上越市製造業人材育成・DX推進支援事業補助金（令和7年度）
目的
上越市内の製造業を営む中小企業者を対象に、経営課題の解決やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を支援するため、人材育成研修や実証実験、専門家によるDX支援サービスの活用に要する経費の一部を補助します。従業員のスキルアップや最新技術の導入を後押しすることで、企業の競争力強化と生産性向上を図り、地域経済の活性化を目指します。
申請スケジュール
- 事前準備・相談
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随時（申請前）
自社の課題解決に向けた事業計画（人材育成、DX実証、支援サービス活用など）を策定します。予算枠の確認も含め、上越ものづくり振興センターへの事前相談が推奨されています。
- 交付申請
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- 公募開始：2025年04月01日
【重要】事業実施（研修等の申込）前に必ず申請してください。
- 電子申請：上越市電子申請システム
- 郵送・持参：上越ものづくり振興センターへ必要書類を提出
- 審査・交付決定
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申請受付後、順次
市による書類審査が行われます。事業の妥当性が認められると「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けてから事業（研修の申込や契約など）を開始してください。
- 補助事業の実施
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交付決定〜事業完了まで
承認された計画に基づき、人材育成研修の受講、実証実験、DX支援サービスの活用等を実施します。支払いに係る領収書や実施状況の写真、成果物などの証拠書類を必ず保管してください。
- 実績報告
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- 最終報告期限：事業完了から1ヶ月以内（または年度末の早い方）
事業完了後、実績報告書に領収書の写しや報告資料を添えて提出します。電子申請システムからの提出も可能です。
- 補助金の確定・交付
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報告書審査後
報告内容の審査を経て補助金額が確定し、指定の口座へ補助金が振り込まれます。交付決定年度の翌年度から5年間、関係書類を保存する義務があります。
対象となる事業
上越市が実施する「上越市製造業人材育成支援事業等補助金」における補助対象事業は、市内製造業の事業者が抱える経営課題の解決や、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を支援することを目的としており、大きく分けて以下の3つのカテゴリーがあります。令和7年度からは特にDXに関するメニューが拡充されています。
■1 人材育成事業
この事業は、従業員の人材育成を通じて、企業の競争力向上を図るものです。具体的な実施形態は以下の2種類に分かれます。
＜講師招へい型研修＞
- 研修機関から講師を事業者の事業所などに招き、研修を実施するもの
- 補助対象経費：講師への謝金や委託料、研修実施に必要な会議室の借上料など
- 補助金額・限度額：補助対象経費の2分の1（DX推進に資する場合：上限10万円、その他：上限5万円）
＜派遣研修型研修＞
- 研修機関が実施する研修へ、事業所の従業員が参加するもの
- 補助対象経費：研修の受講料
- 補助金額・限度額：補助対象経費の2分の1（DX推進に資する場合：上限5万円、その他：上限3万円）
＜利用上限＞
- 1つの補助対象者につき1年度あたり1回、通算3回まで利用可能
■2 実証実験事業
この事業は、デジタル技術を活用した具体的な実証実験を通じて、新たな技術導入や課題解決を目指すものです。
＜内容＞
- ローカル5G通信環境が整備された施設である「JM-DAWN」を活用して実証実験を行うこと
＜補助対象経費＞
- 実証実験に要する会議室の借上料
- システムの利用料
- DXの推進に知見を持つ専門家への謝金や旅費
- 実験に必要な備品の購入費
＜補助金額・限度額＞
- 補助対象経費の2分の1（上限5万円）
＜利用上限＞
- 1つの補助対象者につき通算1回まで利用可能
■3 DX推進支援サービス活用事業
この事業は、DXの専門家による支援を受け、事業者のDX推進を加速させることを目的としています。
＜内容＞
