東京都 令和8年度 町会・自治会防災備蓄倉庫設置等助成金（第2回）
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目的
東京都内の町会・自治会に対して、防災備蓄倉庫の設置や修繕にかかる経費を助成することで、地域の防災体制を強化し、災害時に住民同士が助け合う「共助」の力を最大限に発揮できるよう支援します。地域コミュニティの核となる団体が防災資機材を適切に備蓄できる環境を整え、地域全体の防災力の向上を図ります。
申請スケジュール
- 申請受付期間（全4回）
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- 公募開始：2026年07月06日
- 申請締切：2026年10月30日
令和8年度の募集は以下の4回に分けて実施されます。
- 第1回：2026年7月6日〜7月31日
- 第2回：2026年8月3日〜8月31日
- 第3回：2026年9月1日〜9月30日
- 第4回：2026年10月1日〜10月30日
提出書類には、見積書、位置図、構造図、土地使用承諾書等が含まれます。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：各回の締切翌月上旬予定
提出された申請書は東京都により審査され、決定後に交付決定通知書が送付されます。
【重要】防災備蓄倉庫の購入契約や修繕の発注は、必ずこの交付決定通知書を受領した後に行ってください。受領前の契約は助成対象外となります。
- 事業実施（設置・修繕）
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- 事業完了期限：2027年01月29日
交付決定の内容に基づき、倉庫の設置や修繕を実施してください。事業内容を変更・中止する場合は、事前に事務局への連絡と承認申請が必要です。
本制度には概算払いはないため、一度団体側で費用を立て替えて支払う必要があります。
- 実績報告書の提出
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- 最終提出期限：2027年02月12日
事業完了後、2週間以内に実績報告書を提出してください。2027年1月末までに実施する事業の最終期限は2027年2月12日です。
報告には領収書の写し、設置完了後の写真、支払金口座振替依頼書などが必要となります。
- 額の確定・助成金支払い
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実績報告後
東京都が実績報告書類を確認し、助成金額を確定します。金額確定通知が送付された後、指定の町会・自治会名義の口座へ振り込まれます。個人名義の口座への支払いはできません。
対象となる事業
東京都が町会・自治会による地域での防災備蓄環境の整備を支援し、災害時に地域住民が協力し合う「共助」の力を発揮できるよう後押しすることを目的とした助成制度です。都内の町会・自治会が地域防災力を強化するために行う防災備蓄倉庫の設置や修繕にかかる費用を助成します。
■令和8年度 町会・自治会防災備蓄倉庫設置等助成金
地域における災害対応能力の向上と、共助の体制づくりを促進するための事業です。
＜助成対象団体＞
- 都内に所在する単一の町会・自治会（区市町村に届出済み、または存在が把握されている団体）
- 助成予定数：200団体
＜助成対象となる経費（設置・修繕）＞
- 防災備蓄倉庫本体の購入費用
- 倉庫の運搬、設置、工事にかかる費用
- 既存の倉庫を撤去する諸経費
- 防災備蓄倉庫の建築確認にかかる経費
- 倉庫に付属する備品（鍵、棚、名入れなど）の購入・設置費用
- 防災備蓄倉庫の修繕にかかる費用全般
- 倉庫の備蓄機能の強化にかかる費用（棚の新規設置など）
＜助成内容・規模＞
- 助成限度額：70万円
- 助成率：10/10（全額）
- 対象台数：1団体につき1台
- 申請回数：1団体につき1回限り
＜備蓄可能な資機材の区分＞
- 情報連絡用（無線機、拡声器、携帯用ラジオなど）
- 消火用（動力ポンプ、ホース、消火器、バケツなど）
- 水防用（防火シート、土のう、シャベル、救命胴衣など）
- 救出救護用（AED、救出用工具、救急箱、担架など）
- 避難所・避難用（テント、懐中電灯、簡易トイレ、発電機、蓄電池など）
＜募集スケジュール（第1回〜第4回）＞
- 第1回：令和8年7月6日〜7月31日（完了期限：令和9年1月29日）
- 第2回：令和8年8月3日〜8月31日（完了期限：令和9年1月29日）
