令和8年度 宮城県介護職員初任者研修受講支援事業補助金 ≪1回目≫

申請スケジュール

交付申請（1回目）

• 公募開始：2026年06月08日
• 申請締切：2026年08月14日

1回目の募集期間です。募集予定人数は120名程度です。宮城県社会福祉協議会へ必要書類を提出してください。

• 交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書
• 受講者の採用通知書・履歴書
• 納税証明書（県税）など

交付申請（2回目）

• 公募開始：2026年10月05日
• 申請締切：2026年11月27日

2回目の募集期間です。募集予定人数は50名程度です。1回目と合わせて合計6名以内での申請となります。

審査・交付決定通知

• 交付決定通知：申請内容を審査後、随時通知

提出された書類に基づき県による審査が行われ、補助金の交付決定が通知されます。

研修受講・事業実施

• 研修修了期限：2027年02月12日

交付決定通知の受領後、介護職員初任者研修の受講を開始します。研修は指定の養成研修指定事業者において令和9年2月12日までに修了する必要があります。

実績報告書の提出

研修受講完了後 1か月以内

初任者研修受講完了後、1か月以内に実績報告書類を宮城県社会福祉協議会へ提出してください。

• 実績報告書（様式第5号）
• 研修の修了証明書の写し
• 領収証の写し
• 出勤簿・タイムカード等の写し

確定通知・補助金振込

• 振込時期目安：2027年05月中旬

実績報告書の内容を審査し、補助金の確定金額が通知されます。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

宮城県が県内の介護分野における人材の確保、育成、および定着を図ることを目的として、介護資格を持たない職員を雇用し、業務に従事させながら研修を受講させる事業者に対して、研修費用と代替職員の人件費相当額を補助する事業です。

■令和８年度介護職員初任者研修受講支援事業

無資格の職員が介護資格を取得することで、介護分野全体の人材強化を目指します。補助率は10/10（全額）です。

＜補助対象者（申請できる事業者）＞

• 宮城県内で介護保険法に基づき指定または許可を受けた事業所を運営する法人

＜対象となる職員の要件＞

• 令和8年11月27日までに雇用されている無資格の職員であること
• 対象施設において、専任で介護業務に従事すること
• 週3日以上かつ週10時間以上勤務していること（正規・非正規問わず）
• 研修受講日を勤務日として扱い、出勤簿等に明記すること

＜補助対象経費＞

• 介護職員初任者研修受講料（1人あたり上限6万7千円）：教材費、消費税等を含む
• 代替職員の人件費相当分（通学の場合）：1人あたり定額16万9千円
• 代替職員の人件費相当分（通信の場合）：1人あたり定額11万7千円

＜募集期間および研修期間＞

• 1回目募集：令和8年6月8日〜令和8年8月14日（120名程度）
• 2回目募集：令和8年10月5日〜令和8年11月27日（50名程度）
• 対象研修期間：令和8年4月1日〜令和9年2月12日まで

補助内容

■令和８年度介護職員初任者研修受講支援事業補助金

＜1. 介護職員初任者研修受講料＞

• 補助上限額: 1人当たり 6万7千円
• 対象経費: 初任者研修の受講料および研修受講に係る教材費
• 補助率: 10分の10（全額補助）
• 特記事項: 消費税および地方消費税も補助対象に含まれます

＜2. 代替職員の人件費相当分＞

受講形式	補助額（定額）
通学の場合	16万9千円
通信の場合	117,000円

＜人件費相当分に関する特記事項＞

• 補助率: 10分の10（全額補助）
• 代替職員の実際の雇用は必須ではなく、人件費相当分として定額支給されます。
• 通信研修のスクーリング時間が短縮された場合でも、人件費は定額で補助されます。

＜留意事項＞

• 交付決定後の補助所要額の増額は認められません。
• 国、県、市町村等からの他の補助金との重複受給は不可です。
• 研修受講日は勤務日として扱い、出勤簿等への明記が必要です。
• 労働状況について現場確認が実施される可能性があります。

対象者の詳細

雇用される職員の基本的な要件

宮城県内の介護分野における人材確保・育成および定着を目的として、以下の条件をすべて満たす職員が対象となります。

• 無資格であること
  介護職員初任者研修、またはそれに相当する研修を修了していない「無資格の職員」であること
• 雇用期間
  令和8年11月27日までに雇用された職員であること
• 研修修了の期限
  令和9年2月12日までに、宮城県が指定する介護員養成研修指定事業者が実施する介護職員初任者研修を修了していること、※2月12日までに研修を修了していれば、修了証の交付が3月になっても対象となります

雇用形態および勤務に関する要件

対象となる職員は、以下の雇用形態および勤務条件を満たす必要があります。

• 勤務施設・業務
  補助対象となる事業所の施設において、介護業務に「専任」で従事すること
• 雇用形態
  正規職員、非正規職員のいずれも対象（雇用にあたっての公募は不要）
• 勤務時間
  週3日以上、かつ週10時間以上勤務していること

補助金支給のための継続要件

補助金の交付を受けるためには、研修の修了と報告時点での雇用継続が必須です。

• 研修の修了
  原則として研修の修了が必須（修了が見込めない場合は対象外。やむを得ない事情がある場合は要連絡）
• 雇用継続
  補助金の実績報告書を提出する時点で、当該事業所に雇用されていること（報告前の離職は対象外）

【留意事項】
・研修受講日は勤務日として扱い、出勤簿等に明記する必要があります。
・訪問介護事業所の場合、無資格者は直接介護に従事できないため、受講期間中は事業所内研修や視察研修、運転業務等に従事することが想定されます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chouju/shoninsya_kensyu/r8.html

宮城県公式ウェブサイト

https://www.pref.miyagi.jp/

本事業は電子申請システム（jGrants等）を利用せず、指定の様式をダウンロードして宮城県社会福祉協議会へ郵送または持参で提出する形式です。募集は2回に分けて行われ、1回目は令和8年6月8日から、2回目は令和8年10月5日から開始されます。

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