東京都 町会・自治会防災備蓄倉庫設置等助成金（令和8年度 第1回）
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目的
東京都内の町会・自治会を対象に、地域防災力の強化と災害時の共助を促進するため、防災備蓄倉庫の設置や修繕に係る経費を補助します。無線機やAED、発電機などの防災資機材を適切に備蓄できる環境を整備することで、地域住民が協力し合い、災害発生時に迅速かつ円滑な救助・避難活動が行える体制の構築を支援します。
申請スケジュール
- 事前準備
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申請前
以下の準備を完了させてください。
- 設置場所の確保と土地所有者の許可（登記事項証明書や使用承諾書等）
- 施工業者等からの見積書取得（詳細な内訳が必要）
- 団体の会則・役員名簿の整備
- 申請受付期間
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- 公募開始：2026年07月06日
- 申請締切：2026年10月30日
郵送または電子申請にて書類を提出してください。募集は全4回あります。
- 第1回締切：7月31日
- 第2回締切：8月31日
- 第3回締切：9月30日
- 第4回締切：10月30日
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：9月上旬〜12月上旬
東京都による審査後、交付決定通知書が送付されます。この通知を受け取るまでは、業者への発注や契約、購入は絶対に行わないでください。
- 事業実施期間
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- 完了期限：2027年01月29日
防災備蓄倉庫の購入・設置または修繕を実施します。すべての作業と支払いを期間内に完了させてください。計画変更が必要な場合は、必ず事前に事務局へ相談し、承認を得る必要があります。
- 実績報告
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- 最終提出期限：2027年02月12日
事業完了後2週間以内に、以下の書類を提出してください。
- 実績報告書（第7号様式）
- 領収書の写し（ポイント利用分は助成対象外）
- 実施後の写真（倉庫や設置備品が確認できるもの）
- 支払金口座振替依頼書と通帳のコピー
- 額の確定・助成金振込
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報告書確認後
実績報告の審査を経て助成金額が確定し、通知されます。その後、町会・自治会名義の指定口座へ助成金が振り込まれます。
対象となる事業
東京都が実施する「令和8年度 町会・自治会防災備蓄倉庫設置等助助金」は、町会・自治会が地域における防災備蓄の環境整備を進め、災害時に住民同士が助け合う「共助」の力を発揮できるよう支援することを目的としています。
■町会・自治会防災備蓄倉庫設置等助成金
町会・自治会が地域の防災力を高めるために行う防災備蓄倉庫の設置や修繕を支援し、必要な防災資機材の備蓄体制を強化することを目的とした事業です。
＜助成の対象となる団体＞
- 東京都内に所在し、区市町村に届出を行い、町会・自治会として名簿登録・把握されている単一町会・自治会
- 助成予定団体数は約200団体（予算の範囲内で交付）
- 1団体につき1回限りの申請、1団体あたり1台まで
＜設置にかかる費用（助成対象経費）＞
- 防災備蓄倉庫本体の購入費用
- 運搬・設置・工事費用
- 新しい倉庫を設置するための既存倉庫の撤去にかかる諸経費
- 建築確認が必要な場合の手続き費用
- 鍵、棚、名入れ等の倉庫に付属する備品の購入・設置費用
＜修繕にかかる費用（助成対象経費）＞
- 既存の防災備蓄倉庫の修繕・メンテナンス費用
- 棚の設置など、倉庫の備蓄機能強化にかかる費用
＜助成限度額と助成率＞
- 助成限度額：70万円
- 助成率：10/10（全額）
- 他の助成制度と併用する場合、合計額が助成対象経費の総額または70万円を超えないこと
＜備蓄できる物品＞
- 情報連絡用（無線機、拡声器、携帯用ラジオ等）
- 消火用（動力ポンプ、ホース、消火器、防水衣、バケツ等）
- 水防用（防火シート、土のう、シャベル、救命胴衣等）
- 救出救護用（AED、救出用工具、救急箱、はしご、担架、防塵マット、ロープ等）
- 避難所・避難用（テント、懐中電灯、簡易トイレ、寝袋、毛布、発電機、蓄電池ソーラーパネル、投光器、大型炊き出し器等）
- その他知事が必要と認めたもの
＜募集スケジュール（事業実施期間）＞
- 第1回：令和8年7月6日〜7月31日（交付決定：9月上旬）
- 第2回：令和8年8月3日〜8月31日（交付決定：10月上旬）
- 第3回：令和8年9月1日〜9月30日（交付決定：11月上旬）
- 第4回：令和8年10月1日〜10月30日（交付決定：12月上旬）
