令和7年度 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入補助金（3次募集）
紹介動画
目的
国内の民間企業や団体等に対し、プラスチックの高度リサイクルやバイオプラスチック製造、太陽光パネル・蓄電池・金属の資源循環に資する省CO2型設備の導入費用を補助します。リサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素排出を抑制しながら、これまで困難だった廃棄物のリサイクル拡大や高品質な再生素材の供給を促進し、持続可能な資源循環社会の実現を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備
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公募開始前
「gBizIDプライム」アカウントを取得してください。また、応募書類（様式1、様式2、添付資料、経費内訳等）の作成準備を進めてください。海外製品を導入する場合は、全ての資料に日本語訳が必要です。
- 公募期間
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- 公募開始：2026年06月23日
- 申請締切：2026年07月24日 12:00
jGrantsより申請書類を提出してください。暴力団排除に関する誓約事項への同意が含まれます。期間を過ぎての提出は一切認められませんのでご注意ください。
- 審査・採択決定
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締切後、順次実施
事務局による基本的要件の確認および、審査委員会による詳細審査（書面審査・ヒアリング）が行われます。採択事業が決定されると、事業者へ内示が通知されます。
- 適格性・合理性: 15点
- 事業効果・意義: 85点
- 交付申請・交付決定
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- 交付決定通知：審査終了後順次
採択事業者は正式な交付申請書を提出します。内容審査を経て「交付決定通知書」が発行されます。原則として、この決定通知日以降に事業（契約・発注）を開始できます。
- 補助事業の実施
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- 単年度事業完了期限：2027年02月28日
- 複数年度事業完了期限：2028年02月29日
設備導入等の事業を実施します。契約や発注は競争入札または三者以上の見積もり合わせが原則です。単年度事業は令和9年2月末まで、複数年度事業は令和10年2月までに完了させる必要があります。
- 実績報告・額の確定
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- 実績報告最終締切：2027年03月10日
事業完了（検収）後、30日以内または3月10日のいずれか早い日までに完了実績報告書を提出してください。領収書や検査データ等を添付します。事務局の審査・現地調査を経て補助金額が確定します。
- 補助金の支払い
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確定通知受領後
交付額確定通知を受けた後、精算払請求書を提出することで補助金が支払われます。必要に応じて概算払が行われる場合もあります。
- 事業完了後の報告義務
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- 年度報告締切：毎年4月30日
補助事業完了の翌年度から3年間、毎年度の二酸化炭素削減効果等を報告する義務があります。また、証拠書類は5年間（または法定耐用年数）の保存が必要です。
対象となる事業
この補助金における「対象となる事業」は、日本国内の事業所において設備を設置し、特定の要件を満たす事業であり、大きく分けて5つの類型が存在します。これらの事業は、使用済製品等のリサイクルの促進、リサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素（CO2）排出抑制、または化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の国内導入拡大を目的としています。
■① 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業
廃プラスチックのリサイクルを促進し、リサイクルプロセス全体のエネルギー起源CO2排出を抑制することを目的としています。量的な拡大・高品質化、またはリユース促進の取り組みが対象です。
＜対象となる設備＞
- 破袋、破砕、洗浄、脱水、異物除去等の前処理設備
- 選別および押し出し機等の原料化設備
- リユースに必要な設備
- 運搬設備、貯留設備、電源を供給する設備
■② 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業
従来の化石資源由来プラスチックを代替するバイオプラスチック（生分解性プラスチックを含む）、パルプ等の再生可能資源由来素材の国内導入を拡大させることを目的としています。
＜対象となる設備＞
- バイオプラスチック等の再生可能資源由来素材の製造に係る設備
- 運搬設備、貯留設備、電源供給設備
■③ 太陽光パネルリサイクル設備導入事業
