令和7年度 再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入補助金 ≪3次募集≫
紹介動画
目的
国内の民間企業等に対し、プラスチックや金属等のリサイクル設備や化石資源由来プラスチックを代替する素材の製造設備導入を支援します。使用済製品の高度なリサイクル促進や素材代替により、バリューチェーン全体でのCO2排出抑制を図ることで、脱炭素社会の実現と循環経済への移行、およびGXへの貢献を目的としています。
申請スケジュール
- 公募期間・応募申請
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- 公募開始：2026年06月23日
- 申請締切：2026年07月24日
jGrantsより応募申請書（様式1）、実施計画書（様式2）、経費内訳（様式3）および必要な添付書類をアップロードしてください。海外製品を導入する場合は、全ての資料に日本語訳を付す必要があります。
- 資金回収年数やCO2削減効果の根拠資料
- 直近2決算期の財務諸表
- 見積書、工程表
- 審査・採択決定
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応募締切後、順次
事務局および審査委員会による書類審査が行われます。必要に応じてヒアリングや追加資料の提出が求められます。審査の結果、採択が決定した事業者には採択通知が送付されます。
【主な審査項目】
事業の適格性、合理性、CO2削減効果、資金計画の妥当性など。
- 交付申請・交付決定
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- 交付決定：採択後随時
採択事業者は正式な「交付申請書」を提出します。内容の再審査を経て「交付決定通知」が発行されます。
注意：交付決定通知の前に発注・契約を行った経費は補助対象外となります。
- 事業実施（設備導入）
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交付決定後〜最長年度末まで
設備の契約・発注、据付け、試運転等を実施します。契約にあたっては、原則として三者以上からの見積取得や入札など、競争原理が働く手続きが必要です。
- 実績報告・額の確定
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- 最終提出期限：2027年03月10日
事業完了（検収・支払完了）後、30日以内または3月10日のいずれか早い日までに完了実績報告書を提出します。事務局による書類確認や現地調査を経て、補助金の確定額が通知されます。
- 精算払請求・受領
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額の確定通知受領後
額の確定通知に基づき、精算払請求書を提出することで補助金が指定口座に振り込まれます。
- 財産管理・状況報告
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事業完了後5年間〜
取得した設備は、法定耐用年数が経過するまで適切に管理する必要があります。また、経理書類等は5年間の保存義務があります。財産の処分（転用・譲渡など）を行う場合は、事前に財団の承認が必要です。
対象となる事業
プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業において、使用済製品等のリサイクルの促進、再生可能資源由来素材への代替、およびプロセス全体におけるエネルギー起源二酸化炭素（CO2）の排出抑制を図る事業が対象となります。
■① 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業
廃プラスチックのリサイクルを促進し、プロセス全体のCO2排出を抑制するとともに、従来困難だった素材の量的拡大や高品質な再生素材の供給を目指す事業です。
＜導入対象となる設備＞
- 前処理設備（破袋、破砕、洗浄、脱水、異物除去など）
- 原料化設備（選別機、押し出し機など）
- リユースに必要な設備
- 付随設備（運搬設備、貯留設備、電源供給設備など）
■② 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業
化石資源由来プラスチックに代わる再生可能資源由来素材（バイオマスプラスチック、生分解性プラスチック、パルプ等）の国内導入を拡大させる事業です。
＜導入対象となる設備＞
- 再生可能資源由来素材等の製造にかかる設備
- 付随設備（運搬設備、貯留設備、電源供給設備など）
■③ 太陽光パネルリサイクル設備導入事業
使用済み太陽光パネルのガラス、セル、フレーム等を効率的に分離し、素材ごとのリサイクルを高度化するための設備導入事業です。
＜導入対象となる設備＞
- 太陽光パネルのリサイクルに必要な搬送設備
- 電源供給設備など
■④ リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業
リチウム蓄電池の放電、熱処理、破砕、分離、化学処理等により、有用金属を高純度でリサイクルするための設備導入事業です。
＜導入対象となる設備＞
- リチウム蓄電池のリサイクルに必要な搬送設備
- 電源供給設備
- 発火防止設備など
■⑤ 金属破砕・選別設備導入事業
都市鉱山からのアルミ、銅、レアメタル等の高度な破砕・選別を行い、素材の回収量または質を向上させる先進的な技術を用いた事業です。
＜導入対象となる設備＞
- 金属高度破砕・選別設備（前処理設備、搬送設備等を含む）
- 電源供給設備など
■共通 共通要件・補助対象経費
全事業タイプに適用される基本的な要件および経費の定義です。
＜対象事業の基本要件＞
- 十分な実績・能力・実施体制の構築
- 提案内容（効果・経費内訳・資金計画等）の明確な根拠
- 暴力団排除に関する誓約への同意
- 二酸化炭素削減効果および素材利用状況の報告義務
- 導入設備の電動機がトップランナー基準（IE3）以上であること
＜補助対象経費＞
- 対象設備の実施設計費
- 対象機器間の配管・配線工事費
- 設備の運搬・据付け費
- 試運転調整に要する経費
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業、設備、および経費は補助の対象となりません。
- 国内導入の拡大に寄与しない事業
- 製造された素材の多くが国外に輸出される事業
- 他の補助金等との重複
- 国からの他の補助金（負担金、利子補給金、給付金等）を受けている設備導入
- 設備の状態が新品でないもの
- 新古品
- 中古品（一度でも稼働した設備、整備済み中古を含む）
- 既存機器の改造（改修、主要部品の交換による性能変更など）
- 建築土木にかかる費用
- 土地、建屋
- 基礎（杭基礎、底盤など）、道路など
- 不適切なリース契約による事業
- 親会社、子会社、関連会社など、これに準ずるものの間での契約
- 中古品を対象とするリース契約
- 複数のリース会社を利用する、または購入とリースを分ける申請