- 支援機関が提供する、DX戦略の立案、改善策の提案、計画や方針の策定、その他DX推進に関するコンサルティングサービスを活用するもの
＜補助対象経費＞
- 当該支援サービスの活用にかかる委託料
＜補助金額・限度額＞
- 補助対象経費の2分の1（上限10万円）
＜利用上限＞
- 1つの補助対象者につき通算1回まで利用可能
▼補助対象外となる事業
以下の場合や経費は補助対象外となります。
- 実証実験事業において、単なるコワーキングスペースの利用のみを目的とする事業。
- 研修等への申込後に申請が行われた事業（事前申請が必須）。
- 補助対象外となる経費
- 消費税および地方消費税等。
補助内容
■1 人材育成事業
＜事業内容＞
- 講師招へい型：研修機関から講師を招へいして行う研修
- 派遣研修型：研修機関が実施する研修へ従業員を派遣
＜補助対象経費＞
- 講師招へい型：講師謝金、委託料、会場借上料等
- 派遣研修型：研修受講料
- その他市長が認める経費
＜補助上限額＞
| 研修の種類 | 講師招へい型 | 派遣研修型 |
|---|---|---|
| DXの推進に係る研修 | 10万円 | 5万円 |
| その他の研修 | 5万円 | 3万円 |
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1（1,000円未満切り捨て）
＜交付の制限＞
1年度あたり1回、通算で3回まで
■2 実証実験事業
＜事業内容＞
JM-DAWNを活用したデジタル技術の導入・活用に向けた実証実験
＜補助対象経費＞
- 会場借上料
- システム使用料
- 専門家への謝金・旅費
- 備品購入費
- その他市長が認める経費
＜補助率・上限額＞
- 補助率：1/2
- 上限額：5万円
＜交付の制限＞
一の補助対象者につき1回限り
■3 DX推進支援サービス活用事業
＜事業内容＞
支援機関（大学、金融機関、コンサル等）が提供するDX戦略立案、改善策提案、計画策定等の支援サービス活用
＜補助対象経費＞
支援サービスの活用に係る委託料、その他市長が認める経費
＜補助率・上限額＞
- 補助率：1/2
- 上限額：10万円
＜交付の制限＞
一の補助対象者につき1回限り
対象者の詳細
補助対象者の要件
上越市製造業人材育成支援事業等補助金の補助対象者は、以下の全ての条件を満たす個人または団体に限ります。
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1 企業の種類に関する要件
小規模企業者：中小企業信用保険法第2条第3項第1号から第5号に規定される者、小規模企業者による団体：小規模企業者によって主として組織される団体、中小企業団体：中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項第1号、第2号、第6号、または第7号に規定される者、市長が認める団体：上記のいずれかに類するものとして、市長が特に認めた団体 -
2 事業内容に関する要件
主として、日本標準産業分類の大分類Eに分類される「製造業」の事業を行っていること -
3 事業活動の場所に関する要件
上越市内で製品や技術の開発、または製品の製造を行っていること -
4 市税の納付状況に関する要件
申請時点で納期が到来している上越市の市税を全て完納していること
※令和7年度からはDXに関する支援メニューが拡充されており、デジタル技術の活用や人材育成に意欲的な企業にとって貴重な支援となります。
※詳細な要件や手続きについては、公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/monozukuri-c/jinzaiikusei.html
- 上越市公式ホームページ
- https://www.city.joetsu.niigata.jp/
- 上越市製造業人材育成支援事業等補助金交付申請（上越市電子申請システム）
- https://apply.e-tumo.jp/city-joetsu-niigata-u/offer/offerList_detail?tempSeq=19873
- 上越市製造業人材育成支援事業等補助金 実績報告（上越市電子申請システム）
- https://apply.e-tumo.jp/city-joetsu-niigata-u/offer/offerList_detail?tempSeq=19874
上越市電子申請システムを通じてオンラインでの交付申請および実績報告が可能です。また、各種申請様式はPDFおよびWord形式でダウンロードして利用することもできます。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。