塩竈市 令和7年度 木造住宅耐震診断・改修・建て替え及び危険ブロック塀除却助成事業

申請スケジュール

事前準備：耐震診断と改修計画の策定

工事申請前

市の「木造住宅耐震診断助成事業」を利用して耐震診断を行い、その結果に基づいた耐震改修計画を策定してください。診断費用の自己負担は8,400円です。

補助金交付申請

• 公募開始：2025年04月14日
• 申請締切：2026年01月31日

工事に着工する前に、塩竈市役所まちづくり・建築課（壱番館庁舎2階）へ申請書類を提出してください。

• 募集件数：10件（先着順）
• 必要書類：交付申請書（様式第1号）、市税納付状況の確認書類等

交付決定・工事着工

• 交付決定通知：審査完了次第

市から「補助金交付決定通知」が届いた後に工事を契約・着工してください。決定通知前の着工は補助対象外となります。

工事完了実績報告

工事完了後速やかに

工事が完了したら、実績報告書（様式第2号）に以下の書類を添えて提出してください。

• 工事契約書・領収書の写し
• 施工箇所ごとの写真（施工前・中・後）
• 交付決定通知書の写し

補助金の請求・支払い

額の確定通知後

市による内容確認後、補助金額が確定します。確定通知を受け取ったら「補助金支払請求書（様式第3号）」を提出してください。指定の口座に補助金が振り込まれます。

補助限度額：

• 耐震改修工事のみ：最大80万円
• その他工事を含む・建替え：最大100万円

対象となる事業

塩竈市では、大規模地震に備え、市民の安全な暮らしとまちづくりを支援するため、「令和7年度 震災対策事業」として、主に以下の3つの事業を実施しています。

■1 木造住宅耐震診断助成事業

この事業は、自宅の耐震性に関心がある市民が、専門家による診断を受けられるよう支援するものです。

＜目的＞

• 市から耐震診断士を派遣し、自宅の耐震診断を行うことで、建物の現状把握と今後の対策検討を促します。

＜対象＞

• 昭和56年5月以前に建築された戸建ての木造住宅が対象となります。
• 床面積が200㎡を超える場合は、別途まちづくり・建築課への問い合わせが必要です。

＜助成内容と費用＞

• 診断費用は1戸あたり150,800円ですが、そのうち142,400円は市が負担します。
• 所有者の自己負担額は8,400円となります。

＜募集件数および受付期間＞

• 令和7年度の募集件数は20件です。
• 令和7年4月14日(月)から令和8年1月30日(金)まで、先着順で受け付けます。

■2 木造住宅耐震改修工事助成事業

この事業は、耐震診断の結果に基づいて耐震改修工事や建て替えを行う住宅に対し、費用の一部を補助するものです。

＜補助対象＞

• 市の耐震診断助成事業で作成した改修計画に基づき、耐震改修工事や建て替え工事を行う住宅が対象です。
• 耐震改修工事に併せて、10万円以上のリフォームなど、それ以外の工事を同時に行う住宅も補助対象となります。
• いずれの工事も、年度内に完成するものであることが条件です。

＜補助金額＞

• 補助金額は以下のいずれか低い額となります（最大100万円）。
• イ．耐震改修工事のみの場合：耐震改修工事費の16/25の額（限度額80万円）
• ロ．耐震改修工事とそれ以外の工事（10万円以上）を同時に行う場合：耐震改修工事費の4/5の額（限度額100万円）
• ハ．建替え工事の場合：耐震改修工事費相当分の4/5の額（限度額100万円）

＜募集件数・受付期間・申請手続き＞

• 令和7年度の募集件数は10件です。
• 令和7年4月14日(月)から令和8年1月30日(金)まで、先着順で受け付けます。
• 工事着工前の補助金交付申請が必要です。

■3 危険ブロック塀等除却事業

この事業は、道路沿いにある危険なブロック塀の除却を支援し、通行人の安全確保と防災性の向上を図るものです。

＜補助対象＞

• 道路沿いにあると市が危険と判定したブロック塀などが対象です。
• 市の調査の結果、補強、改修、または除却が望ましいと判断されたものが含まれます。

＜補助金額＞

• 除却補助：解体工事費の2/3の額、または除却面積1㎡あたり6,000円のいずれか低い額（限度額300,000円）
• 設置補助：除却後にフェンス等を設置する場合、その工事費の1/3の額、または設置延長1mあたり4,000円のいずれか低い額（限度額100,000円）
• 上乗せ補助：除却事業補助金の1/4、または除却費用の1/6、または75,000円のいずれか低い額

