中小企業者等賃上げ環境整備緊急支援事業費補助金（複数事業者連携枠）≪第2回≫

ご質問の「対象となる事業」とは、「中小企業者等賃上げ環境整備緊急支援事業費補助金（複数事業者連携枠）」のことを指します。この補助金事業は、岩手県内の中小企業・小規模事業者が、適切かつ円滑な価格転嫁や賃上げを実現できるよう、そのための環境整備を支援することを目的としています。

以下に、この事業について詳細に説明いたします。

1. 事業の目的と概要

本事業は、物価高騰が続く経済状況下において、中小企業や小規模事業者が持続的に賃上げを行えるよう、その基盤を強化することを目的としています。特に、単独での取り組みが難しい事業者に対し、複数の事業者が連携して共同で取り組むデジタル化、人材育成、業務効率化、商品・サービス開発、販路拡大、リスク対応力強化といった多様な取り組みに必要な経費を補助します。

この補助金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、岩手県からの補助を受けて、岩手県中小企業団体中央会が事務局を担い実施されています。

2. 補助対象となる事業者

補助金の対象となるのは、岩手県内に事業所を有する以下のいずれかの者です。
・中小企業組合：事業協同組合、商工組合、商店街振興組合、生活衛生同業組合（いずれも連合会を含む）、企業組合、協業組合。
・中小企業者・小規模企業者：中小企業基本法第2条第1項および第5項に定める中小企業者および小規模企業者。

ただし、以下の点に注意が必要です。
・この補助金の「複数事業者連携枠」以外の枠（「通常枠（従来枠）」および「デジタル活用枠（省力化投資枠）」）に既に交付申請を行っている、または申請予定の事業者は対象外となります。
・「複数事業者連携枠」への応募申請は、1回の公募につき1者1回までとされ、補助金の交付も1事業年度につき1者1回までとなっています。

3. 補助対象者の具体的な要件

補助対象者は、以下の全ての要件を満たす必要があります。

1. 経営革新計画の承認:
・中小企業等経営強化法に基づき、経営革新計画の承認または変更承認を受けていること。
・承認を受けている経営革新計画の事業計画終了時点が応募締切月（令和8年7月）以降であること。
・特例: 応募申請者が組合の場合は、当該組合、または組合員のうち1者以上が承認を受けていれば問題ありません。企業連携グループの場合は、構成員の1者以上が承認を受けている必要があります。
2. パートナーシップ構築宣言への登録:
・応募締切日（令和8年7月30日）の前日時点で、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに登録されていること。
・特例: 応募申請者が組合の場合は当該組合が、企業連携グループの場合は補助金を申請する全ての構成員が登録されている必要があります。

4. 補助対象となる事業内容

本事業は、岩手県内で組合または企業連携グループによって実施される以下のいずれかの取り組みを支援します。なお、「企業連携グループ」とは、2者以上の組合、中小企業者、または小規模企業者を含む、代表者および事務局機構を備えた任意組織を指します。また、国や県が助成する他の制度と内容が重複する事業は対象外です。

具体的な事業内容は以下の5つのカテゴリーに分かれます。

1. 企業連携によるデジタル化・DX化の推進：
・例：販路開拓や消費者の利便性向上に向けたECサイトや会員アプリの共同開発、DX人材育成のための合同セミナーの開催、共同で依頼する個別企業のDX診断など。
2. 企業連携による人材育成・確保の推進：
・例：雇用環境改善に向けた共同コンサルティングの実施、業界イメージアップのためのウェブサイトや動画等のツール共同作成など。
3. 企業連携による業務効率化・コスト削減の推進：
・例：原材料価格等の高騰に対抗するための共同仕入体制の構築、共同配送や共同保管といった物流コスト削減に向けた取り組みなど。
4. 企業連携による商品・サービスの開発及び販路拡大：
・例：地域課題の解決に向けた新ビジネスの共同創出、地場産品を活用した新商品の開発や共同プロモーションなど。
5. 企業連携によるリスク対応力の強化：
・例：複数の企業が連携してリスクに対応する「連携事業継続力強化計画」の策定に係る取り組み、事業継続に係るツール開発や設備導入など。

5. 補助対象経費、補助金額、および補助率

本事業で補助対象となる経費は、機械装置費、設備費、賃借料、原材料費、謝金、旅費、外注費、委託費、広報費です。
・補助金額：1組合または1企業連携グループあたり、下限額50万円から上限額200万円までが補助されます。
・補助率：原則として補助対象経費の3分の2以内です。
・ただし、過半数が小規模企業者で構成される中小企業組合、および企業連携グループの構成員である小規模企業者については、5分の4以内まで補助率が引き上げられます。

6. 公募期間と問い合わせ先
・公募期間：令和8年6月22日（月）から令和8年7月31日（金）17時必着です。
・お問い合わせ先：事業に関する詳細や応募申請については、以下の窓口までご連絡ください。
・岩手県中小企業団体中央会 連携支援部
・電話番号：019-624-1363

