公募中 掲載日：2026/07/06

愛媛県 E-マウンテンバイク導入・活用支援補助金（令和8年度）

上限金額
200万
申請期限
2026年08月14日
愛媛県 愛媛県 公募開始:2026/06/23～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

愛媛県内の市町や事業者を対象に、E-マウンテンバイクの導入や活用イベントに要する経費を補助します。欧州で盛んなE-マウンテンバイクの取り組みを県内全域に波及させることで、多様なサイクリング環境を形成し、国内外からの観光需要を喚起することを目的としています。車両購入費やイベント開催費の一部を支援することで、県内のサイクリング観光のさらなる振興を図ります。

申請スケジュール

本事業は愛媛県内の市町または法人を対象としたE-マウンテンバイク導入支援事業です。申請にあたっては、市町を経由した提出が必要となる場合があります。スケジュールは応募状況により変更される可能性があるため、最新情報にご注意ください。
交付申請書の受付
  • 公募開始：2026年06月23日
  • 申請締切：2026年08月14日

補助金の交付を希望する事業者は、交付申請書（様式第1号）および事業計画書、収支予算書、見積書等の必要書類を提出してください。

  • 提出先：県内市町は事務局へ直接、法人は所在地を管轄する市町の担当部署へ提出。
  • 予算に残額が生じた場合は、期間終了後も随時募集が行われる可能性があります。
書類審査
2026年8月中旬

提出された書類に基づき審査が行われます。必要に応じて事業内容のヒアリングが実施される場合があります。書類不備がある場合は補正を求められることがあります。

補助対象事業者の決定と通知
  • 採択通知：2026年08月下旬

審査結果は文書で応募者全員に通知されます。採択にあたり条件が付されたり、申請額から減額して決定される場合があります。

補助事業の実施期間
  • 事業完了期限：2027年02月26日

交付決定後、E-マウンテンバイクの導入や活用事業を開始してください。事業は必ず期限内に完了させる必要があります。

  • 原則として立替払いとなります。
  • 購入物品や実施状況の写真撮影が必須です。
実績報告書の受付
  • 報告書最終締切：2027年03月10日

事業完了後、速やかに実績報告書（様式第3号）を提出してください。領収書の写し、防犯登録カードの写し、写真等の証拠書類が必要です。

検査および補助金の支払い
実績報告後、随時

報告書に基づき検査（必要に応じて現地調査）が行われ、補助金額が確定します。確定通知を受けた後、精算払請求書を提出することで、30日以内に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

愛媛県自転車新文化推進協会が実施主体となり、愛媛県におけるサイクリング観光の振興を目的とした事業です。欧州のリゾート地で盛んに行われているE-マウンテンバイクの取り組みを愛媛県下全体に広め、県内に多様なサイクリング環境を形成し、国内外からの観光需要を喚起することを目指しています。

■令和８年度E-マウンテンバイク導入・活用支援事業費補助金

愛媛県内でのE-マウンテンバイクの導入や活用にかかる経費を補助することで、その普及を促進します。

＜補助対象者＞
  • 県内市町（観光協会などの外郭団体や関係団体を含む）
  • 県内に本社または事業所を有する法人
＜補助対象経費＞
  • E-マウンテンバイク購入経費（防犯登録費用、付属品（ヘルメット、鍵、ライト等）、TSマーク付帯保険加入費を含む。ただし1台あたり上限20万円）
  • E-マウンテンバイクを活用したイベント経費（広く一般に開かれ、主に県内で実施され、E-マウンテンバイク走行可能なコース・クラスがあるもの）
＜補助対象車両＞
  • 国家公安委員会の型式認定を受けた製品等、道路交通法の基準に適合していること
  • TSマーク付帯保険または自転車損害賠償保険に加入すること
  • 県公安委員会指定団体が委託する自転車販売店で防犯登録を行うこと
  • 納品日が交付決定日から令和9年2月26日までの車両であること
＜補助率と補助限度額＞
  • 補助率：補助対象経費の2分の1以内
  • 補助限度額：1市町または1事業者あたり2,000千円（200万円）以内
＜補助対象期間＞
  • 補助金交付決定後から令和9年2月26日まで

