令和8年度 東京都 町会・自治会防災備蓄倉庫設置等助成金（第4回）
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目的
東京都内の町会・自治会に対して、防災備蓄倉庫の設置や修繕に係る経費を補助することで、地域の防災備蓄体制の強化を図ります。災害発生時に地域住民の「共助の力」が最大限に発揮できるよう、救出救護用資機材や避難生活に必要な物資を保管する環境整備を支援し、地域社会全体の災害対応能力を向上させることを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備と申請書の提出
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- 公募開始：2026年07月06日
- 申請締切：2026年10月30日
設置場所の確保や見積書の取得などの準備を行い、各回の期間内に申請してください。
- 第1回：7月6日〜7月31日
- 第2回：8月3日〜8月31日
- 第3回：9月1日〜9月30日
- 第4回：10月1日〜10月30日
※郵送または電子申請で受け付けています。
- 交付決定
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- 交付決定通知：2026年09月上旬より順次
審査後、東京都から「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受け取る前に契約や購入を行わないよう注意してください。本助成金に概算払い制度はありません。
- 事業実施（購入・設置）
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- 事業完了期限：2027年01月29日
防災備蓄倉庫の購入、契約、設置・修繕を実施します。全ての事業を令和9年1月29日（金）までに完了させる必要があります。内容に変更が生じる場合は、必ず事前に事務局へ連絡してください。
- 実績報告
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- 最終提出期限：2027年02月12日
事業完了後、2週間以内に実績報告書を提出してください。最終期限は令和9年2月12日（金）です。
主な必要書類:- 実績報告書（第7号様式）
- 領収書の写し
- 設置完了後の写真
- 振込先口座の通帳コピー
- 助成金額の確定・支払い
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報告書審査後
実績報告の内容に基づき助成金額が確定され、確定通知が送付されます。その後、町会・自治会名義の指定口座に助成金が振り込まれます。
令和8年度 町会・自治会防災備蓄倉庫設置等助成金
東京都が、都内の町会・自治会が地域における防災備蓄の体制を強化できるよう、防災備蓄倉庫の設置や修繕にかかる費用を支援するものです。これにより、災害発生時に地域住民が協力し合う「共助」の力を最大限に引き出すことを目指しています。
■町会・自治会防災備蓄倉庫設置等助成金
東京都内の町会・自治会に対し、1団体あたり1台の倉庫設置または修繕を支援します。
＜助成対象団体＞
- 都内に所在する単一の町会・自治会
- 区市町村に届出を行い、町会・自治会として名簿登録されているなど、区市町村に登録・把握されている団体
＜助成対象経費：設置にかかる費用＞
- 防災備蓄倉庫本体の購入費用
- 運搬、設置、工事にかかる費用
- 対象倉庫を設置するための既存倉庫の撤去にかかる諸経費
- 防災備蓄倉庫の建築確認にかかる経費
- 防災備蓄倉庫に付属する備品（鍵、棚、名入れなど）の購入・設置等にかかる経費
＜助成対象経費：修繕にかかる費用＞
- 既存の防災備蓄倉庫の修繕にかかる費用
- 倉庫の備蓄機能の強化にかかる費用（棚の増設による収納力強化など）
＜助成限度額・申請条件＞
- 助成限度額：70万円（助成率：10/10）
- 申請回数：1団体につき1回限り
- 助成予定団体数：約200団体
＜備蓄が認められる防災資機材＞
- 情報連絡用（無線機、拡声器、携帯用ラジオなど）
- 消火用（動力ポンプ、ホース、消火器、防水衣など）
- 水防用（防火シート、土のう、シャベル、救命胴衣など）
- 救出救護用（AED、救出用工具、救急箱、担架など）
- 避難所・避難用（テント、懐中電灯、簡易トイレ、寝袋、発電機、蓄電池など）
- その他（知事が必要と認めたもの）
＜募集スケジュールおよび実施期間＞
- 募集期間：令和8年7月6日（月）〜10月30日（金）
- 第1回交付決定：9月上旬（事業実施：交付決定日〜令和9年1月29日）
- 第2回交付決定：10月上旬
- 第3回交付決定：11月上旬
- 第4回交付決定：12月上旬
▼補助対象外となる事業