＜申請手続き等＞

• 募集件数は12件、受付期間は令和7年4月14日から令和8年1月30日まで（先着順）。
• 工事着工前の申請と、完成後の報告が必要です。
• 事前に「危険ブロック事前相談」を受けることが推奨されています。

関連する税制優遇措置

●所得税 所得税控除

耐震改修工事に係る標準的な工事費用相当額（上限250万円）の10％が所得税から控除されます。

●固定資産税 固定資産税減額

その住宅に係る翌年度分の固定資産税（120㎡相当分まで）が1/2に減額されます。

補助内容

■1 補助対象となる住宅の条件

＜要件一覧＞

• 市の耐震診断助成事業で作成された耐震改修計画に基づき、耐震改修工事や建て替え工事を行う住宅であること
• 建て替え工事の場合、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）以外の立地であること
• リフォーム工事等を同時実施する場合、その他工事費が10万円以上であること
• 補助対象の全ての工事は、申請年度内に完了すること

■イ 耐震改修工事のみの場合

＜補助金額詳細＞

項目	内容
補助率	耐震改修工事費の25分の16
限度額	80万円

■ロ 耐震改修工事とそれ以外の工事を同時に行う場合

＜補助金額詳細＞

項目	内容
補助率	耐震改修工事費の5分の4
限度額	100万円

■ハ 建て替え工事の場合

＜補助金額詳細＞

項目	内容
補助率	耐震改修工事費相当分の5分の4
限度額	100万円

■2 募集・申込情報

＜募集概要＞

• 募集件数：10件（先着順）
• 受付期間：令和7年4月14日(月)から令和8年1月30日(金)まで
• 申込方法：工事着工前にまちづくり・建築課（市役所壱番館庁舎2階北側）へ申請

■特例措置

●S1 所得税控除の特例

＜概要＞

耐震改修工事に係る標準的な工事費用相当額（上限250万円）の10％が所得税から控除されます。

●S2 固定資産税の減額の特例

＜概要＞

当該住宅に係る翌年度分の固定資産税（120㎡相当分まで）が2分の1に減額されます。

対象者の詳細

木造住宅耐震診断助成事業

市民が自宅の耐震性を専門的に診断する際に支援を行う事業です。以下の条件を満たす住宅が対象となります。

• 対象となる住宅
  昭和56年5月以前に建築された戸建て木造住宅、床面積が200㎡以下の住宅（200㎡を超える場合は別途相談が必要）

木造住宅耐震改修工事助成事業

耐震診断の結果、改修の必要性が認められた住宅の改修や建て替えを支援する事業です。申請年度内に工事が完成することが条件となります。

• 対象となる住宅・工事
  塩竈市の耐震診断助成事業の改修計画に基づく工事、建替え工事（土砂災害特別警戒区域外であること）、耐震改修と同時に行う10万円以上のリフォーム工事（併用可）
• 避難弱者の住宅（加算・特定条件）
  高齢者のみが居住する住宅（65歳以上等）、身体障害者手帳（肢体不自由または視覚障害1級・2級）の交付者が居住する住宅、上記と同等と認められる住宅
• 特定地域の住宅（加算・特定条件）
  地震防災マップで木造建物全半壊率の危険度ランクが5以上7以内の地域、避難・緊急車両通路（幅員4m以上）に面し、一定の距離内に建てられている住宅
• 申請者の要件
  塩竈市税の滞納がないこと、住宅の所有者であること

危険ブロック塀等除却事業

地震時の安全確保のため、危険なブロック塀の除却を支援します。

• 対象となるブロック塀
  道路沿いにあり、市の調査で危険（補修・除却が望ましい）と判定されたもの、避難時の安全確保が必要な道路に面したもの、道路より高い位置にあり危険性が高いもの

【令和7年度 受付期間】
令和7年4月14日(月) ～ 令和8年1月30日(金)
※各事業とも募集件数に限りがあり、先着順となります。

お問い合わせ：塩竈市産業建設部まちづくり・建築課指導係（022-364-1126）

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.shiogama.miyagi.jp/soshiki/20/2509.html

塩竈市公式ホームページ

https://www.city.shiogama.miyagi.jp/

本事業の申し込みは電子申請に対応しておらず、塩竈市役所まちづくり・建築課の窓口で直接行う必要があります。申請様式はホームページからダウンロード可能です。

お問合せ窓口