蒲郡市 まちづくり事業助成金・まちづくり活動チャレンジ助成金

申請スケジュール

事前相談（必須）

随時（事前予約制）

助成金応募にあたり、まずは「がまごおり市民まちづくりセンター」へ活動内容について相談してください。専門的なアドバイスを受けることで事業計画を具体化できます。

• 会場：がまごおり市民まちづくりセンター
• 日時：火〜土曜日 10:00〜18:00（祝日・年末年始等を除く）

申込書類の作成と提出

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2025年12月19日

相談を経て書類を作成し、センターへ提出します（メール可）。

提出書類：

• 助成金交付申込書（第1号様式）
• 実施団体概要（第2号様式）
• 事業実施計画書（第3号様式）
• 事業収支計画書（第4号様式）
• 規約・会員名簿等

※チャレンジ助成金は予算上限（50万円）に達し次第、募集を終了します。

審査

随時または指定日

提出された書類に基づき審査を行います。

• チャレンジ助成金：書類審査および必要に応じたヒアリング（随時）
• まちづくり事業助成金：書類審査および公開プレゼンテーション審査

選考結果の通知

審査後速やかに

協働まちづくり課より「選考結果通知書」が送付されます。選外となった場合は理由も併せて通知されます。

助成金交付申請

選考通知後

交付対象に選ばれた団体は、改めて「助成金交付申請書（第6号様式）」を協働まちづくり課へ提出します。

交付決定・前金払い

申請から30日以内

市が内容を審査し「交付決定通知書」を送付します。この通知後に事業を開始でき、必要に応じて前金払いの請求も可能となります。

事業実施

交付決定〜3月末日

計画に沿って事業を実施します。内容に変更が生じる場合は、事前に承認申請が必要です。領収書などの経費証明書類は必ず保管してください。

実績報告

事業完了から30日以内

事業完了後、30日以内または年度末のいずれか早い日までに実績報告書一式を提出してください。

主な提出書類：

• 事業実績報告書（第12号様式）
• 収支決算書・精算書
• 領収書等の経費証明書類

実績報告会への参加

• 令和6年度分報告会：2025年04月19日

事業実施年度の翌年度に開催される報告会への参加は必須です。公開の場で活動成果を発表し、PRや仲間づくりの機会とします。

対象となる事業

このまちづくり助成金制度において対象となる事業は、市民活動団体が自主的かつ自発的に行う、市のまちづくりに役立つ公共性の高い活動を支援することを目的としています。

■まちづくり活動チャレンジ助成金 まちづくり活動チャレンジ助成金

助成対象団体において初めて行う事業が対象となります。新たなチャレンジや試験的な取り組みを支援する趣旨があります。

＜対象事業の共通要件＞

• 市民の福祉向上と公共性：市民の福祉の向上につながり、公共性が高いと認められる内容であること
• 団体による企画・実施：助成対象団体自身が事業を企画し、責任を持って実施するものであること
• 市内での実施：事業が市内で実施される活動であること
• 事業実施年度内での完了：事業が、助成金の交付決定を受けた年度の3月末日までに完了するものであること
• 非営利目的：営利を目的とした事業ではないこと
• 特定の利益供与の禁止：特定の個人や特定の団体のみが利益を受けるものではないこと
• 公序良俗および法令遵守：公序良俗に反する活動や、法令・条例等に違反する活動ではないこと
• 政治・宗教活動の禁止：政治活動や宗教活動を目的とするものではないこと
• 市長が不適切と認めないこと：その他、市長が不適切と認める事業でないこと

＜具体的な活動内容の例＞

• 福祉・医療：保健、医療又は福祉の増進を図る活動
• 教育・文化：社会教育の推進、学術・文化・芸術又はスポーツの振興を図る活動
• まちづくり：まちづくりの推進、観光の振興、農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
• 環境・安全：環境の保全、災害救援、地域安全活動
• 人権・国際：人権の擁護又は平和の推進、国際協力の活動
• 社会参画・育成：男女共同参画社会の形成の促進、子どもの健全育成を図る活動
• その他：情報化社会の発展、科学技術の振興、経済活動の活性化、職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動、消費者の保護を図る活動など

＜助成対象となる経費＞

• 報償費：外部の講師や専門家等への謝礼（1人1日あたり3万円まで）
• 旅費：講師等の交通費
• 消耗品費：短期的に使い切る物品（1万円未満）、材料費（1人あたり100円まで）
• 備品費：長期的に使用する物品（1万円以上。対象経費総額の50%まで）
• 印刷製本費：チラシやポスターの印刷代、コピー代など
• 通信運搬費：郵送費、通信費
• 委託料：専門的知識や技術等を要する業務の委託料
• 使用料・賃借料：会場等の使用料、機器類の賃借料
• 保険料：行事やボランティアの保険料