以下の団体、経費、物品、および行為は本助成金の対象とはなりません。
- 助成対象外となる団体
- マンション管理組合
- 自主防災組織としての申請
- 令和7年度に同じく町会・自治会防災備蓄倉庫設置等助成金を受けた町会・自治会
- 助成対象外となる経費
- 用地の取得または借り入れにかかる費用
- 造成にかかる費用
- 申請団体の役員や内部団体への支払経費
- 備蓄対象外の物品
- 水や食料（防災備蓄倉庫内に備蓄することはできません）
- 交付決定前の行為
- 交付決定通知書の受領前に行った契約、購入、修繕工事等の行為
- その他注意事項
- 「概算払い」は適用されず、一度申請者が費用を全額負担した後の精算となります。
補助内容
■令和8年度 町会・自治会防災備蓄倉庫設置等助成金
＜助成対象となる団体＞
- 都内に所在する単一町会・自治会（区市町村に届出等を行い、名簿登録・把握されている団体）
- マンション管理組合、自主防災組織、令和7年度に本助成金を受けた団体は対象外
＜設置にかかる助成対象経費＞
- 防災備蓄倉庫本体の購入費用
- 運搬・設置・工事費用
- 既存倉庫の撤去費用
- 建築確認にかかる費用
- 付属する備品（鍵、棚、名入れなど）の購入・設置等にかかる費用
＜修繕にかかる助成対象経費＞
- 防災備蓄倉庫の修繕にかかる費用
- 倉庫の備蓄機能強化にかかる費用（棚の設置など）
＜助成限度額と助成率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成上限額 | 70万円 |
| 助成率 | 100%（10/10） |
＜備蓄できる物品の区分（水・食料は対象外）＞
| 区分 | 物品例 |
|---|---|
| 情報連絡用 | 無線機、拡声器、携帯用ラジオなど |
| 消火用 | 動力ポンプ、ホース、消火器、防水衣、バケツなど |
| 水防用 | 防火シート、土のう、シャベル、救命胴衣など |
| 救出救護用 | AED、救出用工具、救急箱、はしご、担架、防塵マット、ロープなど |
| 避難所・避難用 | テント、懐中電灯、簡易トイレ、寝袋、毛布、発電機、蓄電池ソーラーパネル、投光器、大型炊き出し器など |
| その他 | その他知事が必要と認めたもの |
＜助成対象外となる費用＞
- 用地の取得または借り入れに係る費用
- 用地の造成にかかる費用
- 申請団体の役員や内部団体への支払経費
対象者の詳細
助成対象団体
東京都が実施する「令和8年度 町会・自治会防災備蓄倉庫設置等助成金」は、地域における防災備蓄の環境整備を進め、災害時に共助の力を発揮できるよう支援することを目的としています。
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都内に所在する単一町会・自治会
都内の区市町村に届出を行い、町会・自治会として名簿登録されているなど、区市町村によって正式に登録・把握されている団体であること
助成予定団体数
200団体
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予算の範囲内での交付
予定団体数に達した場合でも予算状況によっては助成されない可能性がございます。
■助成対象外となる団体
以下の団体は、本助成金の対象外となりますのでご注意ください。
- マンション管理組合
- 申請者が自主防災組織である場合（必ず町会・自治会として申請する必要があります）
- 令和7年度に「町会・自治会防災備蓄倉庫設置等助成金」の交付を受けた町会・自治会
※本助成金の申請は1団体につき1回限りのため、既交付団体は対象外となります。
この助成金は、地域における防災力の向上を目指す町会・自治会にとって重要な支援策であり、災害時の共助体制強化に貢献することが期待されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.nishitokyo.lg.jp/siseizyoho/region_community/jichikai_cyounaikai/hichicyou_oshirase/R8souko.html
- 西東京市役所 公式サイト
- https://www.city.nishitokyo.lg.jp/
- 東京都 生活文化局 都民生活部 地域活動推進課（町会・自治会防災備蓄倉庫設置等助成金）
- https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/chiiki_tabunka/chiiki_katsudo/chiikiryoku/0000002600
申請書類などの詳細は東京都のホームページをご確認ください。電子申請に関する詳細は今後別途お知らせされる予定です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。