福岡県 脱炭素地域づくり推進事業補助金（事業化調査）≪2次公募≫
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目的
福岡県内の市町村や一部事務組合を対象に、脱炭素社会の実現に向けた「脱炭素地域づくり」の事業化調査に要する経費を補助します。本事業は、地域の特性に応じた先進的な脱炭素化の取り組みを支援し、国の支援制度への提案を目指すことで、脱炭素社会の基盤構築を推進することを目的としています。エネルギーコスト削減や地域課題の解決を通じ、持続可能な地域づくりを図ります。
申請スケジュール
また、複数案件を申請する場合は優先順位を付す必要があります。
- 公募期間と申請
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- 公募開始：2026年06月17日
- 申請締切：2026年07月31日
補助事業提案書（様式第1）、事業実施計画書（様式第2）、事業経費の配分（様式第3）等の必要書類を電子メールで提出してください。
- 送信後、必ず電話連絡（092-643-3356）を行ってください。
- 公募期間終了後の訂正や追加は受け付けられません。
- 採択審査と決定
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- 採択審査委員会：2026年08月下旬〜09月上旬
- 採択決定：2026年09月上旬
福岡県による一次審査と、外部有識者による二次審査（採択審査委員会）が行われます。
- 二次審査では提案者によるプレゼンテーション（個別ヒアリング）が必要です。
- 採択の結果は書面で通知され、県ホームページで公表されます。
- 交付申請・交付決定
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- 交付申請：2026年09月中旬
- 交付決定通知：2026年09月中旬〜下旬
採択決定通知を受けた後、県の指示に従い交付申請を行います。内容が適当と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が交付されます。
※交付決定通知を受ける前に発生した契約や発注は補助対象外となります。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2027年03月31日
交付決定の内容に従い、事業を実施してください。原則として一般競争入札による契約が求められます。
- 計画変更（中止・廃止含む）が必要な場合は、事前に承認を得る必要があります。
- 実施状況報告や立入検査が行われる場合があります。
- 実績報告と補助金の支払い
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- 実績報告締切：2027年04月12日
事業完了後30日以内、または令和9年4月12日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- 確定検査（書類・現地）の実施
- 補助金交付額の確定通知
- 精算払請求書の提出
- 補助金の振込
※必要に応じて概算払いを受けることも可能です。
対象となる事業
福岡県が目指す脱炭素社会の実現に向け、市町村等が主体となって進める「脱炭素地域づくり」のための事業化調査を支援する補助金制度です。県と市町村、民間事業者等が「地域共創」によって連携し、国の支援制度を活用した「脱炭素地域づくり」の基盤を構築することを目的としています。
■地域共創による脱炭素地域づくり推進事業費補助金
市町村等が国事業への提案を目指して実施する「事業化調査」に要する経費を補助し、地域の特性や課題に応じた先進的な脱炭素化の取り組みを支援します。
＜補助対象事業の具体例＞
- 脱炭素×企業誘致：RE100産業団地への企業誘致の実現に向けた調査
- 脱炭素×農業振興：営農型太陽光発電や畜産ふん尿由来のバイオガスプラント等の調査
- 脱炭素×地域公共交通の維持：EVバス運行や100%再生可能エネルギーでのLRT運行に関する調査
- 脱炭素×まちづくり：地域協働型の小水力発電導入や道路照明のLED化等の調査
- 脱炭素×住民負担の軽減：下水処理場への再生可能エネルギー導入によるエネルギーコスト削減調査
- 脱炭素×観光振興：観光施設の脱炭素化とブランド力向上のための調査
- 脱炭素×防災力の向上：避難所への太陽光・蓄電池設置やマイクログリッド構築に関する調査
- その他：ペロブスカイト太陽電池など新たな技術を活用した地域課題解決のための調査
＜補助対象経費＞
- 会議費（委員謝金、講師謝金、委員旅費、講師旅費、会場借料、機材借料、茶菓料など）
- 調査試験費（外注費など）
- 事務費（職員旅費、印刷製本費、通信費など）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定の日から令和9年3月31日まで
＜重要な補助条件＞
- 国事業への提案を目指した単年度の事業化調査であること
- 市町村等が主導する実施体制を構築し、事業計画を確実かつ合理的に遂行すること
- 脱炭素地域づくりに貢献すると認められる事業であること
- 県職員を含む有識者会議を設置し、助言を受けること
- 国事業に採択された場合は、県と連携して事業を実施すること
▼補助対象外となる事業
審査の結果、以下の項目に該当する提案などは、不採択となる（補助対象外となる）可能性があります。
- 目指す将来像が不明確な提案。
- 調査内容が脱炭素地域づくりに相応しくない、または妥当性を有しない提案。
- 現時点では実証段階にも至っていない技術等を利用して事業化が見通せない提案。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 国からの補助金等の対象経費を充当する事業（法律等の規定により認められている場合を除く）。
補助内容
■地域共創による脱炭素地域づくり推進事業（事業化調査）
＜補助上限額・補助率＞
- 補助上限額：1事業あたり950万円以内（複数市町村の共同実施も合計950万円以内）
- 補助率：10分の10（定額補助）
＜補助対象経費＞
- 会議費：委員謝金、講師謝金、委員旅費、講師旅費、会場借料、機材借料、茶菓料など
- 調査試験費：外注費など
- 事務費：職員旅費、印刷製本費、通信費など
＜採択件数＞
令和8年度分は年間5市町村を予定（企画提案公募により決定）
＜実施期間＞
交付決定の日から令和9年3月31日まで
＜主な補助条件＞
- 市町村等が主導する実施体制を構築すること
- 国事業への提案を目指した単年度の事業化調査であること
- 県職員1名以上を含む有識者会議を設置し助言を受けること
- 県の脱炭素地域づくりアドバイザリーボードからの助言を反映させること
- 国事業に不採択の場合は、脱炭素化推進事業債などによる実施を検討すること
■特例措置
●支援 その他の支援措置
＜非財政的支援＞
- 脱炭素地域づくりに向けた専門家（アドバイザリーボード）からの助言
- 脱炭素地域づくりに関する相談への対応
対象者の詳細
補助対象者（市町村等）
本事業における補助対象者は、福岡県内に所在する地方自治体および一部事務組合です。
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1 市町村
地方自治法（昭和22年法律第67号）第1条の3に規定される市町村 -
2 一部事務組合
地方自治法第284条第1項に規定される一部事務組合
共同提案について
この補助事業では、以下の柔軟な提案体制が認められています。
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複数の市町村等による共同提案
複数の市町村や一部事務組合が連携して共同で提案することが可能です。 -
民間事業者・団体等との共同提案
民間事業者や民間団体等が共同提案者として参加することも認められています。、この場合、補助金の直接的な交付対象者は市町村等となります。
市町村等は、脱炭素地域づくりのための事業化調査を、共同提案者である民間事業者・団体等に委託して実施することができます。
補助金を受ける主体は常に福岡県内の「市町村等」であり、民間事業者は市町村等から業務を委託される形で事業に関与することが想定されています。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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