奈良県大学等発スタートアップ支援補助金（令和8年度）
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目的
奈良県内の大学等に所属する研究者・学生や、その研究成果を基に設立された法人に対し、研究成果の事業化や企業との共同研究に要する経費を補助します。大学等発スタートアップの創出と成長を支援することで、県内における持続的なスタートアップ・エコシステムの形成と地域経済の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 公募期間・申請書類の提出
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- 公募開始：2026年06月15日
- 申請締切：2026年07月31日
定められた期間内に必要書類を準備し、奈良県地域創造部 大和平野中央構想・スタートアップ推進課へ提出してください。
- 提出方法：書留郵便（当日消印有効）またはメール申請（5MB超の場合は事前連絡必須）
- 必要書類：事業計画書、工程表、実施体制図、経費内訳明細書、誓約書など
- 審査期間
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- 面談審査：2026年08月中旬（オンライン実施）
書面審査および面談審査が実施されます。事業の意義、技術の成熟度、チームの熱意、市場性などが総合的に評価されます。面談の具体的日程は8月上旬に通知されます。
- 採択結果の通知
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2026年8月下旬頃
審査結果が事業計画者全員に書面で通知されます。採択された事業名などは県ホームページで公表されます。
- 交付申請・交付決定
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- 交付決定通知：2026年09月上旬（予定）
採択された事業者は改めて「交付申請書」を提出し、県の審査を経て正式に「補助事業者」として決定されます。
- 補助事業実施期間
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交付決定日〜2027年2月12日
補助事業を実施する期間です。内容変更が必要な場合は事前に承認申請が必要です。必要に応じて概算払の請求も可能です。
- 実績報告・完了検査
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- 実績報告締切：2027年02月26日
事業完了後、実績報告書を提出します。県による完了検査が行われ、補助金額が確定します。
- 補助金の支払い
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2027年3月中旬頃
確定した補助金が支払われます（概算払がある場合は精算）。支払いは銀行振込により行われます。
対象となる事業
奈良県が県内大学等発のスタートアップ創出と成長を支援し、持続的な「スタートアップ・エコシステム」の形成および県内経済の活性化を図ることを目的とする事業です。
■1 事業化支援枠
主に研究成果の事業化に向けた初期段階の活動を支援します。
＜事業内容＞
- 県内大学等で生まれた研究成果を社会実装するための、研究活動、試作品の作成、およびそれらの検討
- 大学等の研究室で生まれた画期的な技術やアイデアを、市場で通用する製品やサービスへと昇華させるための実証実験やプロトタイプ開発
＜補助対象者＞
- 奈良県内のキャンパスや研究拠点で活動する、県内大学等に所属する教員、研究者、または学生
- 県内大学等で達成された研究成果に基づき、特許、新たな技術、またはビジネス手法を事業化する目的で設立された法人（募集開始日から遡って10年以内に設立され、本社登記が奈良県内であること）
＜補助率・上限額＞
- 補助率：10分の10以内
- 上限額：1,000,000円
＜補助対象期間＞
- 交付決定日（令和8年9月上旬予定）から令和9年2月12日（金）まで
＜補助対象経費＞
- 設備備品費（機械装置、工具器具備品、ソフトウェア購入費等）
- 消耗品費（資材、部品、実験用試薬、実験器具類等）
- 人件費（直接従事する従業員への給与・賃金）
- 謝金（専門的技術による役務提供への対価）
■2 共同研究推進枠
大学等の研究成果を基盤とした企業との連携による共同研究を支援し、将来的な事業化を目指します。
＜事業内容＞
- 将来的な事業化を目的とした、県内大学等と企業が契約に基づいて行う共同研究・開発、または委託研究・開発
＜補助対象者＞
- 共同研究等を実施する者（県内大学等と企業が連携して事業を進める個人または法人）
＜補助率・上限額＞
- 補助率：3分の2以内
- 上限額：1,000,000円
＜補助対象期間＞
- 交付決定日（令和8年9月上旬予定）から令和9年2月12日（金）まで
＜補助対象経費＞
- 設備備品費
