構成員が登録されていること

※詳細な応募要領や申請手続きについては、岩手県中小企業団体中央会へお問い合わせいただくか、関連資料をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.ginga.or.jp/2026/06/22/16339/
岩手県中小企業団体中央会メイン公式サイト: https://www.ginga.or.jp
いわて就職情報ナビサイト（人材確保等支援事業）: https://ginga.or.jp/kirari/
計算書類公開サービス: https://www.chuokai.or.jp/index.php/supportservice/financialstatementdisclosureservice/

中小企業者等賃上げ環境整備緊急支援事業費補助金（複数事業者連携枠）の第2回公募期間は令和8年6月22日（月）から令和8年7月31日（金）までです。電子申請システムに関する直接のURL情報は提供されていません。

お問合せ窓口

岩手県中小企業団体中央会連携支援部

TEL：０１９‐６２４－１３６３

受付窓口

連携支援部

中小企業者等賃上げ環境整備緊急支援事業費補助金（複数事業者連携枠）に関するお問い合わせ先

岩手県中小企業団体中央会

TEL：019-624-1363

FAX：019-624-1266

https://www.ginga.or.jp/contact/