図柄ナンバープレート（地方版）寄付金活用 交通改善・観光振興等助成事業

申請スケジュール

助成金の交付申請

定められた期日まで

単年度事業は様式第1、複数年度事業は様式第2を用いて、財団理事長へ申請書類一式を提出します。

• 主な提出書類： 助成金交付申請書、経費積算の内訳資料（見積書、仕様書等）、事業者選定プロセスの根拠資料。
• 留意点： 消費税の扱い（込み・抜き）を明確にし、利用料収入等の予定がある場合はあらかじめ控除して申請額を算出します。

審査・交付決定通知

申請受付後、審査・選考を経て通知

提出された申請書は財団での審査後、選考委員会に送付されます。選考委員会の決定に基づき、財団理事長から「助成金交付決定通知書（様式第3または様式第4）」が送付されます。

※審査により申請内容の修正や、特定の条件が付される場合があります。

事業実施・変更手続き

• 事前着手可能日：交付申請年度の4月1日

交付決定を受けた内容に基づき、事業を実施します。事業は原則として当該年度内に完了（支払まで含む）させる必要があります。

• 変更申請： 事業内容の変更や中止が生じる場合は、事前に「変更等承認申請書（様式第5または様式第6）」を提出し、承認を得る必要があります。
• 状況報告： 財団から要求があった場合、速やかに「助成対象事業状況報告書（様式第7）」を提出してください。

実績報告

事業完了後速やかに

事業完了後、実績に基づき確定した経費を「実績報告書（様式第8 別紙2）」にて報告します。証憑資料として領収書、請求書、振込依頼書の原本証明された写しなどが必要です。利用料収入が確定した場合はその額も報告に含めます。

助成額の確定・交付

実績報告の審査完了後

実績報告に基づき、財団が最終的な助成額を確定します。確定額は、当初の交付決定額と、実際に要した対象経費（収入控除後）のいずれか低い方の額となります。確定手続き完了後、助成金が交付されます。

対象となる事業

この事業は、公益財団法人 日本デザインナンバー財団が実施する「図柄ナンバープレート（地方版）の寄付金活用事業助成金」の交付対象となる事業であり、地域社会の多様な課題解決と発展に寄与することを目的としています。具体的には、以下の9つの主要なカテゴリと、それらと一体となって公共の福祉に資する事業が助成の対象となります。

■助成対象となる事業のカテゴリと具体的な取り組み

これらの事業は、地域ごとの特色や課題に対応しながら、安全で快適な移動環境の実現、観光振興、環境負荷の低減、そして災害からの復旧・復興支援といった多岐にわたる目標を達成し、地域全体の持続可能な発展に貢献することを目的としています。

＜1. 公共交通機関等のバリアフリー化に資する事業＞

• 車椅子利用者や高齢者などが利用しやすいノンステップバスやリフト付きバスの普及促進。
• 多様な利用者が使いやすいユニバーサルデザインタクシーの導入支援。
• 移動支援を目的とした福祉車両の購入支援。
• 観光地において、段差の解消や多機能トイレの設置など、設備のバリアフリー化に関する取り組み。
• 大規模災害発生時における復旧・復興支援の一環として行われる、公共交通機関等のバリアフリー化への貢献。

＜2. 公共交通の輸送の円滑化、輸送力の強化に資する事業＞

• 連節バスの導入やバス専用道の整備などを組み合わせ、公共交通の速達性・定時性の確保や輸送能力の増大を可能とするBRT（Bus Rapid Transit）の普及。
• イベント開催時における臨時バスの運行支援。
• 観光客や地域住民の利便性を高めるための周遊パスの発行。
• 災害復旧・復興支援として行われる、公共交通の輸送の円滑化や輸送力強化に資する事業。

＜3. 公共交通機関等の利便性の向上・観光旅行客の受入れ体制の強化に資する事業＞

• 外国人旅行客などが移動中でも交通情報を円滑に収集できるよう、バスやタクシーの車内、乗降場所に無料公衆無線（Wi-Fi）を設置。
• 多言語対応のタクシー配車アプリの普及促進。
• バス停留所の屋根やベンチの設置、情報表示の改善など、利便性を高めるための整備。
• 二次交通が不便な地域でのレンタサイクルの普及促進（自転車の導入費用やサイクルラックの設置費用など）。
• MaaS（Mobility as a Service）のような次世代交通システムの導入に向けた実証実験。
• 観光スポットでのゴミ拾いや落書き消しといった環境保全・美化活動。
• 観光情報の広報・PR活動。
• 観光促進に係る取り組みや観光客誘客に関する取り組み。
• 観光イベントや誘客キャンペーンの開催に関する事業。
• 災害復旧・復興支援として行われる、公共交通機関等の利便性向上や観光旅行客の受入れ体制強化に資する事業。

