東京都 令和8年度 航空宇宙産業参入支援事業（宇宙製品等開発助成）
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目的
都内の中小企業やスタートアップ等が宇宙産業でのビジネスチャンスを獲得することを目的として、宇宙関連機器やデータ利活用ソリューションの開発・改良に要する経費を助成します。ロケットや衛星等の機器開発から、衛星データを活用したサービス開発まで幅広く支援することで、成長が見込まれる宇宙市場への参入を後押しし、都内企業の技術力向上と事業拡大を図ります。
申請スケジュール
- 申請前準備
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随時
申請前に以下の準備を行ってください。
- 募集要項の熟読: 公社サイトよりガイドラインをダウンロードし、内容を理解してください。
- GビズIDプライムの取得: 未取得の場合はGビズIDサイトより申請してください。
- 申請書様式の準備: 公社指定のExcel様式をダウンロードし、Windows環境（Excel 2010以降）で作成してください。
- 申請書類提出（公募期間）
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- 公募開始：2026年06月25日
- 申請締切：2026年08月14日 17:00
Jグランツを通じた電子申請のみ受け付けます（持参・郵送不可）。
- 提出書類: 指定申請書、補足資料（任意、30枚以内）、見積書、確定申告書等。
- 留意事項: 1ファイル最大30MB、PDF形式推奨。マイナンバー記載書類は受理できません。
- システム負荷: 締切直前はアクセスが集中するため、早めの申請を推奨します。
- 一次審査（書類審査）
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- 一次審査結果通知：2026年09月下旬
「資格審査」と「技術審査」の2段階で実施されます。新規性、実現性、妥当性、普及可能性の視点から書面にて評価します。結果はJグランツで通知されます。
- 二次審査（面接審査・経理審査）
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2026年10月中旬
一次審査通過者を対象に実施します。
- 内容: 対面でのプレゼンテーションおよび質疑応答、財務状況の経理審査。
- 場所: 公社が指定する千代田区近辺の会場（予定）。
- 制限: 申請事業者の役員・従業員以外（コンサルタント等）の入室は不可。
- 総合審査会・交付決定
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- 交付決定通知：2026年12月01日
総合審査会を経て、2026年12月1日に採択結果（交付決定通知書）をJグランツで通知します。交付予定額は申請額から減額される場合があります。
- 助成事業の実施
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2026年12月1日〜最長2028年8月31日
交付決定後に事業を開始します。この期間外の発注・契約・支払は助成対象外となるため厳守してください。実施期間が1年を超える場合は、中間報告および中間検査が必要となります。
- 完了報告・完了検査・支払い
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事業終了日から15日以内
事業終了後、15日以内に実績報告書を提出してください。検査員による完了検査（目標達成状況の確認）を経て、助成金額が確定します。確定通知後にJグランツより請求を行うことで、助成金が支払われます。
- 事業完了後の報告義務
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完了翌年度から5年間
事業完了後も以下の義務が発生します。
- 企業化状況報告: 5年間、毎会計年度の収益状況を報告。収益状況により助成金の返還（収益納付）が必要な場合があります。
- 書類保管: 関係書類および取得財産（50万円以上）を5年間適切に保管・管理してください。
対象となる事業
本助成事業は、都内の中小企業者等が「宇宙産業」をテーマとする製品や技術の開発・改良を行う際に、その経費の一部を助成し、中小企業の宇宙産業におけるビジネスチャンス獲得を後押しすることを目的としています。申請時に「機器開発助成」または「ソリューション開発助成」のいずれか一方を選択します。
■機器開発助成 機器開発助成
ロケット、人工衛星、探査機、地上施設、およびこれらに関連する機器類の研究開発・改良が対象です。制御・管制に係るソフトウェア等の機器類の直接的な性能に関連するシステムや、各機器・システムの構成部品や部材等の周辺製品・技術の研究開発も含まれます。
＜助成対象事業の要件＞
- 「宇宙産業」をテーマとする事業であること
- 具体的な計画及び技術的な開発要素がある事業であること