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する者、または経費については補助の対象となりません。

  • 特定の要件に該当する申請者
    • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団、または暴力団員と関係がある者。
    • 風俗営業等の規制、および業務の適正化等に関する法律による営業許可を受けた者。
    • 県税に未納がある者。
  • 補助対象外となる経費および事項
    • 消費税および地方消費税相当額。
    • 事業実施のために直接必要となるもの以外の経費。
    • 領収書がないなど、使途が不明なもの。
    • 補助対象期間より前に契約や実行されたものに対する支払い。

補助内容

■令和８年度E-マウンテンバイク導入・活用支援事業費補助金

＜補助対象者＞
  • 県内市町（観光協会などの外郭団体や関係団体を含む）
  • 愛媛県内に本社または事業所を有する法人
＜補助率と補助限度額＞
項目金額・率
補助率1/2以内
1市町・1事業者あたりの補助限度額2,000千円（200万円）以内
E-マウンテンバイク1台あたりの補助上限額200千円（20万円）
＜補助対象経費＞
  • E-マウンテンバイク購入経費（本体、防犯登録、ヘルメット等の付属品、保険加入費、消費税）
  • E-マウンテンバイクを活用したイベント経費（一般公開、県内実施、専用コース設定等の要件あり）
＜補助対象車両の要件＞
  • 道路交通法の基準に適合していること（型式認定等）
  • TSマーク付帯保険または自転車損害賠償保険に加入していること
  • 指定の自転車販売店で防犯登録を行うこと
  • 納品日が交付決定日から令和9年2月26日までの車両であること
＜補助対象期間＞

補助金交付決定後から令和9年2月26日まで

公式サイト

公式ホームページ
https://www.town.kamijima.lg.jp/soshiki/kanko-senryaku/27635.html
令和８年度E-マウンテンバイク導入・活用支援事業費補助金 関連情報（愛媛県）
https://www.pref.ehime.jp/page/150211.html
上島町観光公式サイト
https://www.kamijima.info/

募集要項、交付要綱、申請様式などの資料は愛媛県庁のホームページからダウンロード可能です。電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。申請は郵送または持参による提出が基本となります。

