東京都 新築住宅への再エネ設備等設置支援事業（令和8年度）
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目的
建築物環境報告書制度に参加する事業者に対して、都内の延べ面積2,000㎡未満の新築住宅へ太陽光発電設備や蓄電池、V2H、エコキュート等を設置する費用を助成します。新築住宅への再生可能エネルギー導入や省エネ化を促進することで、都内の住宅におけるエネルギー効率の向上と環境負荷の低減を図ります。
申請スケジュール
- 事業計画の検討と交付申請
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- 申請締切：2026年12月28日
再エネ機器の設置量や事業計画を検討し、電子システムから申請書類（第1号〜3号様式等）を提出してください。
- 受理は先着順です。予算超過日は抽選となります。
- 書類不備の修正依頼から30日以内に回答がない場合は撤回とみなされます。
- 審査
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随時
東京都環境公社による書類審査が行われます。必要に応じて現地調査やヒアリング、追加資料の提出が求められる場合があります。審査の途中経過に関する問い合わせには回答されません。
- 交付決定
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- 交付決定通知：随時
審査の結果、適当と認められた場合に「助成金交付決定通知書（第4号様式）」が電子メールで送付されます。記載の金額は助成限度額であり、実際の支払額は実績報告後に確定します。
- 実績報告
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- 最終報告締切：2027年06月30日
事業完了後、検査済証の交付日に応じて以下の締切日までに実績報告書（第16号様式等）を提出してください。
- 第1回締切：2026年11月30日（9月30日までの事業）
- 第2回締切：2027年1月29日（11月30日までの事業）
- 第3回締切：2027年3月31日（1月31日までの事業）
- 最終締切：2027年6月30日（3月31日までの事業）
- 助成金額の確定・交付
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実績報告の審査後
報告内容の審査により助成金額が確定し、「助成金額確定通知書（第17号様式）」が送付されます。その後、指定の口座へ助成金が振り込まれます。
対象となる事業
都内の新築住宅及びその敷地に特定の助成対象機器を新規に設置する事業です。この事業は、再生可能エネルギーの導入やエネルギー効率の向上を目的としたものであり、所定の全ての要件を満たす場合に助成金が交付されます。
■新築住宅等に対する助成事業
都内に新たに建築する延べ面積2,000㎡未満の住宅とその敷地に対し、特定の環境配慮型機器の新規設置を支援します。主な目的は、新築住宅における再生可能エネルギーの活用や省エネルギー化を推進することにあります。
＜助成対象となる事業の主な要件＞
- 設置場所: 都内の新築住宅及びその敷地であること
- 設置期間: 各年度の4月1日から3月31日まで（助成対象期間）
- 未使用品の設置: 中古品は対象外
- 新規設置: 都内の新築住宅または敷地内に新規設置されたものであること
- 居住の用に供すること: 供給される電気は居住部分のみで使用すること（全量売電は不可）
- 太陽光発電システム要件: JETPVm認証またはIECEE-PV-FCS認証、発電出力50kW未満であること
- 日中沸き上げ機能・再エネ電力メニューの契約（太陽光発電システム導入時）
- 助成対象者による調達・設置: リースやPPAを含む自ら機器を調達・設置していること
＜助成対象機器＞
- 太陽光発電システム（モジュール、架台、パワーコンディショナ、配線等）
- 太陽電池を設置するための架台（集合住宅の陸屋根用）
- 蓄電池システム（蓄電池、インバーター等）
- V2H（Vehicle to Home）（本体、ケーブル類等）
- エコキュート等（ハイブリッド給湯器含む）
＜助成対象経費＞
- 機器費: 助成対象機器の購入に必要な経費
- 材料費: 設置に必要な材料に係る経費（架台を含む）
- 工事費: 設置と不可分の工事に必要な経費
＜助成対象者＞
- 特定供給事業者等（法人または個人事業主）であること
- 事業計画を提出し、都内での年間供給延べ面積が2万㎡以上（または建築物環境報告書制度に任意参加）であること
- 住宅所有者（第三者が所有する場合）の承諾を得ていること
▼補助対象外となる事業
以下の項目や要件に該当する事業、経費、または事業者は、助成金の交付対象外となります。
- 事業の性質による対象外
- 既築住宅や非住宅への設置（店舗併用住宅で1棟2,000㎡以上のものを含む）。
- 全量売電を目的とする事業。
- 都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けている、または受ける予定の事業（二重受給）。
- 助成対象外となる経費の具体例
- 中古品に係る費用。
- 消費税及び地方消費税。
- 土地造成、整地、地盤改良工事に準じる基礎工事（野立ての特定の基礎部分以外）。
- 建屋に係る費用、植栽及び外構工事費（フェンス工事等）。
- 既設構築物等の撤去・移設・処分に係る経費、産業廃棄物処理費。
- 土地の取得及び賃借料（リース代）。
- 太陽光発電システム工事に直接関係しない屋根の補修費等。
- 公的資金の交付先として不適切と認められる者
- 暴力団関係者。
- 民事再生法や会社更生法による申立て等、事業の継続性に不確実な状況がある者。
- 過去に税金の滞納がある者。
補助内容
■A 太陽光発電システム
＜助成金額・上限額＞
| 発電出力 | 助成単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 3.6kW以下 | 1kWあたり120,000円 | 360,000円 |
