令和7年度 太陽光パネル等リサイクル高度化設備導入補助金（3次募集）

申請スケジュール

事前準備（gBizID取得等）

公募開始前まで

jGrantsの利用には「gBizIDプライム」アカウントが必須です。取得には2～3週間程度を要する場合があるため、公募期間に間に合うよう余裕を持って申請してください。

公募期間・応募申請

• 公募開始：2026年06月23日
• 申請締切：2026年07月24日 12:00

jGrantsより必要書類をアップロードして申請してください。12時必着のため、期限厳守となります。

審査・採択決定

公募締切後

事務局による基本要件の確認および審査委員会による審査が行われます。必要に応じてヒアリングや追加資料の提出が求められる場合があります。最終的に環境省との協議を経て採択事業が決定され、通知されます。

交付申請

採択通知受領後

採択通知を受けた事業者は、改めて「補助金交付申請書」を財団へ提出します。この段階で改めて事業計画の詳細や経費内容が精査されます。

交付決定・事業実施

• 事業完了期限：2027年02月28日

交付決定通知を受けた後に事業を開始（契約・発注）してください。原則として相見積もり（3者以上）による業者選定が必要です。事業は2027年2月28日までに完了させる必要があります。

完了実績報告

• 最終提出期限：2027年03月10日

事業完了後、速やかに「完了実績報告書」を提出します。領収書や試運転データなど、支払明細と事業成果を証明する書類の添付が必要です。

額の確定・補助金交付

実績報告審査後

報告書に基づき現地調査や書類審査が行われ、補助金額が確定します。「交付額確定通知書」を受けた後、精算払請求書を提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

この補助金制度は、「プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業」と位置づけられ、使用済製品等のリサイクルの促進、従来の化石資源由来プラスチックから再生可能資源由来素材への代替、およびこれらのプロセス全体におけるエネルギー起源二酸化炭素（CO2）の排出抑制を図ることを主な目的としています。

■1 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業

廃プラスチックのリサイクルの促進とリサイクルプロセス全体のCO2排出抑制を目指します。特に、これまでリサイクルが困難であった複合素材などへの量的な拡大、あるいはより高品質な再生素材の供給を目指すための、省CO2型資源循環高度化設備の導入が支援対象です。また、リユースに必要な設備を導入し、プラスチック使用量削減に貢献し、国内資源循環が安定的に見込める事業も対象となります。

＜導入される設備＞

• 廃プラスチックの破袋、破砕、洗浄、脱水、異物除去等の前処理設備
• 選別および押し出し機等の原料化設備
• リユースに必要な設備
• 運搬設備
• 貯留設備

■2 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業

従来の化石資源由来プラスチックを代替する、バイオプラスチック（生分解性プラスチックを含む）やパルプ等の再生可能資源由来素材の国内導入を拡大させることを目的とした事業です。事業プロセス全体のCO2排出抑制を図るための省CO2型資源循環高度化設備の導入が支援対象となります。

＜導入される設備＞

• 再生可能資源由来素材の製造に係る設備
• 運搬設備
• 貯留設備

■3 太陽光パネルリサイクル設備導入事業

太陽光パネルのリサイクルの促進と、リサイクルプロセス全体のCO2排出抑制を図ることが目的です。リサイクル工程において、ガラス、セル、フレームといった構成素材の分離を行い、素材ごとのリサイクルの高度化を図るための設備導入が支援されます。

＜対象となる設備＞

• 太陽光パネルのリサイクル設備本体
• 搬送設備
• 電源を供給する設備
• その他財団が本補助事業の目的達成に必要と認める設備

■4 リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業

リチウム蓄電池のリサイクルの促進とリサイクルプロセス全体のCO2排出抑制を目指します。放電、熱処理等の事前処理、および破砕、分離、化学処理等により、有用金属を高純度でリサイクルするための設備導入が支援対象となります。

＜具体的に含まれる設備＞

• リチウム蓄電池のリサイクル設備に必要な搬送設備
• 電源を供給する設備
• 発火防止設備

■5 金属破砕・選別設備導入事業

都市鉱山のリサイクルの促進とリサイクルプロセス全体のCO2排出抑制を目的としています。リサイクル工程において、アルミ、銅などの金属高度破砕・選別を行い、素材ごとのリサイクルの高度化を図るための設備導入が支援対象です。

＜対象設備＞

• 金属高度破砕・選別設備
• 前処理設備
• 搬送設備
• 電源を供給する設備

補助内容

■脱炭素型有効活用設備等導入促進事業

＜補助対象経費の区分＞

• 機器等の購入費：事業に直接必要な機器（例：〇〇設備、△▼設備など）の購入費用
• 運搬・据付・試運転調整費：購入した機器等の運搬、据付け、試運転調整に要する経費
• 直接工事費、間接工事費、実施設計費：設備を設置するために必要となる工事費や設計費

＜補助率＞

＜補助事業の実施期間＞

• 単年度：交付決定日以降から令和9年2月末まで
• 複数年度：最大2カ年度（令和10年2月まで）

＜加点事項（審査における優遇）＞

• 申請者の温室効果ガス排出削減に関する目標設定
• 「デコ活応援団」への参画・「デコ活宣言」の登録
• 「エコ・ファースト認定」の取得
• 「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律」に基づく計画認定
• PV処理費用を低減するための取り組み内容と費用低減効果

対象者の詳細

特別な実施形態における要件

新会社設立、共同実施、リース活用を検討している場合は、以下の要件を満たす必要があります。

• 新会社の設立
  交付申請時までに設立が完了していること、応募申請段階では現行名または設立予定名での申請が可能
• 共同実施
  全ての事業者が補助事業者の要件を満たすこと、代表事業者は補助事業によって財産を取得し、自ら事業を実施する者であること、原則として採択後の事業者の変更は不可
• リースを活用する場合
  リース事業者を代表事業者、設備利用者を共同申請者とする共同申請が必須、リース期間中の途中解約不可、取得価額や金利等の合計が対価であること、法定耐用年数の70％以上（10年以上は60％以上）のリース期間を設定すること、補助金相当額がリース料低減に充てられる特約・覚書を締結すること、日本国内への新品設置であること（中古品は不可）

対象事業の基本的要件・内容

補助対象となる事業は、以下の要件を全て満たす「太陽光パネルリサイクル設備導入事業」です。

• 基本的要件
  事業を適切に実施する実績、能力、実施体制を有すること、国からの他の補助金（負担金、利子補給金等）を受けていないこと、暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること
• 具体的な事業内容と設備要件
  日本国内の事業所において設備を設置する事業であること、太陽光パネルの素材（ガラス、セル、フレーム）ごとのリサイクル高度化を図る設備であること、二酸化炭素削減効果と代替素材の国内導入量を把握し、事業報告書を提出すること、導入設備は新品であること（トップランナーIE3以上の電動機を原則使用）

※詳細は公募要領および交付規程を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_002292.html

公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団 公式ホームページ

https://www.jwrf.or.jp/

公募情報・動画配信ページ

https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_002173.html#koubo

電子申請システム（jGrants）

https://www.jgrants-portal.go.jp/

公募要領、申請様式（様式1〜3）、CO2削減効果計算書（Excel）などの資料は、財団のホームページまたはjGrantsからダウンロード可能ですが、各ファイルへの直接のURLは提供された情報に含まれていません。

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