東京都 令和8年度 町会・自治会防災備蓄倉庫設置等助成金（第3回）
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目的
都内の町会・自治会に対して、防災備蓄倉庫の設置や修繕、および必要な資機材の整備に係る経費を補助します。大規模災害時に地域住民が互いに助け合う「共助の力」を最大限に発揮できる環境を整え、地域の自立的な防災体制の強化を図ることを目的としています。倉庫本体の購入から設置、既存倉庫の撤去、機能強化のための修繕費用まで幅広く支援します。
申請スケジュール
【重要】本助成金は「概算払い」に対応していません。事業完了後の精算払いとなります。また、交付決定通知書の受領前に発生した契約・購入経費は助成対象外となるため、必ず流れを確認してください。
- 申請準備
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申請前まで
以下の準備を事前に行ってください。
- 設置場所の確保と許可取得：公園等の公有地の場合は管理者の許可書、民有地の場合は土地所有者の「土地使用承諾書」等が必要です。
- 必要書類の収集：見積書、位置図、倉庫の構造図・見取図、団体の会則・役員名簿などを準備します。
- 対象の確認：都内の単一町会・自治会が対象です。マンション管理組合等は対象外となります。
- 申請受付（全4回）
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- 公募開始：2026年07月06日
- 申請締切：2026年10月30日
申請は以下の4回に分けて受け付けられます。
- 第1回：7月6日〜7月31日
- 第2回：8月3日〜8月31日
- 第3回：9月1日〜9月30日
- 第4回：10月1日〜10月30日
※郵送または電子申請にて提出してください。
- 審査・交付決定
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2026年9月上旬〜12月上旬
東京都が申請内容を審査し、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。
※注意：倉庫の購入契約や修繕の依頼は、必ずこの通知を受け取った後に行ってください。
- 事業実施（設置・修繕）
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- 設置・修繕完了期限：2027年01月29日
交付決定の内容に基づき、倉庫の設置や修繕を実施します。事業内容に変更が生じる場合は、必ず事前に事務局へ連絡し、変更承認申請を行ってください。
- 実績報告
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- 最終提出期限：2027年02月12日
事業完了後、2週間以内に実績報告書を提出してください。以下の書類が必要です。
- 実績報告書（第7号様式）
- 領収書の写し（ポイント利用分は除外されます）
- 設置後・修繕後の写真（全景や備品状況がわかるもの）
- 支払金口座振替依頼書および通帳のコピー
- 助成金額の確定
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報告書提出後
提出された報告書類を東京都が確認し、最終的な助成金額を決定します。確定後、「助成金額確定通知」が送付されます。
- 助成金の支払い
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確定通知後
指定された団体名義の口座に助成金が振り込まれます。※個人名義の口座には振り込みできません。
対象となる事業
東京都が町会・自治会を対象に、地域における防災備蓄の環境整備を支援し、災害時に住民同士が助け合う「共助の力」を最大限に発揮できるよう後押しすることを目的とした助成金事業です。
■令和8年度 町会・自治会防災備蓄倉庫設置等助成金
町会・自治会が自らの地域で防災備蓄倉庫を設置または修繕する際の費用を助成することで、地域コミュニティの防災体制強化を支援します。
＜助成対象団体＞
- 都内に所在する単一の町会・自治会であること
- 都内の区市町村に届出等を行い、町会・自治会として名簿登録・把握されている団体
＜助成対象経費（設置）＞
- 防災備蓄倉庫本体の購入費用
- 倉庫の運搬、設置、工事にかかる費用
- 既存の倉庫を撤去する諸経費
- 防災備蓄倉庫の建築確認にかかる経費
- 倉庫に付属する備品（鍵、棚、名入れなど）の購入・設置等にかかる経費
＜助成対象経費（修繕）＞
- 防災備蓄倉庫の修繕にかかる費用
- 倉庫の備蓄機能の強化にかかる費用（例：収納力を高めるために棚を新たに設置する場合など）
＜助成限度額・助成率＞
- 助成限度額：70万円
- 助成率：10/10（全額）
