令和8年度 岩手県地方創生起業支援金 ≪2次公募≫
紹介動画
目的
岩手県内で地域課題の解決を目指し、デジタル技術を活用して新たに起業する方や、Society5.0関連業種等の付加価値の高い分野で事業承継・第二創業を行う方を対象に、事業立ち上げに必要な経費の一部を補助します。資金提供と伴走支援を通じて、地域課題の解決に資するサービスの担い手を確保し、岩手県全体の地域経済の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
申請にあたっては、令和８年８月２４日（月曜日）１７時（必着）までに必要書類を岩手県中小企業団体中央会へ提出する必要があります。
- 公募期間
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- 公募開始：2026年06月24日
- 申請締切：2026年08月24日 17:00
公募要領を確認し、応募申請書（起業用、または事業承継・第二創業用）および事業計画書などの必要書類を期限内に岩手県中小企業団体中央会へ提出してください。
- 審査・採択決定
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公募締切後
提出された申請書類に基づき、書面審査や面接審査が行われます。事業の実現可能性や地域課題解決への貢献度などが評価され、採択事業者が決定されます。
- 交付決定
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採択結果通知後
採択された事業計画に対し、正式に補助金の交付決定が行われます。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2027年02月15日
交付決定後（または事前着手承認後）、計画に基づき事業を実施します。最長で令和９年（2027年）２月１５日までに事業を完了（法人の登記や開業届の提出を含む）させる必要があります。
- 実績報告・補助金交付
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事業完了後
事業完了後、実績報告書を提出します。確定検査を経て補助金額が最終確定された後、補助金が交付されます。
対象となる事業
岩手県における地域課題の解決と地域経済の活性化を目的としており、具体的には、デジタル技術を活用して新たに起業する方や、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で新たな事業を立ち上げる方を支援するものです。
■地方創生起業支援事業
地域課題の解決に貢献する担い手の確保、デジタル技術の活用促進、地域経済の活性化を主な目的とした支援枠です。
＜対象となる「新たな事業」の定義＞
- 起業：個人事業の開業届出、または法人の設立を行い、その代表者となること
- 事業承継：代表者の交代を伴い、既存事業とは異なる新たな事業に取り組むこと
- 第二創業：同一法人または個人が、既存事業とは異なる新たな事業に取り組むこと
＜社会的事業の要件＞
- 地域社会が抱える課題の解決に資すること
- 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること
- 地域の課題に対して、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと
- 生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること
＜募集対象者の条件＞
- 基準日（令和8年4月1日）以降、支給対象事業期間完了日（最長令和9年2月15日）までに開業・設立を行う方
- 岩手県に居住している方、または令和9年2月15日までに居住を予定している方
- 支給対象事業期間完了日までに、法人の登記または個人事業の開業の届出を岩手県内で行う方
＜支給対象経費＞
- 直接人件費
- 店舗・事務所等賃借料
- 設備費
- 原材料費
- 賃借料
- 知的財産権等関連経費
- 謝金
- 旅費
- 外注費
- 委託費
- マーケティング調査費
- 広報費
＜補助事業実施期間（支給対象事業期間）＞
- 令和8年4月1日から最長令和9年2月15日まで
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業や対象者は、本支援金の対象外となります。
- 基準日（令和8年4月1日）より前に営利目的で継続的に行われている事業。
- 国の交付金の対象となる事業（二重受給の禁止）。
- 地域おこし協力隊（最終年次または任期終了翌年）の起業支援等を受ける場合。
- 就農に関する国の交付金の対象となる場合。
補助内容
■令和８年度岩手県地方創生起業支援金
＜支給額・補助率＞
- 補助率：対象経費の2分の1以内
- 支給上限額：最大200万円
＜支給対象経費＞
- 直接人件費
- 店舗・事務所等の賃借料
- 設備費
- 原材料費
- 知的財産権等関連経費
- 謝金
- 旅費
- 外注費
- 委託費
- マーケティング調査費
- 広報費
- その他、起業または新たな事業の実施に直接的に必要な経費
＜社会的事業の要件（4項目全てに該当すること）＞