＜助成限度額と回数＞

• 助成限度額：15万円
• 助成回数：同一事業につき2回まで
• 助成割合：初回100%、2回目3/4

■まちづくり事業助成金 まちづくり事業助成金

助成対象団体において継続を目指した事業が対象となります。既に活動実績がある、または将来的に継続的な活動として定着させたい事業が該当します。

＜対象事業の共通要件＞

• 市民の福祉向上と公共性：市民の福祉の向上につながり、公共性が高いと認められる内容であること
• 団体による企画・実施：助成対象団体自身が事業を企画し、責任を持って実施するものであること
• 市内での実施：事業が市内で実施される活動であること
• 事業実施年度内での完了：事業が、助成金の交付決定を受けた年度の3月末日までに完了するものであること
• 非営利目的：営利を目的とした事業ではないこと
• 特定の利益供与の禁止：特定の個人や特定の団体のみが利益を受けるものではないこと
• 公序良俗および法令遵守：公序良俗に反する活動や、法令・条例等に違反する活動ではないこと
• 政治・宗教活動の禁止：政治活動や宗教活動を目的とするものではないこと
• 市長が不適切と認めないこと：その他、市長が不適切と認める事業でないこと

＜具体的な活動内容の例＞

• 福祉・医療、教育・文化、まちづくり、環境・安全、人権・国際、社会参画・育成など、特定非営利活動促進法に規定される幅広い分野の活動

＜助成対象となる経費＞

• 報償費、旅費、消耗品費、備品費、印刷製本費、通信運搬費、委託料、使用料・賃借料、保険料

＜助成限度額と回数＞

• 助成限度額：100万円
• 助成回数：同一事業につき3回まで
• 助成割合：初回100%、2回目3/4、3回目1/2

補助内容

■A 蒲郡市まちづくり活動チャレンジ助成金

＜趣旨・対象＞

• 趣旨：市民活動団体が自主的かつ自発的に行う、市のまちづくりに役立つ公共性の高い活動の経費を助成
• 対象団体：3人以上の団体（規約等が必要）で、市内に活動拠点がある団体
• 特徴：主に初めて行う事業を対象

＜助成内容詳細＞

■B 蒲郡市まちづくり事業助成金

＜趣旨・対象＞

• 趣旨：市民活動団体が自主的かつ自発的に行う、市のまちづくりに役立つ公共性の高い事業の経費を助成
• 対象団体：3人以上の団体（規約等が必要）で、市内に活動拠点があり、継続的な活動を行う団体
• 特徴：主に継続を目指した事業を対象

＜助成内容詳細＞

■助成対象経費

＜対象経費一覧＞

• 報償費：外部講師等への謝礼（1人1日3万円まで）
• 旅費：講師等の交通費
• 消耗品費：短期的に使い切る物品（材料費は1人100円まで）
• 備品費：1万円以上の物品（対象経費総額の50％まで）
• 印刷製本費：チラシ、ポスター等の印刷代
• 通信運搬費：切手代、宅配料、振込手数料
• 委託料：外部委託費用
• 使用料・賃借料：会場使用料、レンタル料
• 保険料：行事やボランティアの保険料
• その他：市長が必要かつ適切と認めたもの

対象者の詳細

助成対象団体に共通する要件

以下のすべての条件を満たしている団体が対象となります。

• 1 会員構成
  団体の会員が3人以上で組織されていること
• 2 規約等の整備
  団体の活動目的や運営に関する決まり事を定めた規約等を有していること（申込み時に提出が必要）
• 3 活動拠点
  活動の拠点が蒲郡市内にあること

各助成金に固有の要件

共通要件に加え、それぞれの助成金ごとに以下の要件を満たす必要があります。

• A 蒲郡市まちづくり活動チャレンジ助成金
  団体において初めて行う事業であること、地域への興味・関心を高め、将来の担い手育成に資する活動であること
• B 蒲郡市まちづくり事業助成金
  継続的な市民活動を行う、またはこれから行う予定があること、実施する事業が「継続を目指した事業」であること

※申請時には「交付申込書（第1号様式）」、「実施団体概要（第2号様式）」、規約、会員名簿等の提出が必要です。
※団体の名称、代表者、活動拠点、ホームページ・SNS情報などの詳細情報を申告する必要があります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.gamagori.lg.jp/unit/kyodo/machizukuri.html

公式サイトおよび電子申請システムのURLに関する直接的な記載は見当たりませんでした。申請に必要な各種様式は、資料ダウンロード用URLから入手可能です。

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