令和8年度 京都府 介護テクノロジー・介護ソフト導入支援補助金

申請スケジュール

事前協議（申請準備・提出）

• 公募開始：2026年06月30日
• 申請締切：2026年08月07日 17:00

法人単位で「事前協議書」および「導入計画書」等の必要書類を提出してください。

• 提出方法：郵送、持参、またはメール
• 提出先：京都府 健康福祉部地域福祉推進課 福祉人材・法人指導係
• 優先採択：過去の交付実績がない法人や、見守り機器・インカム・介護ソフトを導入する法人が優先されます。

内示（選定結果の通知）

審査終了後、後日通知

事前協議の内容を審査し、選定結果が文書で通知されます。選定されなかった場合もその旨が通知されます。

交付申請

別途通知される期限まで

内示を受けた法人に限り、交付申請を行うことができます。詳細な期限や必要書類は、内示の際に別途案内されます。

交付決定・事業実施

• 事業実施期限：2027年02月28日

交付決定を受けた後、介護テクノロジーの契約、発注、納品を完了させてください。

• 事前着手の特例：「事前着手届」を提出することで、2026年4月1日以降の着手が可能です。
• 留意事項：原則として交付決定日以降の着手となります。

実績報告・補助金交付

事業完了後、別途通知される期日まで

事業完了後、実績報告書を提出します。内容審査を経て、確定した交付額が送金されます。

導入効果の報告

• 第1回報告期限：2027年04月09日

事業完了後3か年度にわたり、導入効果報告書を提出する必要があります。

• 報告期限：2027年4月9日、2028年4月10日、2029年4月10日
• 留意事項：報告内容は厚生労働省へも提供され、公表される場合があります。

対象となる事業

「令和8年度 京都府介護テクノロジー等定着支援事業補助金」であり、介護従事者の身体的負担の軽減や業務効率化、ひいては介護サービスの質の向上を目的とした介護テクノロジーの導入費用を補助するものです。

■1 介護テクノロジー等導入支援事業

個別の介護テクノロジーや介護ソフトの導入を支援するものです。

＜事業の類型＞

• ア 介護テクノロジーの導入支援：TAIS選定機器または知事が同水準と認める機器。PC・タブレット、Wi-Fi環境整備も対象。
• イ 介護ソフトの定着促進支援：ソフト導入に伴うPC・タブレット、Wi-Fi環境整備、ベンダーサポート費用が対象。
• ウ その他：身体的負担軽減や業務効率化に有効な機器等（電子サイン、バックオフィスソフト、ウェアラブル端末等）。

＜補助限度額＞

• 移動・排泄・見守り・機能訓練・認知症等：1台あたり30万円
• 移乗・入浴・介護業務支援（インカムのみ）：1台あたり100万円
• 介護ソフト・バックオフィスソフト：職員数に応じて100万円〜250万円（条件により15万円または5万円の加算あり）
• その他機器（バックオフィスソフト除く）：1台あたり100万円

＜補助対象経費＞

• 備品購入費
• 使用料
• 賃借料
• 設置工事費

■2 介護テクノロジー等のパッケージ型導入支援事業

複数機種のテクノロジーを連動させることで、より高い効果が期待できる機器等の導入を支援するものです。

＜対象となる例＞

• 介護業務支援機器と見守り・コミュニケーション機器の組み合わせ
• 複数の介護業務支援機器の組み合わせ
• 介護ソフトとインカムの組み合わせ

＜補助限度額＞

• 1事業所あたり1,000万円（介護ソフト定着促進支援活用時は15万円加算）

■3 介護テクノロジー等の導入と一体的に行う業務改善支援事業

介護テクノロジーの導入効果を最大化するため、コンサルティング会社等による専門的な業務改善支援を受ける費用を補助するものです。

＜対象となる支援＞

• 事前評価（課題抽出）
• 業務改善に係る助言・指導等
• 事後評価（導入後の定着支援を含む）

＜補助対象経費＞

• 委託費、コンサルタント料、役務費
• 専門家謝金、専門家旅費、報酬、報償費
• 研修受講料、講師謝金、講師旅費、会場費
• 印刷製本費、資料費、消耗品費

＜補助限度額＞

• 1事業所あたり48万円

補助内容

■1 介護テクノロジー等導入支援事業

＜対象経費＞

• 機器本体の導入費用（備品購入費、使用料、賃借料、設置工事費）
• 付帯経費（PC・タブレット端末導入費用、Wi-Fi環境整備費）
• 介護ソフト関連（ソフト導入、一体的に使用する端末、Wi-Fi整備、ベンダーサポート費用）
• 対象機器：TAIS選定の介護テクノロジー、または同水準と知事が判断した機器、バックオフィスソフト等

