公募中 掲載日：2026/07/06

令和8年度 廃棄物発電・燃料製造による地域エネルギー創出支援補助金 ≪2次公募≫

上限金額
5,000万
申請期限
2026年08月03日
公募開始:2026/06/23～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

廃棄物処理業者等に対し、廃棄物からの高効率な熱回収や燃料製造を行うための設備導入・改良費用を補助します。これにより、地域社会でのエネルギー循環利用や脱炭素化を促進し、災害時のレジリエンス向上を図ることを目的としています。熱回収率や燃料製造の性能基準を満たす先進的な取り組みを支援することで、社会全体での環境負荷低減と地域共生に寄与します。

申請スケジュール

本補助金の応募申請は、原則として電子申請システム「jGrants（J グランツ）」を通じて行われます。申請には「GビズID（プライムアカウント）」の取得が必須です。ID取得には2週間程度かかる場合があるため、早めの準備を推奨します。
公募期間（二次公募）
  • 公募開始：2026年06月23日
  • 申請締切：2026年08月03日

現在、二次公募の申請を受け付けています。jGrantsにて「応募申請書（様式1〜3）」および必要な添付資料（計画書、決算書、定款など）を提出してください。

  • 一次公募は既に終了しています。
  • 電子メールや郵送による提出は原則受け付けていません。
個別相談会
  • 個別相談会期間：2026年06月29日〜07月03日

応募検討者向けの相談会が実施されます（9:00〜17:30）。希望者はメールにて「r.koudoka-3@jwrf.or.jp」までお申し込みください。対面またはWeb会議形式が選択可能です。

審査・採択通知
公募締切後

財団による厳正な審査が行われます。事業計画の確実性、費用対効果、地域貢献策などが評価対象となります。審査結果は採択・不採択に関わらず通知されます。

交付申請・交付決定
  • 交付決定通知：審査完了後

採択事業者は正式な「交付申請書」を提出します。内容が適当と認められると「交付決定通知」が行われます。※交付決定前に発生した発注・支出は補助対象外となるため注意してください。

事業実施・管理
交付決定〜事業完了

交付決定に基づき、設備の導入等を開始します。契約時は競争入札や3者以上の相見積もりが原則です。証拠書類（収支簿、領収書等）は適切に整理し、事業完了後5年間（または財産処分制限期間）保存する必要があります。

完了実績報告
  • 提出最終期限：2027年03月10日

事業完了から30日以内、または当該年度の3月10日のいずれか早い日までに「完了実績報告書」を提出してください。財団による書類審査や現地調査を経て、最終的な補助金額が確定します。

補助金の請求・支払い
確定通知後

「交付額の確定通知」を受けた後、精算払請求書を提出することで補助金が支払われます。

対象となる事業

本補助金の対象となる事業は、主に廃棄物の処理を通じてエネルギーを効率的に回収し、地域社会のレジリエンス向上、脱炭素化、および資源・エネルギーの循環利用に貢献することを目的としています。

■1 廃棄物高効率熱回収事業

廃棄物処理の過程で発生する廃熱を有効に利用するための施設の設備設置または改良を行う事業です。廃棄物焼却などで発生する熱エネルギーを、より効率的に電気や熱として回収することを目的とします。

＜熱回収率の基準＞
  • 100トン/日以下：12%以上
  • 100トン/日超：14%以上
  • 150トン/日超：15.5%以上
  • 200トン/日超：17%以上
  • 300トン/日超：18.5%以上
  • 450トン/日超：20%以上
  • 600トン/日超：21%以上
  • 800トン/日超：22%以上
  • 1,000トン/日超：23%以上
  • 1,400トン/日超：24%以上
  • 1,800トン/日超：25%以上
＜補助対象設備＞
  • 燃焼ガス冷却設備
  • 発電設備
  • 熱供給設備
  • 受発配電設備、ガス・水道設備（補助対象設備と一体不可分であること）
＜認定誓約要件＞
  • 稼働開始後5年以内に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく熱回収施設設置者の認定を都道府県知事等から受ける旨の誓約書を提出すること

