令和8年度 長崎県半導体サプライチェーン強化推進補助金≪2次募集≫
紹介動画
目的
長崎県内の半導体関連の製造業や機械設計業を営む3社以上の企業グループに対し、企業間連携による事業拡大や生産性向上を支援します。設備投資や研究開発、人材育成、販路開拓等に要する経費の一部を補助することで、県内における半導体サプライチェーンの強化と地域経済の活性化を図ります。知事が認定した事業計画に基づき、1グループあたり最大1,000万円を交付します。
申請スケジュール
- 応募受付期間
-
- 公募開始：2026年06月09日
- 申請締切：2026年08月07日
認定申請書（様式1）や事業計画書（様式3-1）などの必要書類を、長崎県産業労働部 企業振興課へメールで提出してください。
- 提出先：seicho@pref.nagasaki.lg.jp
- 対象：半導体関連産業の企業間連携グループ等
- 事業計画の認定・審査
-
随時審査
提出された計画書に基づき、認定審査会が設置され審査が行われます。認定された場合、申請者に通知されます。認定の有効期間は認定日から1年間です。
- 補助金交付申請
-
認定後、速やかに
認定を受けた事業者は、交付申請書（様式第1号）に納税証明書等を添えて提出します。事前着手届を提出すれば、2026年4月1日以降の経費も対象となる場合があります。
- 交付決定・通知
-
審査完了後
内容が適当と認められた場合、県から「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知以降、本格的に補助事業を推進することになります。
- 事業実施期間
-
- 事業完了期限：2027年02月12日
交付決定から2027年（令和9年）2月12日までに、発注・納入・支払のすべてを完了させる必要があります。状況に応じて遂行状況報告書が求められる場合があります。
- 実績報告
-
事業完了から30日以内
事業完了後30日以内、または2027年2月26日のいずれか早い日までに実績報告書（様式第10号）を提出します。銀行振込控等の証拠書類が必要です。
- 額の確定・交付請求
-
報告書審査後
県による書類審査および現地調査を経て補助金額が確定し、通知されます。その後、請求書を提出することで補助金が振り込まれます。
対象となる事業
長崎県内の半導体サプライチェーンの強化を目的とし、県内のものづくり企業が企業間連携を通じて事業拡大や生産性向上を図るための自発的な取り組みを支援する事業です。知事が認定した事業計画に基づき、グループ企業が実施する事業に対して「半導体サプライチェーン強化推進補助金」を交付し、財政的な支援を行います。
■県内サプライチェーン構築事業
知事が認定した事業計画に基づき、グループ企業が実施する事業が対象となります。
＜申請対象者＞
- 半導体関連の製造業または機械設計業を営んでいること
- 原則として、県内に本社または事業拠点を有していること
- 企業3社以上で構成されるグループであること（複数企業の集合体）
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団または暴力団員の統制下にある団体ではないこと
- 構成企業全てが法人税、県税、消費税および地方消費税の滞納がないこと
＜事業計画の認定要件＞
- 売上高増加目標：支援終了後の1年間において、半導体関連の売上高が5%以上増加すること
- 認定期間：5年間
＜補助対象経費＞
- 設備投資費：備品・機械装置・工具器具等の購入、製作、改修、改造、機能向上、配置変更・移設に要する経費
- 研究開発費：人件費、原材料・資材・消耗品購入費、外注加工、分析・検査、旅費、外部指導員謝金等
- 人材育成費：講師謝金、外部研修受講料、資格取得に要する受験料・審査料等
- 営業活動費：展示会出展費、商談相手招聘旅費、営業スタッフ活動旅費、コンサルタント料、パンフレット作成費、HP開発・運用費（※単なる広告料は対象外）
- その他、事業計画の実施に必要と認められる経費
＜補助率と補助限度額＞
- 補助率：2分の1以内
- 補助限度額：1グループあたり1,000万円
＜補助事業実施期間＞
- 原則として、交付決定日から令和9年2月12日まで
- 事前着手届出書の提出により、令和8年4月1日以降交付決定日前までに発生した経費が認められる場合がある
▼補助対象外となる事業・経費
以下の経費や条件に該当する事業は補助対象外となります。
- 公的制度との重複
- 国、県またはこれらの関係団体からの補助金等の交付を受けている経費
- 生産・運営上の経費
- 販売を目的とした製品等の生産に係る原材料費
- 事務所等の家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費、電話代、インターネット利用料金等の通信費