- 消耗品費
- 人件費
- 謝金
▼補助対象外となる事業
以下の経費や内容は補助対象外となります。
- 消費税相当分。
- 人件費のうち、以下に該当するもの。
- 所得税・住民税・社会保険料の本人負担分。
- 雇用主が負担する法定福利費。
- 通勤手当。
- 法人の代表者・役員、個人事業主本人、三親等以内の親族の人件費。
- 飲食・娯楽に当たる手当。
- 販売のための原材料仕入れや商品仕入れと見なされるもの。
補助内容
■1 事業化支援枠
＜対象者＞
- 県内のキャンパスまたは研究拠点で活動する教員、研究者、学生
- 県内大学等発スタートアップ（設立から10年以内、本社登記が県内）
＜補助率＞
補助対象経費の10分の10以内
＜補助上限額＞
最大100万円
＜補助対象期間＞
交付決定日（令和8年9月上旬予定）から令和9年2月12日まで
■2 共同研究推進枠
＜対象者＞
- 県内大学等と企業が契約に基づいて共同研究または委託研究を行う者（教員、研究者、企業など）
＜補助率＞
補助対象経費の3分の2以内
＜補助上限額＞
最大100万円
＜補助対象期間＞
交付決定日（令和8年9月上旬予定）から令和9年2月12日まで
■補助対象経費
＜主な補助対象経費（消費税相当分は対象外）＞
- (1) 設備備品費：機械装置、工具器具、備品等の購入・据付費用、ソフトウェア等
- (2) 消耗品費：資材、部品、消耗品、原材料、試薬、実験器具類等
- (3) 人件費・謝金：補助事業に従事する従業員への給与、専門家への謝金等
- (4) 旅費：国内外への出張・移動にかかる交通費、宿泊費、日当等
- (5) 外注費：メンテナンス、データ分析、業務請負費用等
- (6) 印刷製本費：チラシ、ポスター、資料等の印刷・製本代
- (7) 会議費：会場借料、通訳料、会議に伴う飲食代（アルコール除く）等
- (8) 通信運搬費：運搬費、電話料、インターネット使用料、郵便料等
- (9) 光熱水料：事業に使用する電気、ガス、水道等の経費
- (10) その他：借損料、リース料、特許関連経費、広報費、振込手数料等
対象者の詳細
1. 事業化支援枠の対象者
主に県内の大学等に所属する個人や、大学等から生まれたスタートアップ企業を支援することを目的としています。
採択件数は最大10件のうち7件程度が予定されており、研究成果の事業化に向けた研究、試作品の作成、およびその検討が補助事業の対象となります。
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県内大学等に所属する教員、研究者、または学生
奈良県内のキャンパスまたは研究拠点で活動している方に限られます -
県内大学等発スタートアップ（法人）
県内大学等での研究成果に基づいて事業を実施していること、補助金の募集開始時点から遡って10年以内に設立された法人であること、本社登記を奈良県内に置いている法人であること
2. 共同研究推進枠の対象者
将来的な事業化を目指す共同研究や委託研究を支援するために設けられています。
採択件数は最大10件のうち3件程度が予定されており、将来的な事業化を目的とした共同研究等が補助事業の対象となります。
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県内大学等と企業で、共同研究または委託研究を行う者
教員、研究者、企業などが対象、県内大学等と企業が契約に基づいて共同研究等を実施するケース
■補助対象とならない共通の要件
上記の対象者に該当する場合でも、以下のいずれかの条件に該当する場合は、補助対象者とはなりませんので注意が必要です。
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当するとき
- 奈良県が賦課徴収する全ての税、並びに消費税および地方消費税について滞納があるとき
- 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止の措置期間中のとき
- 奈良県補助金等交付規則（平成8年6月奈良県規則第8号）第4条第2項各号のいずれかに該当するとき
これらの詳細な条件を満たしているかを確認することが重要です。
奈良県大学等発スタートアップ支援補助金の対象者は、募集区分に応じて明確に定義されており、それぞれ特定の属性や活動内容、法人の設立時期や所在地などの具体的な要件、および共通の欠格要件が存在します。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.nara.lg.jp/n033/66386.html
- 奈良県庁 公式ホームページ
- https://www.pref.nara.lg.jp/index.html
本補助金の申請は郵送またはメールによる提出となっており、電子申請システム（jGrants等）は利用しません。募集期間は令和8年6月15日から令和8年7月31日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。