省CO2型プラスチック・金属リサイクル設備導入補助金（令和8年度2次募集）

申請スケジュール

公募期間と申請準備

• 公募開始：2026年06月23日
• 申請締切：2026年07月24日 12:00

jGrantsより必要書類（様式1〜3、経理状況説明書、誓約書等）を提出します。全ての資料は日本語訳が必要です。

審査・採択決定

随時審査

• 一次確認・審査: 事務局による基本要件（許認可、財務状況等）の確認。
• ヒアリング: 必要に応じて実施。
• 詳細審査: 審査委員会による評価（適格性、事業効果等）。
• 採択通知: 環境省との協議を経て決定。

交付申請・交付決定

採択通知後

採択通知を受けた後、交付申請書を提出します。全体計画や資金調達計画が適正と認められた場合、交付決定がなされます。

補助事業の実施

• 事業完了期限：2027年02月28日

原則、交付決定後に契約・発注を行います。契約の際は、競争入札や三者以上の見積合わせなど、競争原理が働く手続きが必要です。

実績報告・補助金支払い

• 実績報告期限：2027年03月10日

完了実績報告書の提出後、確定審査（現地調査含む）を経て交付額が確定します。確定通知後に精算払請求書を提出し、補助金が支払われます。

事業完了後の管理

完了年度終了後5年間〜

証拠書類は5年間または法定耐用年数のいずれか長い期間保存が必要です。取得財産を処分する場合は財団の承認が必要となります。

対象となる事業

本補助金が対象とする事業は、「プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業」であり、使用済製品等のリサイクルの促進や、従来の化石資源由来プラスチックから再生可能資源由来素材への代替、そしてこれらのプロセス全体でのエネルギー起源二酸化炭素（CO2）排出抑制を図ることを目的としています。

■1 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業

使用済製品等のリサイクルを促進し、リサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図ります。リサイクルが困難だったプラスチックへの量的な拡大や、より高品質な再生素材の供給を目指すために、省CO2型の資源循環高度化設備を導入します。

＜対象設備例＞

• 破袋、破砕、洗浄、脱水、異物除去等の前処理設備
• 選別及び押し出し機等の原料化設備
• リユースに必要な設備
• 運搬設備、貯留設備
• 電源を供給する設備

＜備考＞

• 製造された再生素材は、国内の利用事業者によって利用されるか、または再生素材から製造された製品が国内で流通することが条件です。

■2 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業

従来の化石資源由来プラスチック（例：バイオマスプラスチック、生分解性プラスチック、パルプ等）を代替する再生可能資源由来素材の国内導入を拡大させ、事業プロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図るための省CO2型資源循環高度化設備を導入する事業です。

＜対象設備例＞

• バイオプラスチック等の再生可能資源由来素材の製造に係る設備
• 運搬設備、貯留設備
• 電源を供給する設備

■3 太陽光パネルリサイクル設備導入事業

太陽光パネルのリサイクルを促進し、リサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図ります。ガラス、セル、フレームといった構成素材を分離し、素材ごとのリサイクル高度化を目指すための設備導入を支援します。

＜対象設備例＞

• 太陽光パネルのリサイクルに必要な搬送設備
• 電源を供給する設備

■4 リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業

リチウム蓄電池のリサイクルを促進し、リサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図ります。放電、熱処理等の事前処理、破砕、分離、化学処理等を通じて、有用金属を高純度でリサイクルするための設備導入を支援します。

＜対象設備例＞

• リチウム蓄電池のリサイクルに必要な搬送設備
• 電源供給設備
• 発火防止設備

■5 金属破砕・選別設備導入事業

都市鉱山のリサイクルを促進し、リサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図ります。アルミ、銅等の金属高度破砕・選別を行い、素材ごとのリサイクル高度化を目指すための設備導入を支援します。