- 消耗品・奢侈・資産取得等
- 商品券等の金券、収入印紙、文房具等の事務用品代、雑誌購読料、新聞代、会費
- 飲食、奢侈（しゃし）、娯楽、接待等の費用
- 土地・建物の取得経費、自動車等車両の購入費・修理費・車検費用・燃料費
- 専門家・事務・公租公課
- 税理士、公認会計士等に支払う税務申告・決算書作成費用、弁護士費用
- 振込等手数料、キャンセルに係る取引手数料等
- 公租公課（消費税および地方消費税等）、各種保険料、支払利息および遅延損害金
- 事務局に提出する書類作成・送付に係る費用
- その他の制限
- 対象経費総額の2分の1を超えて外部委託するもの
- 補助対象事業に直接関係のない経費、領収書等の証拠書類を用意できないもの、自社内部の取引によるもの、社会通念上不適切と認められる経費
補助内容
■長崎県半導体サプライチェーン強化推進補助金（県内サプライチェーン構築事業）
＜補助対象者とグループ要件＞
- 半導体関連の製造業または機械設計業を営む企業であること
- 長崎県内に本社または事業拠点を有していること
- 上記企業が3社以上で構成されるグループであること
- 知事の認定を受けた事業計画に基づき事業を実施する者であること
＜補助の条件（要件）＞
支援終了後の1年間において、半導体関連の売上高が5%以上増加すること
＜補助率と補助上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 対象経費の2分の1以内 |
| 補助上限額 | 1グループあたり1,000万円 |
＜補助対象経費のカテゴリ＞
- 設備投資費：備品・機械装置の購入、改修、配置変更・移設等に要する経費
- 研究開発費：人件費、原材料費、外注加工、分析・検査、旅費、外部指導員謝金等
- 人材育成費：講師謝金、旅費、外部研修受講料、資格取得費等
- 営業活動費：展示会・商談会出展費、招聘旅費、営業スタッフ旅費等
- その他：コンサルタント料、広告宣伝費、ホームページ開発・運用経費等
＜外部委託に関する留意事項＞
対象経費の総額の2分の1を超えて外部委託するものは補助対象外
＜経費の計上期間と支払い・証拠書類＞
- 原則として交付決定日以降に着手したものが対象（事前着手届により令和8年4月1日以降の経費が認められる場合あり）
- 令和9年2月12日までに発注、納入、検収、支払等の手続きを完了すること
- 支払方法は金融機関からの振込を原則とする
- 実績報告時に証拠書類（見積書、契約書、領収書等）の提出が必要。書類は5年間保存の義務あり
対象者の詳細
基本的な要件と組織形態
長崎県内の半導体関連企業で構成されるグループを対象とし、以下の条件を満たす必要があります。
-
対象業種・所在地
半導体関連の製造業または機械設計業を営んでいること、長崎県内に本社または事業拠点を有していること -
グループ構成
原則として、上記要件を満たす企業3社以上により構成されるグループであること、任意の団体であるか否かにかかわらず、複数企業の集合体を指す
グループ構成企業全てに求められる要件
グループ内の全企業が以下の納税状況および誓約事項を満たしている必要があります。
-
納税状況
法人税、県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと、未納がないことの申出書（様式4）または各々の納税証明書の写しを提出すること -
非反社会的勢力の証明
暴力団または暴力団員の統制下にある団体ではないこと
事業計画の認定要件
認定を受けるためには、以下の目標設定と協力体制が必要です。
-
売上高増加目標
支援終了後の1年間において、半導体関連の売上高が5%以上増加することを目指す計画であること -
認定後の調査協力
認定期間（5年間）中に行われる事業成果等の調査に応じること
■補助対象外となる団体
以下のいずれかに該当する団体は、グループの構成員となることはできません。
- 宗教活動を主たる目的とする団体
- 政治活動を主たる目的とする団体
- 暴力団または暴力団員の統制下にある団体
【申請期間】 令和8年6月9日（火）～令和8年8月7日（金）
【認定期間】 5年間
※メール提出後、県への電話連絡が必須です。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.nagasaki.jp/doc/page-719737.html
- 長崎県庁 公式サイト
- https://www.pref.nagasaki.lg.jp/
令和8年度2次募集の応募受付期間は令和8年6月9日から令和8年8月7日までです。本補助金は電子申請システム（jGrants等）を利用せず、指定の様式をメールで提出する形式となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。