太陽光パネルのリサイクルを促進し、素材ごとのリサイクルの高度化を図るための設備導入を目的としています。
＜対象となる設備＞
- 太陽光パネルのリサイクルに必要な搬送設備
- 電源を供給する設備
■④ リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業
リチウム蓄電池のリサイクルを促進し、放電、熱処理等の事前処理や破砕、分離、化学処理等により、有用金属を高純度でリサイクルするための設備導入を目的としています。
＜対象となる設備＞
- 放電、熱処理等の事前処理設備
- 破砕、分離、化学処理等の設備
- 搬送設備、電源供給設備、発火防止設備
■⑤ 金属破砕・選別設備導入事業
都市鉱山のリサイクルを促進し、リサイクル工程におけるアルミ、銅等の金属高度破砕・選別を行い、回収される素材の量または質を向上させる設備導入を目的としています。
＜対象となる設備＞
- 前処理設備
- 金属高度破砕・選別設備
- 搬送設備、電源を供給する設備
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業、または経費は補助対象外となります。
- 国内導入の拡大に寄与しない事業（製造された素材の多くが国外に輸出される場合など）。
- 新品でない設備を用いる事業。
- 新古品、中古品（一度でも稼働した設備、整備済み中古を含む）。
- 既存機器の改造（既に設置・稼働している設備に対する改修、主要部品の交換による性能変更等）。
- 建築土木に係る費用を含む事業（これらの費用は補助対象外経費）。
- 土地、建屋、基礎（杭基礎、底盤等）、道路等の建築土木に係る費用。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 本事業の補助により導入する設備について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金、給付金等を含む）を受けている場合。
- 要件を満たさないリース契約による事業。
- 途中解約が原則不可でない契約。
- リース期間が法定耐用年数の要件（70%以上等）を満たさない契約。
- 補助金相当額がリース料低減に充てられない契約。
- 親会社・子会社間での契約。
- 暴力団排除に関する誓約事項に抵触する事業者が実施する事業。
補助内容
■1 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業
＜目的＞
使用済製品等のリサイクルを促進し、リサイクルプロセス全体の二酸化炭素排出を抑制。リサイクルが困難だったものの量的拡大や高品質な再生素材の供給を目指す設備導入を支援する。
＜対象設備＞
- 前処理設備（破袋、破砕、洗浄、脱水、異物除去等）
- 原料化設備（選別・押し出し機等）
- リユースに必要な設備
- 運搬設備、貯留設備、電源供給設備など
- 電動機はトップランナー（IE3：国際規格）以上を使用すること
＜補助率＞
| 申請者の区分 | 補助率 |
|---|---|
| 中小企業者 | 1/2 |
| 上記以外（大企業など） | 1/3 |
■2 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材等の省CO2型製造設備導入事業
＜目的＞
バイオマスプラスチックやパルプ等の再生可能資源由来素材の国内導入を拡大させ、事業プロセス全体の二酸化炭素排出抑制を図るための設備導入を支援する。
＜対象設備＞
- 再生可能資源由来素材等の製造にかかる設備
- 稼働に必要な運搬設備、貯留設備、電源供給設備など
- 電動機はトップランナー（IE3：国際規格）以上を使用すること
＜補助率＞
| 申請者の区分 | 補助率 |
|---|---|
| 中小企業者 | 1/2 |
| 上記以外（大企業など） | 1/3 |
■3 太陽光パネルリサイクル設備導入事業
＜目的＞
太陽光パネルのリサイクルを促進し、リサイクル工程におけるガラス、セル、フレームの分離と素材ごとの高度化を図るための設備導入を支援する。
＜対象設備＞
- 搬送設備、電源供給設備など
- 電動機はトップランナー（IE3：国際規格）以上を使用すること
＜補助率＞
| 申請者の区分 | 補助率 |
|---|---|
| 中小企業者 | 1/2 |
| 上記以外（大企業など） | 1/3 |
■4 リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業
＜目的＞
リチウム蓄電池のリサイクルを促進し、放電・熱処理・破砕・分離・化学処理等により有用金属を高純度でリサイクルするための設備導入を支援する。
＜対象設備＞
- 搬送設備、電源供給設備、発火防止設備など
- 電動機はトップランナー（IE3：国際規格）以上を使用すること
＜補助率＞
| 申請者の区分 | 補助率 |
|---|---|
| 中小企業者 | 1/2 |
| 上記以外（大企業など） | 1/3 |
■5 金属破砕・選別設備導入事業
＜目的＞
金属高度破砕・選別設備を用いて、アルミ、銅、レアメタル等の金属を素材ごとに分離しリサイクルすることを支援する。
＜対象設備＞
- 前処理設備、搬送設備、電源供給設備など
- 電動機はトップランナー（IE3：国際規格）以上を使用すること
＜補助率＞
| 申請者の区分 | 補助率 |
|---|---|
| 中小企業者 | 1/2 |
| 上記以外（大企業など） | 1/3 |
