令和8年度 太陽光パネル・プラスチック等リサイクル設備導入補助金（2次募集）

申請スケジュール

応募申請と事前準備

事業完了期限：2027年2月28日まで

補助制度を理解し、jGrantsを通じて必要書類を提出します。

• 応募申請書（様式1）
• 実施計画書（様式2）：事業効果や工程表を記載。
• 経費内訳（様式3）：見積書等の根拠資料。
• 資金調達計画書：補助金を除いた資金計画。
• 経理状況説明書：直近2期分の決算書等。

審査と採択

事務局による審査

提出された書類に基づき、事務局および審査委員会が審査を行います。

• 基本的要件（実績・能力・体制等）の確認。
• 必要に応じたヒアリングや追加資料の提出要請。
• 環境省との協議を経て、事務局が採択事業を決定。

交付申請

採択通知受領後

採択通知を受けた事業者は、改めて交付申請書（交付規程様式1）を財団に提出します。対象経費は原則として当該年度内に支払いが完了するものに限られます。

交付決定

• 交付決定通知：審査完了後

財団が申請内容を精査し、適当と認めた場合に「交付決定」を行います。この通知を受ける前に発注等を行った経費は補助対象外となるため、細心の注意が必要です。

補助事業の開始

交付決定後〜事業完了

交付決定後に契約・発注・事業実施を行います。契約にあたっては、原則として三者以上による競争見積もりなど、競争原理を働かせることが義務付けられています。

完了実績報告書の提出

• 実績報告締切：2027年03月10日（または完了後30日以内）

事業完了（検収確認後）から30日以内、あるいは3月10日のいずれか早い日までに報告書を提出します。

• 領収書等の支払証明書類。
• 試運転時の検査データ。
• 帳簿および証拠書類は、事業完了後5年間（または法定耐用年数）の保存義務があります。

交付額の確定通知

書類審査・現地調査後

財団が実績報告書の内容を確認し、必要に応じて現地調査等を行います。適合が認められた場合、交付額確定通知が送付されます。

補助金の支払い

確定通知受領後

確定通知を受けた後、精算払請求書を提出することで補助金が支払われます。原則として精算払い（後払い）となります。

対象となる事業

この補助事業は、「プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業」を対象としています。使用済製品のリサイクル促進、従来の化石資源由来プラスチックから再生可能資源由来素材への代替、およびこれらプロセス全体におけるエネルギー起源二酸化炭素（CO2）の排出抑制を図ることを目的としています。全ての事業において、日本国内の事業所に設備を設置する必要があります。

■1 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業

廃プラスチックのリサイクルを促進し、リサイクルプロセス全体のCO2排出を抑制することを目的とした事業です。高品質な再生素材の供給や、リユースによるプラスチック使用量削減に貢献する設備の導入を支援します。

＜対象設備＞

• 前処理設備（破袋、破砕、洗浄、脱水、異物除去等）
• 原料化設備（選別、押し出し機等）
• リユースに必要な設備
• 運搬設備
• 貯留設備

＜要件＞

• 製造された再生素材の国内資源循環が安定的に見込まれること

■2 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業

従来の化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材（バイオプラスチック、生分解性プラスチック、パルプ等）の国内導入を拡大し、プロセス全体のCO2排出抑制を図る事業を支援します。