この補助金事業は、岩手県内の複数の中小企業者等が力を合わせることで、個々の企業だけでは難しい課題解決や成長戦略の実現を後押しし、地域経済全体の活性化と賃上げ環境の整備を目指すものです。

岩手県中小企業団体中央会が実施する「中小企業者等賃上げ環境整備緊急支援事業費補助金（複数事業者連携枠）」について、補助内容の詳細をご説明いたします。

1. 補助金の目的と背景

この補助金は、岩手県内の中小企業・小規模事業者が、適切かつ円滑な価格転嫁や賃上げのための環境整備に取り組めるよう支援することを目的としています。具体的には、組合や企業連携グループといった「複数の事業者」が連携し、共同で行う様々な取り組みに要する経費に対して補助金が交付されます。
この補助金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しており、岩手県からの補助を受けて、岩手県中小企業団体中央会が事務局として実施しています。

2. 補助対象者

補助金の対象となるのは、岩手県内に事業所を有する以下のいずれかの事業者です。
・中小企業組合: 事業協同組合、商工組合、商店街振興組合、生活衛生同業組合（いずれも連合会を含む）、企業組合、協業組合
・中小企業者・小規模企業者: 中小企業基本法第2条第1項および第5項に定められた中小企業者および小規模企業者

ただし、以下の条件も満たす必要があります。
・他の補助金との併用制限: 「中小企業者等賃上げ環境整備緊急支援事業費補助金」の「通常枠（従来枠）」または「デジタル活用枠（省力化投資枠）」に交付申請を行っていない、または行う見込みがない者に限られます。
・申請回数制限: 「複数事業者連携枠」への応募申請は、1回の公募につき1者1回まで、補助金の交付は1事業年度につき1者1回までとなります。

また、補助対象者には、さらに以下の重要な要件が課せられます。
・経営革新計画の承認: 中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認、または変更承認を受けていること。かつ、承認を受けている経営革新計画の事業計画終了時点が応募締切月以降である必要があります。
・応募申請者が組合の場合：当該組合、または組合員のうち1者以上が経営革新計画の承認を受けていること。
・応募申請者が企業連携グループの場合：構成員の1者以上が経営革新計画の承認を受けていること。
・パートナーシップ構築宣言への登録: 応募締切日前日時点で、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに登録されていること。
・応募申請者が組合の場合：当該組合が登録されていること。
・応募申請者が企業連携グループの場合：補助金を申請する全構成員が登録されていること。

なお、「企業連携グループ」とは、その構成員に2者以上の組合、中小企業者、または小規模企業者を含み、組織化された団体として、代表者および事務局機構を備えた任意組織を指します。

3. 補助対象事業

補助対象となるのは、岩手県内で組合または企業連携グループによって実施される、以下のいずれかに該当する事業です。ただし、同一の内容で国や県などが助成する他の制度（補助金・委託費等）と重複する事業は補助対象となりません。

1. 企業連携によるデジタル化・DX化の推進
・販路開拓や消費者の利便性向上を目的としたECサイトや会員アプリの開発。
・DX人材の育成に向けた合同セミナーの開催や、共同で依頼する個別企業のDX診断など。
2. 企業連携による人材育成・確保の推進
・共同で依頼する雇用環境改善に向けたコンサルティングの実施。
・業界全体のイメージアップを目的としたホームページや動画などのツール作成など。
3. 企業連携による業務効率化・コスト削減の推進
・原材料価格等の高騰に対抗するための共同仕入体制の構築。
・共同配送や共同保管といった物流コスト削減に向けた取り組みなど。
4. 企業連携による商品・サービスの開発及び販路拡大
・地域課題の解決に資する新ビジネスの創出。
・地場産品を活用した新商品の開発や、それらのプロモーション活動など。
5. 企業連携によるリスク対応力の強化
・複数の企業が連携してリスクに対応するための、連携事業継続力強化計画の策定に係る取り組み。
・事業継続に必要なツール開発や設備導入など。

4. 補助対象経費

補助の対象となる経費は以下の通りです。
・機械装置費
・設備費
・賃借料
・原材料費
・謝金
・旅費
・外注費
・委託費
・広報費

5. 補助金額と補助率
・補助金額: 1組合・グループあたり、上限額200万円、下限額50万円です。
・補助率: 原則として3分の2以内です。
ただし、過半数が小規模企業者で構成される中小企業組合、および企業連携グループの構成員である小規模企業者については、5分の4以内と優遇されます。

6. 公募期間とお問い合わせ先
・公募期間: 令和8年6月22日（月）から令和8年7月31日（金）17時必着です。
・お問い合わせ先: 詳細な情報や応募申請に関するご質問は、以下にお問い合わせください。
・岩手県中小企業団体中央会 連携支援部
・電話番号：019-624-1363

この補助金は、複数の事業者が連携することで、個々の企業だけでは難しい課題解決や事業強化を目指す取り組みを強力に後押しするものです。