- 地域課題の解決：地域社会が抱える課題の解決に資する事業であること
- 自律的な継続性：提供するサービスの対価としての収益により、自律的に事業を継続できる見込みがあること
- 供給の不足：地域課題に対し、解決に資するサービスの供給が十分ではない分野の事業であること
- デジタル技術の活用：生産性の向上、機会損失の解消、顧客の利便性向上につながるデジタル技術を活用していること
＜募集対象者（主な要件）＞
- 起業：令和8年4月1日以降、支給対象事業期間完了日までに岩手県内で開業・設立し代表者となる方
- 事業承継・第二創業：Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で新たな事業を実施する個人事業主・法人代表者
- 居住地：岩手県に居住している、または令和9年2月15日までに居住予定の方
- 事業所：支給対象事業期間完了日までに岩手県内で法人登記または個人事業の開業届出を行う方
＜伴走支援＞
金銭的な支援に加え、事業計画の策定から実行、課題解決に至るまで、専門家による継続的なサポートが提供されます。
対象者の詳細
事業の形態に応じた要件
岩手県の地域課題を解決し、地域経済の活性化に貢献することを目的に、デジタル技術を活用した新たな事業を展開する個人や法人、またはその代表者が対象です。具体的には、以下のいずれかに該当する必要があります。
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新たに起業する場合
令和８年４月１日（基準日）以降、支給対象事業期間完了日（最長令和９年２月１５日）までに、個人事業主として開業届を提出するか、法人を設立し、その代表者となる方 -
事業承継または第二創業する場合
基準日以降、支給対象事業期間完了日までに、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で「新たな事業」を実施する個人事業主、または法人の代表者となる方、※事業承継：代表者の交代を伴い、既存事業とは異なる新たな事業に取り組むこと、※第二創業：同一法人または個人が、既存事業とは異なる新たな事業に取り組むこと、※新たな事業：日本標準産業分類の細分類において、それ以前と異なる事業と判断される「社会的事業」であること
居住地・事業実施地の要件
以下の居住地および事業実施に関する条件をすべて満たす必要があります。
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1 居住地の要件
岩手県に居住している方、または令和９年２月１５日までに岩手県への居住を予定している方 -
2 事業実施地の要件
支給対象事業期間完了日までに、法人の登記または個人事業の開業届出を岩手県内で行う方、または既に行っている方
対象となる「社会的事業」の定義
本支援金の対象となる事業は、以下のすべてに該当する「社会的事業」である必要があります。
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社会的事業の要件
岩手県内で実施されること、地域活性化、まちづくり、過疎地活性化、買物弱者・地域交通支援、子育て支援、社会福祉、またはSociety5.0関連等の産業分野であること、地域社会が抱える課題の解決に資すること、収益によって事業が自律的に継続可能であること、当該地域において課題解決に資するサービスの供給が十分でない分野であること、生産性向上や利便性向上につながるデジタル技術を積極的に活用していること
■補助対象外となるケース
以下のいずれかに該当する方、または事業は対象外となります。
- 地域おこし協力隊（最終年次または任期終了翌年）の方
- 就農など、国の交付金の対象となる事業を実施する方
- 開業届出がなされていないものの、基準日より前に営利目的で継続的に行われている事業
※基準日（令和８年４月１日）より前に既に開始されている既存事業の継続とみなされる場合は対象外です。
※詳細については、岩手県中小企業団体中央会が提供する公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.ginga.or.jp/2026/06/24/16302/
- 岩手県中小企業団体中央会 公式サイト
- https://www.ginga.or.jp
- スタートアップいわて 公式サイト
- https://www.startup-iwate.pref.iwate.jp/
- 岩手県庁 公式ホームページ
- http://www.pref.iwate.jp/
- いわての旅 岩手県観光ポータルサイト
- https://iwatetabi.jp/
- 岩手の宿 公式ホームページ
- http://www.iwate-navi.jp/
岩手県地方創生起業支援金（2次公募）に関する公式サイトおよび関連資料です。電子申請システムやjGrantsの利用に関する情報は見つかりませんでした。申請は指定の様式をダウンロードして作成する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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