福島県 浜通り地域等 誘客コンテンツ開発事業補助金（令和8年度・2回目）

申請スケジュール

事前相談（必須）

• 受付期間：通年

補助金交付候補者の審査を円滑に進めるため、事前相談が必須です。事前相談票（様式1）を提出後、最低1週間程度で資格審査と補助要件の確認が行われます。

• 提出先：yukyaku@f-smeca.com
• 確認内容：応募要件、交付対象、事業目的の適合性など

本申請

• 公募開始：2026年06月22日
• 1回目締切：2026年07月31日
• 申請締切：2026年09月30日

事前相談完了後、提案書（様式2）等の必要書類一式を提出してください。郵送の場合は締切日必着です。

• 1回目締切：2026年7月31日（8月下旬審査）
• 2回目締切：2026年9月30日（10月下旬審査）

審査会（プレゼンテーション）

2026年8月下旬または10月下旬

外部有識者による審査会が開催されます。申請者によるプレゼンテーション審査が行われ、事業の効果、実現性、実施体制などが総合的に評価されます。

採択結果通知

本申請受理から約1か月程度

申請者全員に採択または不採択の結果が通知されます。採択された場合は福島県HPでも公表されます。条件付き採択の場合は、指摘事項に基づき提案書の修正・再承認が必要です。

交付申請・交付決定

採択通知後、順次

採択事業者は交付申請書（第1号様式）を提出します。福島県による審査後、「補助金交付決定通知書」が発行されます。

事業開始

• 事業実施期間：交付決定日以降

交付決定通知書に記載された日付以降でなければ事業を開始（発注・契約等）できません。事務局による進捗管理や伴走支援を受けながら事業を実施します。

対象となる事業

本事業は、原子力災害により甚大な被害を受けた「12市町村」の復興を強力に支援することを目的としています。被災事業者の帰還・再開や創業を促進し、地元商店街の活性化を図るために、15市町村における交流人口の拡大と地元での消費喚起を目指し、デジタル時代に対応した地域資源を活用した「往訪コンテンツ開発」から「デジタルプロモーション」までを一体的かつ継続的に支援します。

■I 新たなイベント、ツアー等地域体験プログラムの企画・運営

新しいイベント、ツアー、地域体験プログラムの企画・運営を支援します。芸術などを活用した交流拠点づくりなども含まれます。

■II デジタルプロモーション等による情報発信

既存の誘客コンテンツや対象事業Ⅰで開発したコンテンツについて、デジタルプロモーションを中心とした情報発信の企画・実施を支援します。

■誘客施設の改修

ゲストハウスや交流拠点など、誘客につながる施設や設備等の改修を支援します。内装などの修繕工事や設備修繕は対象となります。

■IV 自転車利活用の推進

「ふくしま浜通りサイクルルート」への誘客促進や受入環境整備につながる取り組みを支援します。サイクルツーリズムの促進イベント等も含まれます。

補助内容

■A 補助対象事業の種類と必須条件

＜補助対象となる4種類の取り組み＞

• 対象事業Ⅰ：新たなイベント、ツアー等地域体験プログラムの企画・運営
• 対象事業Ⅱ：デジタルプロモーション等による情報発信（実施必須）
• 対象事業Ⅲ：誘客施設の改修（ゲストハウスの建築費用は対象外）
• 対象事業Ⅳ：自転車利活用の推進