■2 廃棄物燃料製造事業

廃棄物を原材料として固形燃料、油、メタンガス、RPF（Refuse Paper and Plastic Fuel）などの燃料を製造するための施設の設備設置または改良を行う事業です。

＜製造方式ごとの性能基準＞
  • メタン発酵方式：ガス製造量が300Nm³/日以上、かつ発熱量が18.84MJ/Nm³（4,500kcal/Nm³）以上
  • RPF化：エネルギー回収率が60%以上、かつ発熱量が25.70MJ/kg（6,139kcal/kg）以上
  • その他の方式：エネルギー回収率が60%以上、かつ製造品の1日当たりの発熱量が48,000MJ/日以上
＜補助対象設備＞
  • 廃棄物燃料製造に直接関わる設備（破砕設備、選別・分級設備、成形設備等）
  • 設置に必要な電気・ガス・水道設備（補助対象設備と一体不可分であること）

■共通 両事業に共通する基本的な要件

事業実施にあたって満たすべき共通の条件です。

＜事業対象および範囲＞
  • 主として廃棄物を処理する施設であること（湿重量ベースで廃棄物が5割以上）
  • 施設の新規設置、増設、または改良に係る事業であること
  • エネルギー起源の二酸化炭素排出量が確実に削減されること
＜補助対象者・申請資格＞
  • 一般廃棄物処理業または産業廃棄物処理業を行う事業者（民間企業、一般社団・財団、公益社団・財団等）
  • 適切な経理的基礎、実績・能力、および実施体制を有すること
  • 暴力団排除に関する事項に誓約できること
  • 共同実施やリース活用の場合は、参加するすべての事業者が要件を満たすこと
＜産業廃棄物処理施設に関する特有の要件＞
  • 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の電子情報処理組織への原則対応
  • 稼働から6年以内に優良産廃処理業者としての認定を受ける旨の誓約書提出
  • 稼働で発生する産業廃棄物は原則として優良産廃処理業者によって処理されること

▼補助対象外となる事業・費用

以下の事業、技術、および費用は補助の対象外となります。

  • 特定の技術を用いた発電事業
    • RDF（Refuse Derived Fuel）発電
    • ガスリパワリング型廃棄物発電
  • 土木建築に係る費用
    • 基礎工事（土木建築工事に係る杭基礎等）
    • 上屋（建屋）の建設費用
  • 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業
    • 他の法令や予算制度に基づき、国の負担または補助を得て実施する事業
  • 再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）の利用
    • 本補助金を受けた事業について、FIT制度への申請を行うことはできません。
  • 暴力団等、反社会的勢力に関係する事業

補助内容

■A 廃棄物高効率熱回収事業

＜対象条件（熱回収率）＞
  • 処理能力100トン/日以下：12%以上
  • 処理能力1,000トン/日超：23%以上
＜補助対象設備＞
  • 燃焼ガス冷却設備
  • 発電設備
  • 熱供給設備
  • 上記設備の設置に必要な受発配電設備、ガス、水道等（一体不可分なもの）
＜補助上限額＞
条件上限額
原則（150トン/日以下等）1億5千万円
発電能力2MW以上3億円
発電能力5MW以上5億円
＜補助率＞

1/3

■B 廃棄物燃料製造事業

＜方式別対象条件＞
  • メタン発酵方式：ガス製造量300Nm³/日以上かつ発熱量18.84MJ/Nm³以上
  • RPF化：エネルギー回収率60%以上かつ発熱量25.70MJ/kg以上
  • その他の方式：エネルギー回収率60%以上かつ製造品1日当たり発熱量48,000MJ/日以上
＜補助対象設備＞
  • 破砕設備
  • 選別・分級設備
  • 成形設備
  • 上記設備の設置に必要な電気、ガス、水道等（一体不可分なもの）
＜補助上限額＞
条件上限額
原則1億円
高度化設備導入の場合1億5千万円
＜補助率＞