＜4. 次世代自動車の普及に資する事業＞

• 交通事故の削減といった抜本的な改善効果が期待される自動走行システムなどの新たな自動車技術の導入支援。
• 自動車分野における省エネルギー対策、地球温暖化対策、大気汚染対策に資する燃料電池自動車（FCV）などの普及促進。
• 災害復旧・復興支援として行われる、次世代自動車の普及への貢献。

＜5. 自動車等による交通事故防止対策、被害者救済対策に資する事業＞

• 交通事故によって親を亡くした子どもたちへの交通遺児一時金などの支援。
• 交通安全意識を高めるための広報・啓発活動。
• 夜間の視認性を高めるための路灯や、犯罪抑止に繋がる防犯カメラの設置・修理。
• 交通安全施設（カーブミラー、ガードレール、区画線など）や横断歩道およびその周辺への事故防止柵の設置。
• バスやタクシーなどの公共交通事業者に対するドライブレコーダーやバックモニターの設置支援。
• 災害復旧・復興支援として行われる、自動車等による交通事故防止対策や被害者救済対策への貢献。

＜6. 公共交通機関等の維持確保に資する事業＞

• 過疎地域における地域交通の維持確保に向けた支援。
• 公共交通の利用を促進するための広報・啓発活動や環境づくり。
• 駅や空港からのバス、観光タクシーなどの二次交通の利用促進。
• 公共交通を支える運転士の人材確保に向けた取り組み。
• 災害復旧・復興支援として行われる、公共交通機関等の維持確保への貢献。

＜7. 街づくりに資する事業＞

• 地震災害や景観阻害のリスクを低減するための無電柱化など、道路環境の整備に係る事業。
• 地域全体の活性化や住みやすさ向上に資するまちづくりに係る事業。
• 景観の観点から、野立広告物の撤去を推進する事業。
• 災害復旧・復興支援として行われる、街づくりへの貢献。

＜8. 観光施設・拠点等の保全・整備に資する事業＞

• 老朽化した観光施設や観光拠点の維持・保全に関する取り組み。
• 災害復旧・復興支援として行われる、観光施設・拠点等の保全・整備への貢献。

＜9. その他、上記事業と一体となって利用者利便の向上、公共の福祉に資する事業＞

• 各地域の多様なニーズに応じた柔軟な取り組みを可能にするための、上記カテゴリと一体となって実施される事業。

補助内容

■1 公共交通機関等のバリアフリー化に資する事業

＜具体的な例＞

• ノンステップバス、リフト付きバス、ユニバーサルデザインタクシーの普及
• 移動支援のための福祉車両の購入
• 観光地設備のバリアフリー化
• 災害復旧・復興支援として行われるバリアフリー化事業

■2 公共交通の輸送の円滑化、輸送力の強化に資する事業

＜具体的な例＞

• 連節バスやバス専用道を組み合わせたBRT（Bus Rapid Transit）の普及
• イベント開催時における臨時バスの運行
• 観光客向けの周遊パスの発行
• 災害復旧・復興支援としての輸送力強化事業

■3 公共交通機関等の利便性の向上・観光旅行客の受入れ体制の強化に資する事業

＜具体的な例＞

• バスやタクシーの車内、乗降場所への無料公衆無線（Wi-Fi）の設置
• 多言語対応のタクシー配車アプリの普及
• バス停留所等の整備
• レンタサイクルの普及促進（自転車導入やサイクルラック設置費用など）
• MaaS（Mobility as a Service）等の導入実証実験
• 観光地での環境保全・美化活動（ゴミ拾い、落書き消しなど）
• 観光情報の広報・PR、観光促進や観光客誘致、イベント開催
• 災害復旧・復興支援としての利便性向上・受入れ体制強化事業