＜共通条件＞

12市町村のいずれかまたは複数の市町村への来訪者の呼び込みにつながる事業であること。

■B 補助率と補助上限額

＜補助上限額＞

区分	上限額
年間補助上限額	1,500万円
事業期間全体（最大3年）	4,500万円

＜12市町村（田村市、南相馬市等）での補助率＞

申請者区分	1年目	2年目継続	3年目継続
中小企業、一般社団法人、NPO等	3/4以内	2/3以内	1/2以内
大企業	1/2以内	1/2以内	1/3以内

＜3市町（いわき市、相馬市、新地町）での補助率＞

申請者区分	1年目	2年目継続	3年目継続
中小企業等および大企業共通	1/2以内	1/2以内	1/3以内

■C 補助対象となる経費の詳細

＜主な補助対象経費＞

• 人件費：補助対象事業に従事する者の作業時間に対する経費
• 謝金：外部専門家等に対する謝金、講演・原稿執筆料等
• 旅費：国内・海外出張にかかる経費
• 設備修繕費：古民家改修やゲストハウスの内装修繕等
• 外注費：Web・システム開発等の完成品を前提とした委託
• 備品費：事業に必要な物品（10万円超はリースと比較し安価な方で調達）
• 広報費：動画・WEB広告、サイト制作費用等
• 委託費：事務代行業務等の補助的な業務（事業費合計の50%以上の場合は理由書が必要）

■D 補助事業の実施期間・収益確保

＜実施期間と継続審査＞

• 実施期間：交付決定日から最長1年間
• 最大3年間の継続が可能（年度ごとに審査会での評価・再採択が必要）

＜収益確保の例＞

• イベント参加料収入
• 企業版ふるさと納税の活用
• クラウドファンディングを活用した事業構築

対象者の詳細

補助対象となる団体・事業者

本事業の補助対象となるのは、以下の法人格を持つ団体です。ただし、農業（園芸サービス業を除く）、林業、漁業を営む場合は、原則として補助対象外となります。

• 民間事業者
  小規模企業者、中小企業者、大企業

補助金交付のための必須要件

補助金の交付を受けるためには、以下のアからオまでのすべての要件を満たす必要があります。

• ア 事業目的の理解と完遂能力
  自主的かつ組織的な活動を通じて事業を完全に実施できること
• イ 事業の自立性
  将来的に地域に定着し、収益確保等により自立が見込まれる事業であること
• ウ 非政治・非宗教活動
  宗教活動や政治活動、特定の公職者・政党の推進・支持・反対を目的としないこと
• エ 反社会的勢力との関係排除
  暴力団等との関係を有しないこと
• オ 風俗営業等の除外
  風俗営業及び性風俗関連特殊営業を行う者でないこと

中小企業者・小規模企業者の定義

中小企業基本法に基づき、以下の業種区分に応じた基準を満たす者が対象となります。

• ① 製造業、建設業、運輸業、その他
  中小企業：資本金3億円以下 または 従業員300人以下、小規模企業：従業員20人以下
• ② 卸売業
  中小企業：資本金1億円以下 または 従業員100人以下、小規模企業：従業員5人以下
• ③ サービス業
  中小企業：資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下、小規模企業：従業員5人以下
• ④ 小売業
  中小企業：資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下、小規模企業：従業員5人以下

みなし大企業の定義

中小企業の基準を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は大企業とみなされます。

• 資本関係によるもの
  資本金5億円以上の法人に直接・間接に100%保有されている、同一の大企業が株式等の1/2以上を所有している、大企業が株式等の2/3以上を所有している
• 所得・役員によるもの
  直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える、大企業の役員・職員を兼ねる者が役員総数の1/2以上を占める

【申請に関する留意事項】
・1事業者あたりの補助上限額は、複数申請や共同申請の場合も含め年間1,500万円です。
・代表者名が同じである異なる法人は、1事業者による複数申請とみなされます。
・詳細な要件については必ず最新の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32031a/r8yukyaku-koubo01.html

福島県ホームページ（トップページ）

https://www.pref.fukushima.lg.jp/

令和8年度 誘客コンテンツ開発事業補助金 公募開始について（福島県観光交流課ページ）

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32031a/

事前相談お申込みフォーム

https://forms.gle/Bztz8Iivcwh7Lt269

Adobe Reader ダウンロードページ

http://get.adobe.com/jp/reader/

本事業の申請は原則として電子メールでの提出が求められており、特定の電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報はありません。応募には事務局への事前相談が必須です。

お問合せ窓口