- 最終成果物の権利及び実用化製品等の製造及び販売の権利が申請者に帰属する事業であること
＜開発例＞
- 地上通信機器の開発・改良および地上局の改良技術
- 小型月面探査機の開発
- 衛星の管制に係るソフトウェアの開発
- 衛星用スラスタの開発 など
＜助成内容・期間＞
- 助成限度額：1億円（申請下限額：1,500万円）
- 助成率：助成対象経費の2/3以内
- 助成対象期間：令和8年12月1日から最長令和11年11月30日まで（最大3年間）
- 事業期間の設定が可能（1年以上で設定）
＜助成対象経費＞
- 原材料・副資材費
- 機械装置・工具器具費
- 委託・外注費
- 専門家指導費
- 産業財産権出願・導入費
- 直接人件費
- 展示会等出展費
- 広告費
■ソリューション開発助成 ソリューション開発助成
「人工衛星による通信・観測・測位」等のデータ利活用サービスの研究開発・改良が対象です。
＜開発例＞
- 衛星データの解析サービス
- 衛星データを活用した災害予測サービス
- 衛星データを活用した農業、環境モニタリング など
＜助成内容・期間＞
- 助成限度額：2,000万円（申請下限額なし）
- 助成率：助成対象経費の2/3以内
- 助成対象期間：令和8年12月1日から最長令和10年8月31日まで（最大1年9ヶ月間）
- 事業期間の設定は不可
支援措置
●コーディネータ支援 コーディネータによるハンズオン支援
採択された事業者に対し、公社からコーディネータを派遣し、1～2か月に1回程度の訪問を通じて事業化に向けた助言や進捗確認、検査に向けたフォローを行います。
▼助成対象とならない事業の例
以下のような事業は助成対象となりません。
- 技術的な開発要素がないもの。
- 研究開発の主要な部分が申請者による開発ではないもの。
- 研究開発の全部または大部分を外注（委託）しているもの。
- 既製品の模倣にすぎないもの。
- 申請時において研究開発が概ね終了しているもの。
- 生産・量産用の機械設備の導入等、設備投資を目的としているもの。
- 研究開発が特定の顧客向けで、汎用性のないもの。
- 特定の発注企業からの図面により作成するもの。
- 助成対象期間内に研究開発の完了が見込めないもの。
- 助成事業完了後、開発成果物（試作品等）の一定期間の保存が見込めないもの。
補助内容
■A 機器開発助成
＜助成上限額・下限額・助成率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成限度額 | 1億円 |
| 申請下限額 | 1,500万円 |
| 助成率 | 2/3以内 |
＜特定の経費における制限＞
- 直接人件費：1年につき1,000万円が上限
- 展示会等出展費・広告費：合計で1,000万円が上限
■B ソリューション開発助成
＜助成上限額・下限額・助成率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成限度額 | 2,000万円 |
| 申請下限額 | なし |
| 助成率 | 2/3以内 |
＜特定の経費における制限＞
- 直接人件費：助成対象期間全体で1,000万円が上限
- 展示会等出展費・広告費：合計で250万円が上限
■C 助成対象となる経費区分
＜経費区分詳細＞
- 1. 原材料・副資材費：研究開発に使用・消費される原料、材料、部品等
- 2. 機械装置・工具器具費：機械装置、金型、測定装置、サーバー、ソフトウェア等の購入・リース料
- 3. 委託・外注費：外部事業者への開発委託、共同研究、規格等認証・登録料等
- 4. 専門家指導費：外部専門家からの技術指導、相談料、研修受講料等
- 5. 産業財産権出願・導入費：特許等の調査・出願・審査請求費用、ライセンス料等
- 6. 直接人件費：研究開発・統括管理に従事する者の人件費（1日8時間、年間1,800時間上限）
- 7. 展示会等出展費：出展小間料、装飾費、輸送費、通訳・翻訳費等（販売行為は禁止）
- 8. 広告費：パンフレット・チラシ製作、Web・新聞・雑誌への広告掲載費等
＜主な助成対象外経費＞
- 助成対象期間外の発注・契約・支払い
- 汎用性が高く本事業専用と特定できないもの（PC、タブレット、デジカメ等）
- 中古品の購入
- 建物・施設取得費、工事費
- 消費税、振込手数料、通信費、事務用品費等の間接経費
- 親会社・子会社等関連会社との取引
対象者の詳細
主な対象者の種類と定義
本助成事業の対象者は、以下のいずれかの形態に該当し、複数の資格要件をすべて満たす必要があります。また、原則として助成対象期間が終了するまで継続して要件を満たすことが求められます。
基準日：令和8年（2026年）6月1日
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中小企業者（会社及び個人事業者）
大企業が実質的に経営に参画していないこと、製造業、建設業等：資本金3億円以下 または 従業員数300人以下、卸売業：資本金1億円以下 または 従業員数100人以下、サービス業：資本金5千万円以下 または 従業員数100人以下、小売業：資本金5千万円以下 または 従業員数50人以下 -
