令和8年度 京丹後市企業人財確保支援事業補助金

申請スケジュール

申請書の提出（募集期間）

• 公募開始：2026年04月20日
• 申請締切：2026年07月31日 16:30

申請書（様式第1号）、事業計画書、収支予算書等の必要書類を京丹後市役所 商工振興課へ提出してください。提出後、詳細な聞き取りが実施される場合があります。

• 提出部数：1部
• 窓口：商工観光部 商工振興課

内容の審査（市）

随時

提出された書類と聞き取り内容に基づき、事業内容が補助金の趣旨や要件に合致しているか厳正に審査されます。

交付決定（市）

審査完了後

審査結果（交付の可否）が文書にて通知されます。通知を受けた後に事業着手が可能となります。

事業実施

• 事業実施期限：2027年03月31日

原則として交付決定後に着手しますが、事前に「事前着手届」を提出し承認を得ることで、決定前の着手も可能です。計画の変更・中止が生じる場合は必ず事前に市へ相談してください。

実績報告

• 最終提出期限：2027年03月31日

事業完了後、速やかに実績報告書（様式第3号）と領収書の写し等の必要書類を提出してください。

交付額の確定（市）

報告書受領後

実績報告書の内容を精査し、最終的な補助金の交付額を確定して文書で通知します。

補助金交付請求

確定通知受領後

交付額の確定通知に同封されている「請求書」に必要事項を記入・押印の上、提出してください。

補助金の交付（市）

請求書受領後、順次振込

請求書の確認が完了した後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

京丹後市が実施する「京丹後市企業人財確保支援事業補助金」の対象となる事業は、市内の民間企業等の成長と経営の安定化を図り、高度な知見や経験を有する人材、あるいは新たな人材の確保を支援することを目的としています。

■1 高度人材確保事業

市外からの転入を伴う高度な学歴や知見を持つ人材の雇用を支援するものです。

＜事業内容＞

• 市外から転入し、特定の条件（別表第1-1、高度人材ポイント合計が60点以上）を満たす人材を雇用する場合、就業規則に明記された住宅手当支給制度に基づき、給与台帳などに記載のうえ支給する家賃補助（福利厚生費）が対象。

＜高度人材の条件（別表第1-1）＞

• 最終学歴・学位：大学院卒業で、博士、修士（MBA/MOT）、または修士（それ以外）のいずれかの学位を有すること。
• 資格：弁護士、公認会計士、税理士、医師などの「業務独占資格」または「名称独占資格」、IT告示に規定されるIT資格、または出入国在留管理庁に規定される特定の外国の資格のいずれかを有すること。
• 年収：申請日が属する年の年収（見込みを含む）が300万円以上であること。

＜補助対象経費＞

• 給与台帳などに記載のうえ支給する家賃補助にあたる福利厚生費（対象年度内に支給されたものに限る）

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定後から令和9年3月31日（水）まで（共通事項）
• 最長で3年度以内（申請・審査等は年度ごとに必要）

■2 副業・兼業人材確保事業

外部の人材を活用して新たな知見やスキルを導入し、企業の成長を促進するための副業・兼業人材の募集を支援します。

＜事業内容＞

• 京都府プロフェッショナル人材戦略拠点事業を通じて副業・兼業人材を募集する事業。

＜補助対象経費＞

• 副業・兼業人材の募集のための職業安定法第30条に規定する有料職業紹介事業者への登録料
• 求人掲載料
• 人材紹介手数料

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定後から令和9年3月31日（水）まで（共通事項）
• 1年度

■3 お試し就労人材確保事業

学生や一般求職者に対するインターンシップの受け入れを支援し、将来的な人材確保や地域への定着を促すことを目的としています。

＜事業内容＞

• 学生および一般求職者が、自らの専攻や将来のキャリアに関連した就業体験（インターンシップ）を行う事業の受け入れ。

＜補助対象経費＞

• 交通費（大学等の学生に支給または直接支払った、居住地から事業所までの1往復分の運賃・特急料金・指定席料金）
• 宿泊費（大学等の学生に支給または直接支払った宿泊費。1人あたり1泊1万円以内、6泊分を限度）

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定後から令和9年3月31日（水）まで（共通事項）
• 1年度