| 3.6kW超、50kW未満 | 1kWあたり100,000円 | - |
＜発電出力の定義・計算方法＞
- 「太陽電池モジュールの最大出力合計」と「パワーコンディショナの定格出力合計」のいずれか小さい値（kW単位、小数点以下第3位を四捨五入）
- 集合住宅の場合、戸別の契約により受電される戸ごとに発電出力を計算
＜助成対象経費（太陽光発電）＞
- 太陽電池モジュール
- 架台、パワーコンディショナ、保護装置、昇圧ユニット、接続箱
- 直流・交流開閉器、電力モニター、余剰電力販売用電力計など
■B 蓄電池システム
＜助成金額・上限額＞
| 設置区分 | 助成単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 戸建住宅 | 1kWhあたり100,000円 | 1,200,000円 |
| 集合住宅（単位住戸で使用） | 1kWhあたり100,000円 | 1,200,000円 |
| 集合住宅（共用部分で使用） | - | 1棟あたり1,200,000円 |
■C V2H
＜助成内容＞
- 助成対象経費の1/2
- 他補助金併用時：助成対象経費の1/2の額から他補助金額を控除した額
■特例措置
●SM1 機能性PV（上乗せ助成）
＜機能区分別助成額（太陽光発電システムの助成額に加算）＞
| 機能性の区分 | 助成単価 |
|---|---|
| 基準別表3 | 1kWあたり100,000円 |
| 基準別表4 | 1kWあたり80,000円 |
| 基準別表6 | 1kWあたり50,000円 |
| 基準別表7 | 1kWあたり20,000円 |
| 基準別表8 | 1kWあたり10,000円 |
●SM2 集合住宅の陸屋根に設置される太陽電池の架台（上乗せ助成）
＜上乗せ助成内容＞
| 項目 | 助成額 | 上限額 |
|---|---|---|
| 集合住宅の陸屋根架台 | 1kWあたり200,000円 | 架台の材料費及び工事費の合計金額 |
対象者の詳細
助成対象者の基本的な要件
本助成金の交付対象となる者は、特定の要件を満たす法人または個人事業主です。
主にハウスメーカーやビルダーなど、助成対象機器を調達・設置する特定供給事業者等が該当し、以下の(1)および(2)の両方に該当する必要があります。
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(1) 助成対象機器の設置
都内の新築住宅に未使用の助成対象機器を設置する特定供給事業者等であること、住宅の居住の用に供する部分で使用されること（全量売電は対象外） -
(2) 事業計画の提出
「建築物環境報告書制度」を踏まえた事業計画（事業計画表 第3号様式）を提出すること
助成対象者の詳細な要件
上記の基本要件に加えて、以下の3つの要件を全て満たす必要があります。
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ア 年間供給延べ面積または制度への参加
① 年間供給延べ面積の基準：交付申請年度の都内見込みが合計2万㎡以上であり、かつ過去3年間のいずれかの年度で5,000㎡に達していること、② 建築物環境報告書制度への任意参加：上記面積基準に満たない場合でも、交付申請までに任意参加の承認を受けていること -
イ 住宅所有者の承諾
2,000㎡未満の新築住宅で、敷地内に他者が所有する部分がある場合、全ての所有者の承諾を得ていること -
ウ 重複助成の禁止
東京都およびクール・ネット東京の他の同種の助成金を重複して受けていない、または受ける予定がないこと（国や区市町村との併給は規定により可能）
■助成対象外となる者
要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する者は助成対象者にはなりません。
- 個人（分譲住宅の購入者や注文住宅の施主など）
- リースのみを行う事業者（PPA事業者を含む。グループ申請への参加も不可）
- 暴力団関係者（東京都暴力団排除条例に規定される者）
- 事業継続性の不確実な者（民事再生法または会社更生法による申立てを行っている者など）
- 公的資金の交付先として不適切な者（税金の滞納、刑事処分、その他社会通念上不適切な者）
※本事業はハウスメーカー・ビルダー向けの事業であり、一般の個人やリース専業事業者は対象外となります。
建築物環境報告書制度の詳細や相談については、クール・ネット東京 総合相談窓口（03-5990-5236 / 平日9:00～17:00）にお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/tokutei-saiene/tokutei-saiene-r08/
- クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）公式サイト
- https://www.tokyokankyo.jp/
- 東京都環境局ウェブサイト
- https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/
- 建築物環境報告書制度（東京都WEBサイト）
- https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/solar_portal/program/
- HTT（省エネ・創エネ・蓄エネ）関連情報
- https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/tokyo_coolhome_coolbiz
申請様式や公募要領の具体的なダウンロードURL、および電子申請システムのURLは提供された情報に含まれていません。申請は事業ホームページに設置された登録フォームから行う必要があります。詳細はクール・ネット東京の公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。