■共通補助対象経費
＜補助対象経費＞
- 設備費（機械装置、工具器具備品等）
- 工事費（本工事費、付帯工事費、材料費、労務費、直接経費、間接工事費等）
- 業務費（外部委託費用）
- 事務費（労務費、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料、備品購入費等）
対象者の詳細
1. 補助金応募申請が可能な事業者（補助事業者）
補助金の応募申請ができるのは、以下のいずれかに該当する法人等です。
新会社設立の場合：交付申請時までに設立を完了している必要があります。応募申請段階では、現在の会社名または設立予定の会社名で申請可能です。
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民間企業
株式会社、有限会社などの一般的な民間企業 -
非営利法人
一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人 -
その他承認を得た者
環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者
2. 共同実施における対象者
他の事業者と共同で補助事業を実施する場合、参画するすべての事業者が「補助事業者」の要件を満たす必要があります。
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代表事業者と共同事業者
補助事業を通じて設備等を取得する者が「代表事業者」となる、原則として採択後の事業者の変更は不可 -
複数設備・複数所有者の場合
設備所有者が異なる場合は、所有者ごとに個別に申請が必要、事業所単位での申請が原則（例外あり）
3. リースを活用する場合の対象者
リース契約を利用して導入する場合、以下の体制および要件を満たす必要があります。
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申請形態
リース事業者（代表事業者）と利用事業者（共同事業者）の共同申請 -
リース契約の要件（すべてを満たすこと）
① 原則として途中解約・解除不可、② リース対価が、取得価額に利子、固定資産税、損害保険料、手数料の合計額を加えたものであること、③ リース期間が法定耐用年数の70%以上（10年以上の場合は60%以上）、④ 補助金交付額相当分がリース料の低減に充てられることが特約等で明記されていること、⑤ 対象設備が日本国内に設置されること、⑥ 中古品の対象設備ではないこと、⑦ 親会社、子会社等、関係企業間での契約ではないこと、⑧ 交付申請時の予定リース期間を通じて契約が継続していること
4. 補助事業者が満たすべき基本的要件
補助事業者は、事業遂行能力や透明性に関して以下の要件をすべて満たす必要があります。
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実績・能力・実施体制
事業を適切に実施するための体制が構築されていること -
提案内容の明確性
事業内容、効果、経費内訳、資金計画などが明確な根拠に基づいていること
5. 補助率に関する対象者区分
補助金の交付額は、補助対象経費に以下の補助率を乗じて算出されます。
-
中小企業者
補助率：1/2（中小企業基本法第2条第1項に規定される者）、リース利用時、貸渡先が中小企業者の場合も含む -
上記以外（大企業等）
補助率：1/3
■補助対象外となる条件
以下のいずれかに該当する場合は、補助対象外となります。
- 国からの他の補助金（負担金、利子補給金等）を本事業の設備に対して受けている場合
- 法人等の役員等が暴力団員である、または暴力団員を利用している場合
- 暴力団の維持・運営に協力、または関与している場合
- 暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している場合
- リース契約において中古品を導入する場合
- リース契約において親子会社や関連会社など準ずる関係にある企業間での契約の場合
※一つの申請の中で購入とリースを組み合わせることや、複数のリース会社を利用することもできません。
※詳細な情報や最新の要件については、財団のホームページに掲載されている「よくある質問 Q&A」なども合わせてご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_002290.html
- 公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団 公式サイト
- https://www.jwrf.or.jp/
- 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業 詳細ページ
- https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_002173.html#koubo
- 補助金申請システム jGrants
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
補助金の申請はjGrantsを通じて行われます。申請にはgBizIDプライムの取得が必要であり、取得には2〜3週間を要する場合があります。各種様式（Word/Excel）は財団のホームページからダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。