お問合せ窓口

愛媛県自転車新文化推進協会事務局（愛媛県観光スポーツ文化部観光交流局自転車新文化推進課企画推進グループ）
TEL：089-912-2234
FAX：089-912-2256
Email：jitenshashinbunka@pref.ehime.lg.jp
受付窓口
愛媛県観光スポーツ文化部観光交流局自転車新文化推進課企画推進グループ〒790-8570 松山市一番町四丁目４番地２
事業全体の詳細な案内や一般的なお問い合わせ、また県内市町が申請主体となる場合の交付申請書類の提出先。受付期間：令和8年6月23日（火曜日）から令和8年8月14日（金曜日）17：00まで（必着）。提出方法：郵送または持参。
松山市 都市・交通計画課
TEL：089-948-6836
受付窓口
都市・交通計画課〒790-8571 松山市二番町四丁目7-2
県内に本社または事業所を有する法人が申請する場合の提出・お問い合わせ先
今治市 サイクルシティ推進課
TEL：0898-36-1547
受付窓口
サイクルシティ推進課〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1
県内に本社または事業所を有する法人が申請する場合の提出・お問い合わせ先
宇和島市 商工観光課 観光係
TEL：0895-49-7023
受付窓口
商工観光課 観光係〒798-8601 宇和島市曙町1番地
県内に本社または事業所を有する法人が申請する場合の提出・お問い合わせ先
八幡浜市 商工観光課
TEL：0894-22-3101
受付窓口
商工観光課〒796-8501 八幡浜市北浜一丁目1番1号
県内に本社または事業所を有する法人が申請する場合の提出・お問い合わせ先
新居浜市 総合政策課
TEL：0897-65-1210
受付窓口
総合政策課〒792-0025 新居浜市一宮町1丁目5−1
県内に本社または事業所を有する法人が申請する場合の提出・お問い合わせ先
西条市 観光振興課
TEL：0897-52-1690
受付窓口
観光振興課〒793-8601 西条市明屋敷164番地
県内に本社または事業所を有する法人が申請する場合の提出・お問い合わせ先
大洲市 商工観光課
TEL：0893-24-1717
受付窓口
商工観光課〒795-8601 大洲市大洲690番地の1
県内に本社または事業所を有する法人が申請する場合の提出・お問い合わせ先
伊予市 商工観光課
TEL：089-982-1120
受付窓口
商工観光課〒799-3113 伊予市米湊820番地
県内に本社または事業所を有する法人が申請する場合の提出・お問い合わせ先
四国中央市 公共交通課
TEL：0896-28-6138
受付窓口
公共交通課〒799-0497 四国中央市三島宮川4丁目6番55号
県内に本社または事業所を有する法人が申請する場合の提出・お問い合わせ先
西予市 経済振興課
TEL：0894-62-6408
受付窓口
経済振興課〒797-8501 西予市宇和町卯之町三丁目434番地1
県内に本社または事業所を有する法人が申請する場合の提出・お問い合わせ先
東温市 地域活力創出課
TEL：089-964-4414
受付窓口
地域活力創出課〒791-0292 東温市見奈良530番地1
県内に本社または事業所を有する法人が申請する場合の提出・お問い合わせ先
上島町 観光戦略課 サイクルツーリズム係
TEL：0897-77-2252
受付窓口
観光戦略課 サイクルツーリズム係〒794-2506 越智郡上島町弓削下弓削1037-2
県内に本社または事業所を有する法人が申請する場合の提出・お問い合わせ先。上島町内に事業所を有する法人が申請主体となる場合は、上島町観光戦略課へ提出してください。
久万高原町 まちづくり戦略課 観光振興係
TEL：0892-21-1116
受付窓口
まちづくり戦略課 観光振興係〒791-1201 上浮穴郡久万高原町久万212
県内に本社または事業所を有する法人が申請する場合の提出・お問い合わせ先
松前町 財政課
TEL：089-985-4103
受付窓口
財政課〒791-3192 伊予郡松前町大字筒井631番地
県内に本社または事業所を有する法人が申請する場合の提出・お問い合わせ先
砥部町 商工観光課
TEL：089-962-7288
受付窓口
商工観光課〒791-2195 伊予郡砥部町宮内1392番地
県内に本社または事業所を有する法人が申請する場合の提出・お問い合わせ先
内子町 町並・地域振興課
TEL：0893-44-2118
受付窓口
町並・地域振興課〒791-3392 喜多郡内子町内子1515番地
県内に本社または事業所を有する法人が申請する場合の提出・お問い合わせ先
伊方町 観光商工課 観光商工係
TEL：0894-38-2657
受付窓口
観光商工課 観光商工係〒796-0301 西宇和郡伊方町湊浦1993番地1
県内に本社または事業所を有する法人が申請する場合の提出・お問い合わせ先
松野町 ふるさと創生課
TEL：0895-42-1116
受付窓口
ふるさと創生課〒798-2192 北宇和郡松野町大字松丸343番地
県内に本社または事業所を有する法人が申請する場合の提出・お問い合わせ先
鬼北町 企画振興課 地域活力創出係
TEL：0895-45-1111
受付窓口
企画振興課 地域活力創出係〒798-1395 北宇和郡鬼北町大字近永800番地1
県内に本社または事業所を有する法人が申請する場合の提出・お問い合わせ先
愛南町 商工観光課
TEL：0895-72-7315
受付窓口
商工観光課〒798-4196 南宇和郡愛南町城辺甲2420番地
県内に本社または事業所を有する法人が申請する場合の提出・お問い合わせ先
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。