令和8年度 プラスチック代替素材の省CO2型製造設備導入補助金 ≪2次募集≫

申請スケジュール

応募準備と申請

• 公募開始：2026年06月23日
• 申請締切：2026年07月24日 12:00

以下の必要書類一式を「jGrants」を通じて提出します。

• 応募申請書【様式1】、実施計画書【様式2】
• CO2削減効果計算書、設備導入前後の比較概略図、配置計画図
• 経費内訳【様式3】、資金調達計画書、見積書等
• 経理状況説明書（直近2会計年度の決算書等）
• 暴力団排除に関する誓約書（別紙1）

審査期間

公募締切後、順次実施

事務局による基本的要件の確認（実績・能力・体制・資金計画等）の後、審査委員会が詳細な審査を行います。

• 適格性・合理性 (15%): 事業計画の確実性。
• 事業効果・事業意義 (85%): 二酸化炭素削減効果、リサイクル増加量、先進性。

※必要に応じてヒアリングや追加資料の提出を求められる場合があります。

交付決定

審査完了後

採択通知を受けた後、改めて補助金交付申請書を提出します。事務局の審査を経て「交付決定通知書」が送付されます。この通知書によって補助対象経費の配分や補助金額が正式に確定します。

補助事業の実施

• 事業完了期限：2027年02月28日

交付決定後に設備の契約・発注・導入を行います。

• 契約・発注: 原則として三者以上の競争見積もり等により、最も安価な者を選定する必要があります。
• 留意事項: 交付決定前に締結した契約や発注は、原則として補助対象外となります。

完了報告と支払い

• 実績報告最終期限：2027年03月10日

事業完了後、速やかに完了実績報告書を提出します。事務局による書類審査および現地調査を経て、交付額の確定通知が行われます。その後、精算払請求を行うことで補助金が支払われます。

受領後の義務

事業完了の翌年度から3〜5年間

• 事業報告: 完了後3年間、毎年度のCO2削減効果を環境大臣へ報告します。
• 財産管理: 取得した財産は法定耐用年数等が経過するまで管理台帳を整備し、適切に管理する必要があります。
• 書類保存: 証拠書類は事業完了年度の終了後5年間（または処分制限期間のいずれか長い方）保存してください。

対象となる事業

本補助金が対象とする事業は、「プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業」と呼ばれ、使用済製品等のリサイクルの促進、従来の化石資源由来プラスチックから再生可能資源由来素材への代替、そしてこれらのプロセス全体におけるエネルギー起源二酸化炭素（CO2）の排出抑制を図ることを目的としています。具体的には、以下の5つの事業区分が対象となります。

■1 対象事業の基本的要件

いずれの事業も以下の基本的な要件を満たす必要があります。

＜基本的要件＞

• 実績・能力・実施体制: 事業を適切に遂行するための実績、能力、および実施体制が構築されていること。
• 提案内容の明確性: 事業内容、事業効果、経費内訳、資金計画などが明確な根拠に基づいて示されていること。
• 他の補助金との重複排除: 本補助事業により導入する設備等について、国からの他の補助金を受けていないこと。
• 暴力団排除に関する誓約: 別紙1に示されている暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
• 国内での実施: 日本国内の事業所において設備を設置し、事業を行うこと。
• CO2削減効果と再生素材利用状況の把握: 導入した設備によるCO2削減効果と、製造された再生素材を利用する事業者を把握し、実施状況を報告できること。
• 設置場所の確定: 応募時に設備の設置場所が確定しており、必要な設置許可を取得していることが望ましい。
• 具体的計画: 高度化設備導入に関する計画が具体的に作成されていること。

■① 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業

使用済プラスチックのリサイクルを促進し、リサイクルプロセス全体のエネルギー起源CO2排出抑制を図ることを目的としています。これまでリサイクルが困難だった種類のプラスチックのリサイクル量を増やしたり、より高品質な再生素材を供給したりするための省CO2型の資源循環高度化設備を導入します。

＜対象設備＞

• 破袋、破砕、洗浄、脱水、異物除去等の前処理設備
• 選別および押し出し機等の原料化設備
• リユースに必要な設備
• 運搬設備、貯留設備、電源供給設備等

■② 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業

従来の化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材等（バイオマスプラスチック、パルプ等）の国内導入を拡大することを目的としています。事業プロセス全体のエネルギー起源CO2排出抑制を図るための省CO2型の資源循環高度化設備を導入します。

＜留意点＞

• 製造された素材の多くが国外に輸出されるなど、国内導入の拡大に寄与しない場合は補助対象外となります。

＜対象設備＞

• バイオプラスチック等の再生可能資源由来素材の製造に係る設備
• 運搬設備、貯留設備、電源供給設備等

■③ 太陽光パネルリサイクル設備導入事業

太陽光パネルのリサイクルを促進し、リサイクルプロセス全体のエネルギー起源CO2排出抑制を図ることを目指します。ガラス、セル、フレームといった各素材の分離を行い、素材ごとのリサイクルの高度化を図るための設備を導入する事業が対象です。

＜対象設備＞

• 搬送設備
• 電源を供給する設備等

■④ リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業

リチウム蓄電池のリサイクルを促進し、リサイクルプロセス全体のエネルギー起源CO2排出抑制を図る事業です。放電、熱処理等の事前処理や、破砕、分離、化学処理等を通じて、有用金属を高純度でリサイクルするための設備を導入します。