- 第3回：令和8年9月1日〜9月30日（完了期限：令和9年1月29日）
- 第4回：令和8年10月1日〜10月30日（完了期限：令和9年1月29日）
▼補助対象外となる事業
本助成金では、以下の団体や経費、および特定の条件に該当する事業は助成の対象外となります。
- 助成対象外となる団体
- マンション管理組合
- 自主防災組織としての申請
- 令和7年度に「町会・自治会防災備蓄倉庫設置等助成金」の交付を受けた団体
- 助成対象外となる費用
- 倉庫設置のための用地の取得または借り入れ、および造成にかかる費用
- 申請団体の役員や内部団体への支払経費
- 備蓄品に関する制限
- 水や食料を備蓄する事業
- 手続き・時期に関する制限
- 助成金の交付決定通知書を受領する前に行った契約等にかかる経費
令和8年度 町会・自治会防災備蓄倉庫設置等助成金
■防災備蓄倉庫設置等助成
＜助成対象となる団体＞
- 都内に所在する単一の町会・自治会（区市町村に届出を行い、名簿登録されている団体）
- ※マンション管理組合、自主防災組織は対象外
- ※令和7年度に本助成金を受けた団体は対象外
＜助成対象となる費用（設置・修繕）＞
- 設置：本体費用、関連工事費用、既存倉庫の撤去費用、建築確認費用、付属備品費用
- 修繕：倉庫の修繕費用、機能強化（棚の設置等）のための費用
＜助成対象外となる費用＞
- 用地費用（取得・借り入れ・造成）
- 内部支払い（役員や内部団体への支払い）
- 交付決定通知前の事前契約費用
- ポイント、商品券等の利用分
＜助成限度額と助成率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成限度額 | 1団体につき70万円 |
| 助成率 | 100%（10/10） |
| 申請回数 | 1団体につき1回限り |
＜備蓄できる資機材の区分＞
- 情報連絡用（無線機、拡声器、携帯用ラジオ等）
- 消火用（動力ポンプ、消火器、バケツ等）
- 水防用（防火シート、土のう、シャベル等）
- 救出救護用（AED、救出用工具、救急箱、担架等）
- 避難所・避難用（テント、簡易トイレ、寝袋、毛布、発電機、蓄電池等）
- その他（知事が必要と認めたもの）
＜備蓄物品に関する注意事項＞
水や食料を備蓄することはできません。
対象者の詳細
助成対象となる団体
都内に所在する単一の町会・自治会が対象です。東京都が町会・自治会が行う防災備蓄の環境整備を支援し、災害時に地域における共助の力を強化することを目的としています。
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都内に所在する単一町会・自治会
東京都内の各区市町村に届出を行い、町会・自治会として名簿登録されている団体、区市町村によって町会・自治会として登録・把握されている団体
■助成対象とならない団体
以下の団体は、本助成金の対象外となります。
- マンション管理組合
- 自主防災組織としての申請
- 令和7年度に「町会・自治会防災備蓄倉庫設置等助成金」を受けた町会・自治会
【その他留意事項】
・助成金の申請は、1団体につき1回限りです。
・予算の範囲内で、約200団体への助成が予定されています。
・助成対象となる防災備蓄倉庫は、現在の設置数に関わらず、1団体あたり1台が原則となります。
・申請にあたっては、事前に設置場所の確保と許可を得ておく必要があります（設置場所の調整に関する個別の相談は受け付けていません）。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.nishitokyo.lg.jp/siseizyoho/region_community/jichikai_cyounaikai/hichicyou_oshirase/R8souko.html
- 西東京市役所 公式ホームページ
- https://www.city.nishitokyo.lg.jp/
- 東京都生活文化局 助成金詳細ページ（令和8年度 町会・自治会防災備蓄倉庫設置等助成金）
- https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/chiiki_tabunka/chiiki_katsudo/chiikiryoku/0000002600
電子申請の詳細は別途公表される予定です。募集期間は令和8年7月6日から10月30日までとなっています。最新情報は東京都または西東京市の公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。