補助内容
■1 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業
＜事業内容＞
使用済製品等のリサイクル促進とリサイクルプロセス全体のCO2排出抑制を図り、これまでリサイクルが困難だったものの量的な拡大や、より高品質な再生素材の供給を目指す事業。またはリユース設備導入によるプラスチック使用量削減事業。
＜補助率＞
| 事業者区分 | 補助率 |
|---|---|
| 中小企業基本法に規定する中小企業者 | 1/2 |
| 上記以外（大企業など） | 1/3 |
＜補助対象経費＞
- 設備費（製造設備、運搬設備、貯留設備、電源供給設備、その他財団が認める設備）
- 付帯経費（実施設計、配管、配線、運搬、据付け、試運転調整）
■2 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材等の省CO2型製造設備導入事業
＜事業内容＞
従来の化石資源由来プラスチックを代替するバイオマスプラスチック、パルプ等の再生可能資源由来素材等の国内導入を拡大させ、事業プロセス全体のCO2排出抑制を図るための設備を導入する事業。
＜補助率＞
| 事業者区分 | 補助率 |
|---|---|
| 中小企業基本法に規定する中小企業者 | 1/2 |
| 上記以外（大企業など） | 1/3 |
■3 太陽光パネルリサイクル設備導入事業
＜事業内容＞
太陽光パネルのリサイクル促進とCO2排出抑制を図り、ガラス、セル、フレームの分離および素材ごとのリサイクル高度化を図るための設備を導入する事業。
＜補助率＞
| 事業者区分 | 補助率 |
|---|---|
| 中小企業基本法に規定する中小企業者 | 1/2 |
| 上記以外（大企業など） | 1/3 |
■4 リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業
＜事業内容＞
リチウム蓄電池のリサイクル促進とCO2排出抑制を図り、放電、熱処理等の事前処理、破砕、分離、化学処理等により有用金属を高純度でリサイクルするための設備を導入する事業。
＜補助率＞
| 事業者区分 | 補助率 |
|---|---|
| 中小企業基本法に規定する中小企業者 | 1/2 |
| 上記以外（大企業など） | 1/3 |
■5 金属破砕・選別設備導入事業
＜事業内容＞
都市鉱山のリサイクル促進とCO2排出抑制を図り、アルミ、銅等の金属高度破砕・選別を行い、素材ごとにリサイクルの高度化を図るための設備を導入する事業。
＜補助率＞
| 事業者区分 | 補助率 |
|---|---|
| 中小企業基本法に規定する中小企業者 | 1/2 |
| 上記以外（大企業など） | 1/3 |
対象者の詳細
補助金の応募申請ができる「補助事業者」
補助金の応募申請が可能な対象者は、以下の法人・団体に限定されます。共同実施やリースの場合は特定の要件を満たす必要があります。
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民間企業
一般的な株式会社や有限会社など -
非営利法人
一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人 -
その他
環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者 -
リース事業者（共同申請）
設備を所有するリース事業者が代表事業者、利用者が共同事業者として申請すること、解約不能、法定耐用年数に応じた期間、補助金相当額の還元等の契約要件を満たすこと
対象事業の要件
日本国内の事業所において設備を設置し、以下の目的を達成するための事業であること。
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1 基本的要件
事業を適切に実施するための実績・能力・体制があること、提案内容（事業内容、効果、資金計画等）が具体的であること、国からの他の補助金と重複していないこと、暴力団排除に関する誓約ができること -
2 具体的な事業内容
再生可能資源由来素材等（バイオマスプラスチック等）の国内導入拡大、省CO2型の資源循環高度化設備の導入、CO2削減効果と利用者把握の義務の遵守
補助対象設備
以下の設備が対象となります。新品であることが必須条件です。
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再生可能資源由来素材等の製造設備
製造設備、運搬設備、貯留設備、電源供給設備 -
リサイクル設備
省CO2型プラスチック高度リサイクル設備、太陽光パネルリサイクル設備、リチウム蓄電池リサイクル設備、金属高度破砕・選別設備
■補助対象外となるもの
以下の事業者、設備、経費は補助の対象となりません。
- 新古品、中古品（一度でも稼働した設備）、既存機器の改造
- 製造された素材の多くが国外に輸出され、国内導入の拡大に寄与しない事業
- 親会社、子会社、関連会社等との間でのリース契約
- 土地および建屋、基礎（杭基礎、底盤等）、道路等の建築土木に係る費用
※補助金の二重受け取り（重複補助）も固く禁じられています。
補助率：
・中小企業者：1/2以内
・上記以外（大企業等）：1/3以内
事業期間：原則として単年度事業（令和9年2月末日まで）。計画内容により最大2カ年度の実施も可能。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_002291.html
- 公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団 公式サイト
- https://www.jwrf.or.jp/
- 補助事業に関するトップページ
- https://www.jwrf.or.jp/aid/
- 公募説明会動画配信ページ （動画）
- https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_002173.html#koubo
- 補助金申請システム「jGrants」
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- 事業内容
- https://www.jwrf.or.jp/business/
- お問い合わせ
- https://www.jwrf.or.jp/contact/
- サイトポリシー
- https://www.jwrf.or.jp/sitepolicy/
- サイトマップ
- https://www.jwrf.or.jp/sitemap/
補助金の申請はjGrantsを通じて行われます。申請にはgBizIDプライムの取得が必須であり、取得には2〜3週間程度かかる場合があります。各種申請様式は財団のホームページまたはjGrantsからダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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