北海道 リサイクル技術研究開発補助金（令和8年度 第2期）
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目的
道内における産業廃棄物の排出抑制やリサイクル等の技術開発を行う事業者に対し、循環資源利用促進税を財源として、研究開発に要する費用の一部を補助します。事業化を前提とした基礎から実用化、技術改善までの幅広い研究を支援することで、循環資源の利用を促進し、環境負荷の少ない持続可能な循環型社会の形成を図ります。
申請スケジュール
- 募集（事業計画書受付）
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2026年05月15日
事業計画書や財務諸表等の必要書類を提出してください。郵送の場合は締切日必着（消印有効ではない）点にご注意ください。
- 第二期：2026年6月29日〜8月7日
- 第三期：2026年9月24日〜10月30日（予算状況により実施しない場合あり）
- 審査・意見聴取期間
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5月下旬〜7月中旬（第一期の場合）
事務局による書類審査および有識者による意見聴取が行われます。新規性、実施体制、実用性などが重点的に評価されます。必要に応じてヒアリングが実施される場合があります。
- 採択事業の決定・通知
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- 採択通知：2026年07月下旬頃
知事により補助対象事業が採択され、結果が通知されます。採択内容に不服がある場合は通知から10日以内に取り下げが可能です。
- 交付申請・交付決定
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8月中旬〜9月上旬（第一期の場合）
採択事業者は正式な「補助金等交付申請書」を提出します。審査を経て交付決定が通知された後、事業に着手（原則）となります。
- 事業実施・変更等の報告
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交付決定後〜最長2027年3月末
計画に沿って事業を実施します。内容の変更や中止が生じる場合は、事前に承認申請が必要です。経理書類は適切に整理・保管してください。
- 実績報告・額の確定・支払い
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- 実績報告締切：2027年04月09日
実績報告書を提出し、検査により適正と認められた後に補助金の額が確定し、口座振込にて支払われます。
- 事業終了後の義務
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事業完了の翌年度から5年間
完了後5年間は「事業経過報告書」を毎年提出する義務があります。また、取得した財産の処分制限や、書類の5年間保管義務が課せられます。
対象となる事業
事業化を前提とした産業廃棄物の排出抑制、減量化、またはリサイクル（総称して「産業廃棄物のリサイクル等」）に関する研究開発が対象です。道内の産業廃棄物排出を抑制し、循環資源の利用を促進することで、環境負荷の少ない持続可能な循環型社会の形成を目指しています。
■産業廃棄物のリサイクル等に関する研究開発
産業廃棄物のリサイクル等に具体的な効果が期待できる事業化に繋がる研究開発が補助の対象となります。
＜補助対象事業の要件＞
- 研究開発：技術に関して解決すべき課題が存在し、その解決のために実施される考案および実証に係る事業活動であること。
- 事業化の前提：補助事業の終了後、概ね3年以内にその成果を事業化する具体的な計画が定められていること（3年を超える場合でも具体的な道筋が示されれば対象となる場合がある）。
＜具体的な研究区分＞
- 基礎研究：新しい技術（要素技術）に関する研究。※他の区分の研究と併せて行う場合に限る。
- 応用研究：産業廃棄物のリサイクル等に応用するための新しい技術の研究。
- 実用研究：具体的な製品や製法などとして実用化するための研究。
- 試作研究：目標とする技術の具現化や効果の検証を目的として行う、試作品の開発や実証試験など。
- 技術改善：市場投入を目前に控えた試作品に対して行う、不具合の改善、改良、利便性の向上など。
＜研究開発業務として認められる範囲＞
- 研究所、研究部などで本来的に行われる活動（思索、考案、情報・資料収集、試作、実験、検査、分析、報告など）。
- 研究に必要な器具・装置の工作、動植物の育成、文献調査などの活動。
- 工場における上記活動およびパイロットプラントやプロトタイプモデルの設計・製作・試験の活動。
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年度（令和8年4月1日から令和9年3月31日）の間に着手し完了する事業。
- 最長で2か年度にわたって実施可能（ただし年度ごとの申請と採択が必要）。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は、補助金の交付対象とはなりません。
- 事業化に結びつかない単なる要素技術の研究開発。
- 既に相当程度普及している技術、またはデータの収集と分析のみを目的とし、解決すべき課題がないもの。
- 研究開発業務と認められない以下の活動。
- 品質管理に関する活動。
- 製品、半製品、生産物、土壌・大気等の検査、試験、測定、分析のみを行う業務。
- パイロットプラント、プロトタイプなどが研究開発の域を脱し、経済的生産のための機器設備などの設計。
- 一般的な地形図の作成、地下資源の探査活動、地質調査、海洋調査、天体観測などの一般的データ収集。
- 特許の出願および訴訟に関する事務手続き。
- 学会等に発表する目的で行う資料収集等や報告書等の作成。
- 一般従業者の研修、訓練などの業務。
- 二重受給となる事業（既に他の補助制度で補助対象事業として採択されているもの）。
- 補助期間外に実施された事業。
- 令和8年4月1日より前に、物品の購入、契約、支払い、納品、発注等が実施されている場合は対象外となります。
補助内容
■1 補助の基本的な条件と金額
＜補助率＞
| 対象事業者 | 補助率 |
|---|---|
| 道内に主たる事務所を置く中小企業、または全構成員の半数以上が中小企業で構成されるグループ | 補助対象経費の2/3以内 |
| 上記以外 | 補助対象経費の1/2以内 |
＜上限額＞
1,000万円
＜単位＞
補助額は千円未満切り捨て
＜事業期間＞
令和8年度（令和8年4月1日～令和9年3月31日）の間に着手・完了する事業。最長2か年度にわたり実施可能（年度ごとの申請が必要）。
■3 補助対象経費の具体的な区分と詳細
＜補助対象経費項目＞
- (1) 原材料費・副材料費
- (2) 治具・工具費
- (3) 外注費（加工費、設計費、デザイン開発費、プログラム開発費）
- (4) 技術導入費
- (5) 試験検査依頼費
- (6) 賃金
- (7) 特許実施費
- (8) 先行技術等調査費
- (9) リース料・レンタル料（機器等に限る）
- (10) 機械購入費
＜経費区分ごとの制限・上限＞
| 区分 | 制限・上限額 |
|---|---|
| 外注費 | 補助対象経費の1/2以内 |
| 賃金（総額） | 補助対象経費の4/10以内 |
| 賃金（単価） | 時間給額2,000円を限度 |
| 特許実施費 | 補助対象経費の1/3を上限 |
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/jss/kenkyu.html
- 北海道庁 公式トップページ
- https://www.pref.hokkaido.lg.jp/
- 様式集（事業計画書など）
- https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/jss/kenkyu-form.html
- 補助金の交付に係る内容の公表ページ
- https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/jss/hojokinkoufu.html
- お問い合わせフォーム
- https://www.pref.hokkaido.lg.jp/inquiry/?group=96&page=13489
本補助金の申請は原則として書面提出です。電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。最新の募集要項や様式は公式サイトからご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。