1/3

対象者の詳細

補助金の交付を申請できる者の基本的な類型と法人格

一般廃棄物処理業または産業廃棄物処理業を行う事業者が対象です。これには、当該事業を行う者に対して設備を貸し出すリース事業者も含まれます。具体的には、以下のいずれかの法人格を有している必要があります。

  • 民間企業
    株式会社、有限会社等
  • その他
    大臣の承認を得て財団が適当と認める者

共同で事業を実施する場合

複数の事業者が協力して実施する「共同実施」の場合、以下の要件を満たす必要があります。

  • 参画事業者の要件
    参画事業者全員が補助事業者の要件（法人格等）に該当すること
  • 代表事業者の選定
    共同事業者の中から1社を代表事業者として選定すること、代表事業者は、事業の全部または一部を自ら行い、かつ補助事業によって財産を取得する者に限る
  • 構成員の変更制限
    採択後は、特段の理由があり承認を得た場合を除き、代表事業者や共同事業者の変更は原則不可

リースを活用する場合

リース形式で設備を導入する場合の役割分担は以下の通りです。

  • 代表事業者（リース事業者）
    補助対象設備を保有し、補助金を申請する主体となる、法定耐用年数期間中、事業の遂行と二酸化炭素の削減に責任を持つこと
  • 共同申請者（設備利用者）
    実際にその対象設備を利用して事業を行う事業者

補助事業者が満たすべき共通の要件

すべての申請者は、以下の基本的要件をすべて満たす必要があります。

  • 経理的基礎・実施体制
    健全な経理的基礎を有していること、過去の実績、事業遂行能力、適切な実施体制が構築されていること
  • 提案の妥当性
    事業内容、効果、経費内訳、資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること
  • 反社会的勢力の排除
    暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること

■補助対象外となる事業・重複の制限

以下のいずれかに該当する場合は、補助対象外となります。

  • 他の法令や予算制度に基づき、国の負担または補助を得て実施する事業
  • 再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）への申請を行う事業

※本補助金を受けた場合、当該事業においてFIT制度への申請は行えません。

※申請にあたっては、提出された実施計画書等に基づき厳格な審査が行われます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_002209.html
公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団 公式サイト
https://www.jwrf.or.jp/
電子申請システム「jGrants」ポータルサイト
https://www.jgrants-portal.go.jp/
地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック ダウンロードページ
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html
jGrants 申請の流れ・詳しい使い方
https://www.jgrants-portal.go.jp/request-flow
GビズID 取得・お問い合わせ
https://gbiz-id.go.jp/top/
デコ活宣言について
https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/
エコ・ファーストについて
https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/kijun.html

応募申請は原則として電子申請システム「jGrants」を通じて行われます。申請にはGビズIDの取得（約2週間）が必要です。応募申請書（様式1〜3）などの各種様式は、jGrantsの本事業ページよりダウンロードしてください。

お問合せ窓口

公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団 事業支援部
TEL：03-6659-6424
Email：r.koudoka-3@jwrf.or.jp
受付窓口
ＪＥＩ両国ビル 8階
事業支援部
「地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業」に関する担当窓口。電子メールの利用を極力推奨。メールの件名は「地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業に関する問い合わせ」と明記。担当者：小口、上島、小田切、三宅。
個別相談会（地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業）
Email：r.koudoka-3@jwrf.or.jp
受付時間
令和8年6月29日（月）から令和8年7月3日（金）まで 9:00～17:30
受付窓口
対面またはWeb会議
事前申し込み制。件名に「【法人名および事業名 記入例：「【株式会社○○】 地域共生型廃棄物発電等導入促進事業について相談希望」】」の形式で記入。会社名、部署名、担当者名、電話番号、相談希望日時、希望する相談形式、相談内容の概要を本文に記載。
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団（代表）
TEL：03-5638-7161
FAX：03-5638-7164
財団のフッター情報に掲載されている一般的な代表連絡先。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。