＜対象設備例＞

• 金属高度破砕・選別設備（前処理設備、搬送設備等を含む）
• 電源を供給する設備

＜金属高度破砕・選別の定義＞

• 素材の分離・選別性を向上させる高効率な破砕技術
• X線等を用いた含有元素に応じた合金選別
• 複数のセンサーを組み合わせた高効率選別

補助内容

■1 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業

＜事業目的・対象＞

使用済製品のリサイクルを促進し、リサイクルプロセス全体のCO2排出量を抑制することを目的とする。複合素材などの廃プラスチック処理設備や、高品質な再生素材供給のための省CO2型資源循環高度化設備、プラスチック使用量削減に貢献するリユース設備の導入が対象。製造された再生素材の国内資源循環が安定的に見込まれることが要件。

＜補助対象経費＞

• 設備費または工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費）
• 業務費
• 事務費
• その他、補助事業者が承認した必要な経費

＜補助率＞

■2 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材等の省CO2型製造設備導入事業

＜事業目的・対象＞

バイオマスプラスチック、生分解性プラスチック、パルプ等の再生可能資源由来素材の国内導入拡大を目的とする。省CO2型資源循環高度化設備の導入が対象。ただし、製造された素材の多くが国外に輸出される場合は対象外。

＜補助対象経費＞

• 設備費または工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費）
• 業務費
• 事務費
• その他、補助事業者が承認した必要な経費

＜補助率＞

■3 太陽光パネルリサイクル設備導入事業

＜事業目的・対象＞

太陽光パネルのリサイクル促進とプロセス全体のCO2排出抑制を目指す。ガラス、セル、フレーム等の各素材を分離し、素材リサイクルを高度化するための設備導入が対象。

＜補助対象経費＞

• 設備費または工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費）
• 業務費
• 事務費
• その他、補助事業者が承認した必要な経費

＜補助率＞

■4 リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業

＜事業目的・対象＞

リチウム蓄電池のリサイクル促進とプロセス全体のCO2排出抑制を目指す。放電、熱処理、破砕、分離、化学処理等により、有用な金属を高純度でリサイクルするための設備導入が対象。

＜補助対象経費＞

• 設備費または工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費）
• 業務費
• 事務費
• その他、補助事業者が承認した必要な経費

＜補助率＞

■特例措置

●企業版ふるさと納税 地方創生応援税制の適用に関する特例

＜算出方法＞

「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」による寄付については、交付額算出の際の総事業費からの控除を行わずに算出することが可能。

対象者の詳細

補助金の応募申請が可能な事業者

補助金の応募申請をできる者は、以下の法人形態を持つ事業者に限定されます。新会社を設立して代表事業者とする場合は、交付申請時までに会社の設立を完了している必要があります。

• 1 民間企業
  一般的な株式会社や有限会社など

共同実施・リースの要件

他の事業者と協力する場合やリースを活用する場合は、以下の要件を満たす必要があります。

• 共同で事業を実施する場合
  全参画事業者が申請資格を有すること、設備を取得する者が「代表事業者」、他が「共同事業者」となる、設備所有者が異なる場合は所有者ごとに個別申請が必要（審査は一括）
• リースを活用する場合
  リース事業者が代表、利用者が共同事業者の共同申請とする、法定耐用年数の70%以上（10年以上は60%以上）のリース期間、補助金相当分をリース料低減に充てる特約の締結、中古品・関連会社間契約は対象外

補助率

対象となる事業者の区分により補助率が異なります。

• 中小企業者
  補助率：1/2（リースの貸渡先が中小企業の場合も含む）
• 上記以外（大企業など）
  補助率：1/3

※提案内容には、事業内容、事業効果、経費内訳、資金計画などの明確な根拠が必要です。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_002290.html

公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団 公式サイト

https://www.jwrf.or.jp/

補助金申請システム jGrants ポータルサイト

https://www.jgrants-portal.go.jp/

本補助金の申請および様式類の入手は、補助金申請システム「jGrants」を通じて行います。jGrants内で「バリュー」と検索し、「①省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業（バリューチェーン）【令和７年度（補正予算）３次公募及び令和８年度２次公募】」を選択してください。申請にはgBizIDプライムの取得が必要です。

お問合せ窓口