＜対象設備＞

• 搬送設備
• 電源供給設備
• 発火防止設備等

■⑤ 金属破砕・選別設備導入事業

都市鉱山のリサイクルを促進し、リサイクルプロセス全体のエネルギー起源CO2排出抑制を図る事業です。アルミ、銅、レアメタル等の金属の高度な破砕・選別を行い、素材ごとにリサイクルの高度化を図るための設備を導入します。

＜金属高度破砕・選別の定義＞

• 高効率な破砕、X線等を用いた含有元素等に応じた合金選別、複数センサーを組み合わせた高効率選別など、先進的な技術を用いて従来の破砕・選別よりも回収される素材の量または質を向上させるもの。

＜対象設備＞

• 金属高度破砕・選別設備
• 前処理設備、搬送設備、電源供給設備等

■共通 補助対象となる設備と経費の共通事項

各事業において共通して適用される設備要件と補助対象経費です。

＜設備要件・補助対象経費＞

• 電動機の要件: 導入する設備の電動機は、トップランナー（IE3：国際規格）以上のものを使用していること。
• 設備の新規性: 補助対象となる設備は、新品であること。中古品や既存機器の改造は対象外。
• 補助対象経費: 対象設備の実施設計、配管・配線工事、運搬、据付け、試運転調整に要する経費。

補助内容

■1 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業

＜対象設備＞

• 前処理設備（破袋、破砕、洗浄、脱水、異物除去等）
• 原料化設備（選別、押し出し機等）
• リユースに必要な設備
• 運搬設備、貯留設備、電源供給設備
• その他財団が認める設備

＜補助率＞

• 中小企業者：1/2
• 上記以外の者：1/3

■2 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業

＜対象設備＞

• 再生可能資源由来素材（バイオプラスチック等）の製造設備本体
• 運搬設備、貯留設備、電源供給設備
• その他財団が認める設備

＜特記事項＞

• 新品であること（中古品・既存機器の改造は対象外）
• 国内導入の拡大に寄与すること（大部分が国外輸出される場合は対象外）
• 周辺機器のみの導入は原則不可

＜補助率＞

• 中小企業者：1/2
• 上記以外の者：1/3

■3 太陽光パネルリサイクル設備導入事業

＜対象設備＞

• 太陽光パネルのリサイクルに必要な搬送設備
• 電源供給設備
• その他財団が認める設備

＜補助率＞

• 中小企業者：1/2
• 上記以外の者：1/3

■4 リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業

＜対象設備＞

• リチウム蓄電池のリサイクルに必要な搬送設備
• 電源供給設備
• 発火防止設備
• その他財団が認める設備

＜補助率＞

• 中小企業者：1/2
• 上記以外の者：1/3

■5 金属破砕・選別設備導入事業

＜対象設備＞

• 高度破砕・選別設備（アルミ、銅、レアメタル等の分離）
• 前処理設備、搬送設備
• 電源供給設備
• その他財団が認める設備

＜補助率＞

• 中小企業者：1/2
• 上記以外の者：1/3

■補助対象経費・対象外事項

＜補助対象経費＞

• 設備費（機器購入費、運搬費、据付け費、試運転調整費）
• 工事費（直接工事費、間接工事費）
• 設計費（実施設計費、基礎設計費）
• 付随費用（配管・配線、機械基礎、廃水・排煙処理設備、受電設備、二次側電気工事等）

＜主な補助対象外事項＞

• 土地・建屋の取得・新築・改修費用
• 既存施設の撤去・移設・廃棄費
• 中古品、新古品
• 汎用的な設備（事務用品、フォークリフト、台車等）
• 官公庁への申請・届出経費

対象者の詳細

補助金の交付を受けられる事業者（補助事業者）

補助金の応募申請ができるのは、以下のいずれかに該当する者とされています。

• その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者
  上記以外の法人格を持つ組織で、特定の要件を満たす者

特定の事業形態における要件

新会社の設立や共同実施、リース契約を活用する場合は以下の条件を満たす必要があります。

• 新会社による申請
  交付申請時までに会社の設立が完了していること
• 共同実施による申請
  参画する全ての事業者が補助事業者の要件を満たすこと、設備を取得する事業者が「代表事業者」となること
• リースを活用する場合
  リース事業者が代表、利用者が共同事業者として共同申請すること、リース期間中の原則中途解約不可であること、法定耐用年数の70%以上（10年以上の場合は60%以上）の契約期間であること、補助金相当分がリース料の低減に充てられることが特約等で明記されていること

補助率

申請者の区分に応じて、補助対象経費に対して以下の補助率が適用されます。

• 中小企業者
  補助率：1/2（中小企業基本法第2条第1項に規定される者）、リース利用時も貸渡先が中小企業者の場合は1/2適用
• 上記以外（大企業等）
  補助率：1/3

※同一事業者が複数の事業所について申請する場合は、事業所ごとに応募申請を行う必要があります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_002291.html

公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団 公式ウェブサイト

https://www.jwrf.or.jp/

化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業 詳細ページ

https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_002173.html#koubo

補助金申請システム「jGrants」公式ポータルサイト

https://www.jgrants-portal.go.jp/

公募要領や申請様式は財団のホームページからダウンロード可能ですが、具体的なファイルURLは提供された情報に含まれていません。電子申請にはjGrantsを利用し、事前のgBizIDプライム取得が必要です。

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