■4 次世代自動車の普及に資する事業

＜具体的な例＞

• 交通事故削減効果が期待される自動走行システム等の導入
• 燃料電池自動車等の次世代自動車の普及（省エネ・温暖化・大気汚染対策）
• 災害復旧・復興支援としての次世代自動車普及事業

■5 自動車等による交通事故防止対策、被害者救済対策に資する事業

＜具体的な例＞

• 交通遺児一時金の支給
• 交通安全に関する広報・啓発活動
• 交通安全に資する路灯や防犯カメラの設置・修理
• ガードレール・区画線・横断歩道・事故防止柵等の交通安全施設の設置
• バス・タクシー等へのドライブレコーダーやバックモニターの設置
• 災害復旧・復興支援としての交通事故防止対策・被害者救済対策事業

■6 公共交通機関等の維持確保に資する事業

＜具体的な例＞

• 過疎地域における地域交通の確保
• 公共交通の利用促進のための広報・啓発活動
• 駅や空港からのバス・観光タクシー等の二次交通の利用促進
• 公共交通の運転士の人材確保
• 災害復旧・復興支援としての公共交通機関維持確保事業

■7 街づくりに資する事業

＜具体的な例＞

• 無電柱化、道路環境の整備
• 一般的なまちづくりに係る事業
• 景観の観点からの野立広告物の撤去
• 災害復旧・復興支援としての街づくり事業

■8 観光施設・拠点等の保全・整備に資する事業

＜具体的な例＞

• 宿泊施設、観光案内所、トイレ、休憩所、食堂等の整備・改修
• 災害復旧・復興支援としての観光施設・拠点等の保全・整備事業

■9 その他、上記事業と一体となって利用者利便の向上、公共の福祉に資する事業

＜内容＞

上記のいずれかのカテゴリに直接は当てはまらないものの、利用者利便の向上や公共の福祉に資すると協議会が認める事業。

■助成対象経費と助成金額

＜助成上限額の考え方＞

導入地域ごとに算定された助成予算額（当該年度の助成可能総額 × 寄付金比率 ＋ 前年度繰越分）を上限として決定されます。

＜控除対象＞

• 他の機関からの補助金等
• 事業実施による利用料等の収入（見込み額を含む）
• 消費税および地方消費税相当額（原則として）

■特例措置

●MULTI_YEAR 複数年度にわたる事業

＜特例内容＞

単年度で完了が困難な事業の場合、複数年度にわたる事業として申請可能です。初年度申請時に年度ごとの計画と助成金額を明確にする必要があります。

●PRIOR_START 交付決定前の事業着手

＜特例内容＞

やむを得ない理由がある場合に限り、申請書に理由を明記することで、交付決定前に事業を開始することが可能です。ただし、申請日前日までに完了したものは対象外です。

対象者の詳細

事業の実施対象地域

本助成対象事業における実質的な対象者は、事業が実施される地域やそこに住む人々、あるいはその恩恵を受ける団体や組織です。事業の実施対象地域については、以下の要領で具体的に特定・記載する必要があります。

• 1 個別の自治体または地域を対象とする場合
  個別の自治体または地域の名称を具体的に記載すること、当該地域が「導入地域内に所在する」こと
• 2 導入地域全体を対象とする場合
  「導入地域の名称」を記載すること、事業の内容が導入地域全体に利益をもたらす（裨益する）場合、導入地域全体を対象として事業を実施する場合

事業の実施主体（管理体制）

事業の概要を説明する際には「5W1H」（いつ、誰が、どこで、何を、なぜ、どのように）を意識し、具体的に記載することが求められます。

• 実施主体・担当者
  個々の取り組みを行う担当者、外部委託先の事業者名などの事業の管理体制

※助成金交付申請書類の「④事業の実施対象地域」欄や、複数年度事業の場合は「⑥初年度の事業の概要、実施期間、事業費等」欄の「(2) 事業の実施対象地域」に詳細を記載してください。