中小企業団体
「中小企業等協同組合法」等に基づく組合・団体であること、構成員の半数以上が都内で実質的な事業所を有する中小企業であること -
中小企業グループ（共同申請）
代表企業を定め、グループを代表して申請・受領すること、構成企業間で資本の出資関係がないこと、全構成企業が申請資格要件を満たしていること -
創業予定者
都内での創業を具体的に計画している個人（既開業者は除く）
組織形態・事業活動場所の要件
申請者の形態に応じて、以下の要件を満たす必要があります。
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法人の場合 都内登記および事業実績
都内に登記簿上の本店または支店があること、都内で実質的に1年以上事業を行っている、または未決算法人であること -
個人の場合 納税地および開業届
税務署への開業届により都内所在地が確認できること、都内で実質的に1年以上事業を行っている、または未決算個人事業者であること -
創業予定者 創業計画と事後確認
交付決定後、速やかに開業し都内所在地が確認できること、助成事業の成果を活用し、都内で引き続き事業を営む予定であること
助成事業の実施場所およびその他要件
事業実施場所や組織の健全性に関する要件です。
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実施場所の原則
原則として東京都内の自社事業所・工場等であること、バーチャルオフィスの場合は、検査場所の確保等の特例要件を満たすこと -
納税・債務・法令遵守
事業税等の滞納がないこと、過去5年間に助成事業等で不正等の事故を起こしていないこと、民事再生法・会社更生法等の申立て等、継続性に不確実な状況がないこと
■補助対象外となる事業者・事業内容
以下の項目に該当する場合は、本助成事業の対象外となります。
- 大企業が実質的に経営に参画している事業者
- 同一テーマ・内容で既に公的助成を受けている、または申請中の事業
- 暴力団関係者および反社会的勢力と関係を有する者
- 風俗営業、ギャンブル業、賭博、または公的支援として不適切な業態
- 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション、催眠商法、霊感商法を営む者
- 助成対象経費に関与する外注・委託先事業者による代理申請
※「実質的な経営参画」には、大企業による過半数の出資や、役員総数の2分の1以上の兼務などが含まれます。
※不適切な業態の判断は公社の基準によります。
※Jグランツによる代理申請は行政書士等への委任が可能ですが、最終的な申請確認と提出は申請者本人が行う必要があります。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/uchu-josei/index.html
- 公益財団法人東京都中小企業振興公社 公式サイト
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/
- 助成金事業の仕組み解説ページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/shikumi/
- 航空宇宙産業への参入支援事業（セミナー・交流会・コーディネーター支援）
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/kouku_uchu/shien.html
- Jグランツによる電子申請（本助成事業）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDZBgMAP
- GビズID 公式ウェブサイト
- https://gbiz-id.go.jp/
- GビズID よくある質問
- https://gbiz-id.go.jp/top/faq/faq.html
- 手続サクサクプロジェクト
- https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/procedure/base_registry
- 公式X（旧Twitter）
- https://twitter.com/tokyo_kosha
- 公式YouTubeチャンネル （動画）
- https://www.youtube.com/user/tokyokosha
- 個人情報保護指針
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html
本助成事業の申請はJグランツ（電子申請システム）でのみ受け付けられます。申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須です。申請様式はExcel形式で提供されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。