＜対象設備＞

• バイオプラスチック等の再生可能資源由来素材の製造に係る設備
• 稼働に必要な運搬設備
• 貯留設備

■3 太陽光パネルリサイクル設備導入事業

太陽光パネルのリサイクルを促進し、ガラス、セル、フレームの素材ごとにリサイクルの高度化を図るとともに、プロセス全体のCO2排出抑制を目指す事業です。

＜対象設備＞

• 太陽光パネルのリサイクル設備
• 付随する搬送設備
• 電源供給設備

■4 リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業

リチウム蓄電池のリサイクルにおいて、有用金属を高純度で回収するための設備導入を促進し、プロセス全体のCO2排出抑制を図る事業です。

＜対象設備＞

• リチウム蓄電池リサイクル設備（放電、熱処理、破砕、分離、化学処理等）
• 搬送設備
• 電源供給設備
• 発火防止設備

■5 金属破砕・選別設備導入事業

都市鉱山のリサイクル工程におけるアルミ、銅などの金属高度破砕・選別を行い、素材ごとのリサイクル高度化とCO2排出抑制を図る事業です。

＜対象設備＞

• 金属高度破砕・選別設備（高効率破砕、X線選別、センサー選別等）
• 前処理設備
• 搬送設備
• 電源供給設備

■共通 共通の補助対象経費・要件

各事業に共通して適用される経費および事業者の要件です。

＜補助対象経費＞

• 設備本体の費用（電動機はIE3以上のトップランナー必須）
• 対象設備の実施設計費
• 対象機器間の配管・配線工事費
• 設備の運搬・据付け・試運転調整費

＜補助事業者＞

• 民間企業
• 一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人
• その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者

補助内容

■脱炭素型資源循環高度化設備導入等促進事業

＜補助率＞

＜補助対象事業＞

• 太陽光発電設備のリサイクル設備：ガラス、セル、フレーム等の素材別リサイクル設備および搬送・電源設備
• 高電圧蓄電池のリサイクル設備：使用済み蓄電池からの資源回収・リサイクル設備
• 金属破砕・選別設備：都市鉱山（使用済み電子機器等）からの金属資源回収設備
• プラスチック資源の高度リサイクル設備：高度選別・効率化設備、高品質再生素材供給設備
• 再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備：化石資源由来プラスチックを代替する素材の製造設備

＜補助対象経費＞

• 設備費：設備・機器の購入費、運搬、据付け、試運転調整に要する経費
• 工事費（本工事費）：材料費、労務費、直接経費（特許権使用料、光熱水料等）
• 工事費（間接工事費）：運搬費、準備費、技術管理費、安全施設費等
• 事務費：その他補助事業者が承認した経費

＜補助対象外経費＞

• 既存施設の撤去・移設・廃棄費
• 予備品
• 官公庁等への申請・届出に係る経費
• 土地や建屋に係る経費（基礎工事を含む）
• 本補助金への応募・申請等に係る経費
• 新古品、中古品および既存機器の改造・主要部品交換
• 自社製品調達における利益相当分（原則として製造原価で計上）

＜補助事業の実施期間＞

原則として単年度（交付決定日から令和9年2月末まで）。複数年度事業として応募した場合は最大2カ年度（令和10年2月末まで）可能。

対象者の詳細

対象事業の具体的種類

日本国内の事業所において設備を設置するもので、資源循環とCO2排出抑制に貢献する以下の事業が対象です。

• 太陽光パネルリサイクル設備導入事業
  リサイクル工程におけるガラス、セル、フレームの分離および高度化
• 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業
  前処理設備（破砕・洗浄等）、選別設備、原料化設備、リユース設備
• 化石資源由来プラスチック代替の再生可能資源由来素材製造設備導入事業
  バイオプラスチック等の再生可能資源由来素材の製造設備
• リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業
  リサイクルに必要な設備および発火防止設備
• 金属破砕・選別設備導入事業
  アルミ、銅、レアメタル等の素材別分離・高度化設備

リースを活用する場合の条件

補助対象設備をリースで導入する場合は、以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 共同申請の実施
  リース事業者を代表事業者とし、設備利用者を共同申請者とすること
• リース契約の内容
  原則として中途解約不能な契約であること、リース期間が法定耐用年数の70%以上（10年以上は60%以上）であること、補助金相当分がリース料の低減に充てられることが明記されていること、日本国内への設置および新品の設備であること

【注意事項】
・同一事業者が複数の事業所について申請する場合は、事業所単位で個別の申請が必要です。
・導入設備の電動機は、原則としてトップランナー（IE3）以上の性能が必要です。
・事業完了後、CO2削減効果や国内導入量についての報告義務が生じます。
※その他詳細は、必ず最新の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_002292.html

公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団 公式サイト

https://www.jwrf.or.jp/

補助金申請システム「jGrants（ジェイグランツ）」

https://www.jgrants-portal.go.jp/

公募要領、申請様式、CO2削減効果計算書などの各種資料は、公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団のホームページから電子ファイル形式でダウンロード可能です。電子申請の利用には「gBizIDプライム」の取得が必要（通常2〜3週間）です。

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