＜対象外経費＞

• メンテナンス費用
• インターネット回線使用料等の通信費
• 運搬費
• 保険料
• 消費税及び地方消費税

＜1台あたりの補助限度額＞

＜介護ソフト及びバックオフィスソフトの補助限度額（1事業所あたり）＞

■2 介護テクノロジー等のパッケージ型導入支援事業

＜対象経費＞

• 「介護テクノロジー等導入支援事業」と同様の備品購入費、使用料、賃借料、設置工事費、付帯経費（PC、タブレット、Wi-Fi整備費）
• 対象例：介護業務支援機器と見守り機器の組み合わせ、介護ソフトとインカムの組み合わせ等

＜補助限度額＞

1事業所あたり1,000万円

■3 介護テクノロジー等の導入と一体的に行う業務改善支援事業

＜対象経費＞

• コンサルティング費用（事前評価、業務改善の助言・指導、事後評価）
• その他（委託費、専門家謝金・旅費、研修受講料、講師謝金、会場費、消耗品費等）

＜補助限度額＞

1事業所あたり48万円

■特例措置

●加算1 介護ソフトの定着促進支援加算

＜加算額＞

基準額に15万円を加算

●加算2 ケアプランデータ連携システム活用加算

＜対象＞

令和8年度中に5事業所以上とデータ連携を実施する居宅サービス・居宅介護支援事業所等

＜加算額＞

基準額に5万円を加算

●共通 補助金の額の算出方法

＜補助率および上限＞

補助対象経費の5分の4を乗じた額と補助限度額を比較し、いずれか少ない額

対象者の詳細

補助対象者（事業所の種類）

補助金が交付される対象となる事業所は、以下のいずれかの条件を満たす、京都府内の事業所です。
共通の前提条件として、「きょうと福祉人材育成認証制度に参画（宣言事業者以上）」している必要があります。

• 1 京都府内の介護サービス事業所
  介護老人福祉施設、訪問介護、居宅介護支援など、多岐にわたるサービス種別が含まれます。

申請要件（満たすべき条件）

補助対象者となる事業所は、上記の条件に加えて、以下の5つの申請要件をすべて満たす必要があります。

• 1 生産性向上に関するセミナー受講と導入計画書の策定・推進
  生産性向上に関するセミナーの受講、具体的な導入計画書の策定、計画に基づいた介護テクノロジーの導入や業務改善の実施
• 2 科学的介護情報システム（LIFE）への協力
  LIFEによる情報収集に協力している、または導入後に協力する予定であること、介護ソフト等を用いてLIFEシステムへ情報を提出し、フィードバック情報を活用すること
• 3 セキュリティ対策自己宣言制度への取り組み
  IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかを宣言していること
• 4 特定のサービスにおける委員会設置
  利用者の安全確保、質の向上、職員の負担軽減を検討するための委員会を設置していること、対象サービス：短期入所、特定施設、小規模多機能、認知症グループホーム、施設系サービス等
• 5 特定のサービスにおけるケアプランデータ連携システムの利用
  令和8年度内に「ケアプランデータ連携システム」の利用を開始し、実績があること、対象サービス：訪問系、通所系、福祉用具、居宅介護支援、短期入所、小規模多機能等

※これらの条件をすべて満たすことで、京都府介護テクノロジー等定着支援事業補助金の対象者として認められます。
※参画手続き等の詳細は、京都府福祉人材サポートセンター事務局または京都福祉情報サイトをご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.kyoto.jp/chiiki/news/r6kaogoroboict.html

SECURITY ACTION 概要説明・申込方法

https://www.ipa.go.jp/security/security-action/

京都府の公式サイトおよび申請様式（Excel）の完全なURL（https://から始まる形式）は提供された情報内に記載されていませんでした。本補助金の申請は、郵送、持参、またはメールでの提出が指定されています。

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