＜備蓄可能な物品＞
- 情報連絡用：無線機、拡声器、携帯用ラジオなど
- 消火用：動力ポンプ、ホース、消火器、防水衣、バケツなど
- 水防用：防火シート、土のう、シャベル、救命胴衣など
- 救出救護用：AED、救出用工具、救急箱、はしご、担架、防塵マット、ロープなど
- 避難所・避難用：テント、懐中電灯、簡易トイレ、寝袋、毛布、発電機、蓄電池ソーラーパネル、投光器、大型炊き出し器など
- その他：知事が必要と認めたもの
▼補助対象外となる事業
以下の団体、費用、および物品については助成の対象外となります。
- 助成対象外となる団体
- マンション管理組合
- 自主防災組織としての申請
- 令和7年度に「町会・自治会防災備蓄倉庫設置等助成金」の交付を受けた町会・自治会
- 助成対象外となる費用
- 用地の取得または借り入れに係る費用、および造成にかかる費用
- 申請団体の役員や内部団体への支払経費
- 交付決定通知書を受領する前に契約・購入等を行った費用
- 備蓄が認められない物品
- 水や食料（本助成対象の防災備蓄倉庫には備蓄できません）
補助内容
■令和8年度 町会・自治会防災備蓄倉庫設置等助成金
＜設置にかかる費用＞
- 防災備蓄倉庫本体の購入費用
- 運搬・設置・工事費用
- 既存倉庫の撤去費用
- 建築確認にかかる経費
- 付属備品の購入・設置費用（鍵、内部の棚、名入れ表示等）
＜修繕にかかる費用＞
- 防災備蓄倉庫の修繕費用（老朽化や損傷による修理・メンテナンス）
- 備蓄機能強化にかかる費用（収納スペースの改善、棚の増設等）
＜助成の限度額と助成率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成限度額 | 70万円 |
| 助成率 | 10/10（全額） |
＜助成対象とならない費用＞
- 用地の取得または借り入れにかかる費用（土地の購入・賃借・造成費用）
- 申請団体の役員や内部団体への支払経費
- 交付決定通知書受領前の契約等にかかる経費
＜備蓄できる物品の種類＞
- 情報連絡用：無線機、拡声器、携帯用ラジオなど
- 消火用：動力ポンプ、ホース、消火器、防水衣、バケツなど
- 水防用：防火シート、土のう、シャベル、救命胴衣など
- 救出救護用：AED、救出用工具、救急箱、はしご、担架、防塵マット、ロープなど
- 避難所・避難用：テント、懐中電灯、簡易トイレ、寝袋、毛布、発電機、蓄電池ソーラーパネル、投光器、大型炊き出し器など
- その他：知事が必要と認めたもの
＜備蓄できない物品（対象外）＞
- 水
- 食料
＜その他の重要な留意事項＞
- 申請回数：1団体につき1回限り
- 対象台数：1団体あたり1台
- 支払方式：概算払いなし（後払い請求方式）
- 変更・中止：事前に東京都の承認が必要
対象者の詳細
助成対象団体
東京都が町会・自治会による地域での備蓄環境整備を後押しし、災害時に共助の力が発揮されるよう支援することを目的としています。
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都内に所在する単一町会・自治会
都内の区市町村に届出等を行い、町会・自治会として名簿登録されている団体、区市町村において町会・自治会として登録・把握されている団体
■対象外となる団体
以下の団体は、本助成金の対象外となりますのでご注意ください。
- マンション管理組合
- 自主防災組織（申請者は町会・自治会である必要があるため）
- 令和7年度の受給団体（令和7年度に「町会・自治会防災備蓄倉庫設置等助成金」を受けた団体）
【申請に関する補足事項】
・申請回数：1団体につき1回限り
・助成予定団体数：200団体（予算の範囲内での交付）
・助成対象倉庫数：現在の設置数に関わらず、1団体あたり1台
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.nishitokyo.lg.jp/siseizyoho/region_community/jichikai_cyounaikai/hichicyou_oshirase/R8souko.html
- 西東京市役所 公式ホームページ
- https://www.city.nishitokyo.lg.jp/
- 東京都公式ホームページ（令和8年度 町会・自治会防災備蓄倉庫設置等助成金）
- https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/chiiki_tabunka/chiiki_katsudo/chiikiryoku/0000002600
募集要項、チラシ、申請様式などの資料は東京都のホームページに掲載されています。電子申請システムのURLは現時点では公開されておらず、詳細は別途案内される予定です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。