- 事業完了期限：令和9年1月29日（金）まで
▼補助対象外となる事業
本助成金では、以下の団体、経費、および物品は助成の対象外となります。
- 対象外となる団体
- マンション管理組合。
- 自主防災組織としての申請（町会・自治会としての申請が必要）。
- 令和7年度に同じ「町会・自治会防災備蓄倉庫設置等助成金」の助成を受けた団体。
- 助成対象外となる費用
- 用地の取得または借り入れにかかる費用。
- 土地の造成にかかる費用。
- 申請団体の役員や内部団体への支払経費。
- 備蓄できない物品
- 水や食料（この助成で設置・修繕する倉庫には備蓄不可）。
- 不適切な契約・支払いに係る事業
- 交付決定通知書の受領前に行われた契約や支出。
- 概算払いによる請求（原則、設置・支払い完了後の後払い）。
補助内容
■令和8年度 町会・自治会防災備蓄倉庫設置等助成金
＜設置にかかる費用（助成対象）＞
- 防災備蓄倉庫本体の購入費用
- 運搬・設置・工事費用
- 既存倉庫の撤去費用
- 建築確認にかかる経費
- 付属備品の購入・設置費用（鍵、棚、名入れ等）
＜修繕にかかる費用（助成対象）＞
- 防災備蓄倉庫の修繕費用
- 備蓄機能強化にかかる費用（新たに棚を設置するなど）
＜助成対象外となる費用＞
- 用地の取得または借り入れに係る費用、造成にかかる費用
- 申請団体の役員や内部団体への支払経費
＜助成限度額と助成率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成限度額 | 70万円 |
| 助成率 | 10/10（全額助成） |
＜備蓄可能な物品（水・食料は不可）＞
- 情報連絡用：無線機、拡声器、携帯用ラジオなど
- 消火用：動力ポンプ、ホース、消火器、防水衣、バケツなど
- 水防用：防火シート、土のう、シャベル、救命胴衣など
- 救出救護用：AED、救出用工具、救急箱、はしご、担架、防塵マット、ロープなど
- 避難所・避難用：テント、懐中電灯、簡易トイレ、寝袋、毛布、発電機、蓄電池ソーラーパネル、投光器、大型炊き出し器など
- その他、知事が必要と認めたもの
＜その他の重要な条件＞
- 申請回数：1団体につき1回限り
- 契約時期：交付決定後に契約すること（決定前は対象外）
- 対象倉庫の数：1団体あたり1台まで
- 支払方法：概算払いなし（後払い）
- 設置場所：事前に場所の確保と許可が必要
対象者の詳細
助成対象となる団体
東京都内に所在する単一町会・自治会を対象としています。町会・自治会が地域で防災備蓄の環境整備を進め、災害時に住民同士の「共助」の力を発揮できるように支援することを目的としています。
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単一町会・自治会
東京都内に活動拠点を置いていること、区市町村に名簿登録・把握されている団体であること
■助成対象外となる団体
以下の団体は、本助成金の対象外となりますのでご注意ください。
- マンション管理組合
- 自主防災組織（申請者は町会・自治会である必要があります）
- 令和7年度に「町会・自治会防災備蓄倉庫設置等助成金」を受けた町会・自治会
【その他の留意事項】
・申請回数: 1団体につき1回限りです。
・助成予定団体数: 予算の範囲内で約200団体を予定しています。
・対象倉庫数: 現在の設置数にかかわらず、1団体あたり1台までとなります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.nishitokyo.lg.jp/siseizyoho/region_community/jichikai_cyounaikai/hichicyou_oshirase/R8souko.html
- 西東京市役所 公式ホームページ
- https://www.city.nishitokyo.lg.jp/
- 令和8年度 町会・自治会防災備蓄倉庫設置等助成金 詳細ページ（東京都）
- https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/chiiki_tabunka/chiiki_katsudo/chiikiryoku/0000002600
- 西東京市 よくある質問
- https://www.city.nishitokyo.lg.jp/faq/index.html
- 西東京市 お問い合わせフォーム
- https://www.city.nishitokyo.lg.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=180400
助成金の詳細、募集要項、申請様式については東京都のホームページをご確認ください。電子申請の詳細は別途お知らせされる予定です。募集要項およびチラシのPDFファイルは西東京市のサイト内に掲載されていますが、完全なURLは提供された情報からは特定できませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。