公式サイト

公式ホームページ

http://www.d-number.or.jp/subsidy-local8/

公益財団法人日本デザインナンバー財団 公式サイト

http://www.d-number.or.jp/

交付申請書（様式第1）Word版 （Word）

http://www.d-number.or.jp/download/youshiki1.docx/?wpdmdl=1980

交付申請書（様式第1）PDF版 （PDF）

http://www.d-number.or.jp/download/youshiki1.pdf/?wpdmdl=1966

交付申請書（様式第1）別紙1 Excel版 （Excel）

http://www.d-number.or.jp/download/youshiki1_besshi1.xlsx/?wpdmdl=1981

交付申請書（様式第1）別紙1 PDF版 （PDF）

http://www.d-number.or.jp/download/youshiki1_besshi1.pdf/?wpdmdl=1967

交付申請書（様式第1）別紙2 Excel版 （Excel）

http://www.d-number.or.jp/download/youshiki1_besshi2.xlsx/?wpdmdl=1982

交付申請書（様式第1）別紙2 PDF版 （PDF）

http://www.d-number.or.jp/download/youshiki1_besshi2.pdf/?wpdmdl=1968

交付申請書（様式第1）別紙3 Excel版 （Excel）

http://www.d-number.or.jp/download/youshiki1_besshi3.xlsx/?wpdmdl=1983

交付申請書（様式第1）別紙3 PDF版 （PDF）

http://www.d-number.or.jp/download/youshiki1_besshi3.pdf/?wpdmdl=1969

変更等承認申請書（様式第5）Word版 （Word）

http://www.d-number.or.jp/download/youshiki5.docx/?wpdmdl=1984

変更等承認申請書（様式第5）PDF版 （PDF）

http://www.d-number.or.jp/download/youshiki5.pdf/?wpdmdl=1970

変更等承認申請書（様式第5）別紙 Excel版 （Excel）

http://www.d-number.or.jp/download/youshiki5_besshi.xlsx/?wpdmdl=1985

変更等承認申請書（様式第5）別紙 PDF版 （PDF）

http://www.d-number.or.jp/download/youshiki5_besshi.pdf/?wpdmdl=1971

状況報告書（様式第7）Word版 （Word）

http://www.d-number.or.jp/download/youshiki7.docx/?wpdmdl=1986

状況報告書（様式第7）PDF版 （PDF）

http://www.d-number.or.jp/download/youshiki7.pdf/?wpdmdl=1972

実績報告書（様式第8）Word版 （Word）

http://www.d-number.or.jp/download/youshiki8.docx/?wpdmdl=1987

実績報告書（様式第8）PDF版 （PDF）

http://www.d-number.or.jp/download/youshiki8.pdf/?wpdmdl=1973

実績報告書（様式第8）別紙1 Excel版 （Excel）

http://www.d-number.or.jp/download/youshiki8_besshi1.xlsx/?wpdmdl=1988

実績報告書（様式第8）別紙1 PDF版 （PDF）

http://www.d-number.or.jp/download/youshiki8_besshi1.pdf/?wpdmdl=1974

実績報告書（様式第8）別紙2 Excel版 （Excel）

http://www.d-number.or.jp/download/youshiki8_besshi2.xlsx/?wpdmdl=1989

実績報告書（様式第8）別紙2 PDF版 （PDF）

http://www.d-number.or.jp/download/youshiki8_besshi2.pdf/?wpdmdl=1975

実績報告書（様式第8）別紙3 Excel版 （Excel）

http://www.d-number.or.jp/download/youshiki8_besshi3.xlsx/?wpdmdl=1990

実績報告書（様式第8）別紙3 PDF版 （PDF）

http://www.d-number.or.jp/download/youshiki8_besshi3.pdf/?wpdmdl=1976

消費税仕入れ控除税額報告書（様式第12）Word版 （Word）

http://www.d-number.or.jp/download/youshiki12.docx/?wpdmdl=1991

消費税仕入れ控除税額報告書（様式第12）PDF版 （PDF）

http://www.d-number.or.jp/download/youshiki12.pdf/?wpdmdl=1977

助成金支払請求書（様式第16）Word版 （Word）

http://www.d-number.or.jp/download/youshiki16.docx/?wpdmdl=1992

助成金支払請求書（様式第16）PDF版 （PDF）

http://www.d-number.or.jp/download/youshiki16.pdf/?wpdmdl=1978

取得財産の処分申請書（様式第18）Word版 （Word）

http://www.d-number.or.jp/download/youshiki18.docx/?wpdmdl=1993

取得財産の処分申請書（様式第18）PDF版 （PDF）

http://www.d-number.or.jp/download/youshiki18.pdf/?wpdmdl=1979

複数年度にわたる事業を実施する場合には、別途申請書の様式等が案内されますので、財団の問い合わせ先までご連絡ください。電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。

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