補助内容

■1 高度人材確保事業

＜事業内容＞

• 市外から転入し、かつ「別表第1-1」に定める条件を全て満たし、「別表第1-2」に定める配分基準表のポイント合計が60点以上である人材を雇用する事業者が対象
• 就業規則に明記された住宅手当支給制度に基づき、給与台帳等に記載して支給する家賃補助にあたる福利厚生費が補助対象

＜対象となる高度人材の条件＞

• 最終学歴・学位：大学院卒業で、博士、修士（MBA/MOT）、または修士（それ以外）のいずれかの学位を保有
• 資格：仕事に関連する日本の国家資格、IT告示に規定されるIT資格、または「高度人材ポイント制」対象の外国の資格のいずれかを保有
• 年収：申請日が属する年の年収（見込み含む）が300万円以上

＜補助対象経費＞

給与台帳等に記載のうえ支給する家賃補助にあたる福利厚生費で、対象年度内に支給したもの

＜補助率・上限＞

項目	内容
補助率	対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）
上限額	対象となる労働者1人あたりひと月3万円

＜補助期間＞

最長3年度以内（年度ごとに申請・審査が必要）

■2 副業・兼業人材確保事業

＜事業内容＞

京都府プロフェッショナル人材戦略拠点事業を通じて副業・兼業人材を募集する活動（自社業務の人員不足対応は対象外）

＜補助対象経費＞

• 有料職業紹介事業者への登録料
• 求人掲載料
• 人材紹介手数料

＜補助率・上限＞

項目	内容
補助率	対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）
上限額（合計）	1事業者あたり年間20万円
上限額（紹介手数料）	1事業者あたり年間10万円

＜補助期間＞

1年度

■3 お試し就労人材確保事業

＜事業内容＞

学生（大学、短期大学、大学院、高等専門学校）および一般求職者が、自身の専攻や将来のキャリアに関連した就業体験を行うインターンシップの受け入れ

＜補助対象経費＞

• 交通費：日常の居住地から事業所までの1往復分（運賃、特急料金、指定席料金。合理的な経路に限る）
• 宿泊費：1泊につき1万円以内、かつ6泊分を限度

＜補助率・上限＞

項目	内容
補助率	対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）
上限額	1事業者あたり年間5万円

＜補助期間＞

1年度

対象者の詳細

補助対象事業者（補助金の交付を受ける企業・団体）

京丹後市内の民間企業等の成長及び経営の安定化を図るため、高度な知見や経験を持つ人材、または新たな人材を確保しようとする市内事業者が対象となります。以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 所在地の要件
  京丹後市内に住所を有する個人事業主、京丹後市内に事業所を置く法人・団体

高度人材確保事業の対象となる人材

市外からの転入を伴う高度な学歴または知見を有する人材で、以下のすべての条件を満たし、かつ別に定める高度人材ポイント計算書のポイント合計が60点以上である者が対象です。

• 最終学歴・学位
  大学院卒業であること（博士、修士（MBA/MOTを含む）のいずれかの学位を保有）
• 資格要件（以下のいずれか）
  仕事に関連する日本の国家資格（業務独占資格または名称独占資格）を現職で使用していること、IT告示に規定される特定のIT資格、高度人材ポイント制の加点対象となる外国の資格・表彰等
• 年収要件
  申請日が属する年の年収（見込みを含む）が300万円以上であること

副業・兼業人材確保事業の対象となる人材

京都府プロフェッショナル人材戦略拠点事業を通じて副業・兼業人材を募集・確保する事業が対象となります。

• 対象人材
  有料職業紹介事業者への登録等を経て確保される副業・兼業人材

お試し就労人材確保事業の対象となる人材

自らの専攻または将来のキャリアに関連した就業体験を行うインターンシップに参加する、以下の人材が対象です。

• 学生
  大学（短期大学および大学院を含む）の学生、高等専門学校の学生
• 一般求職者
  学生以外の一般の求職者

※その他、詳細な要件や手続きについては、京丹後市の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kyotango.lg.jp/top/soshiki/shokokanko/shokoshinko/1_1/21591.html

京丹後市役所 公式ウェブサイト（トップページ）

https://www.city.kyotango.lg.jp/index.html

京丹後市 公式ウェブサイト（くらし・行政トップページ）

https://www.city.kyotango.lg.jp/top/index.html

京丹後市 公式Facebookページ

https://ja-jp.facebook.com/kyotango/

お問い合わせフォーム

https://www.city.kyotango.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/45

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