令和8年度 リチウム蓄電池リサイクル設備導入支援補助金 ≪2次募集≫

申請スケジュール

応募・申請準備と書類提出

• 公募開始：2026年06月23日
• 申請締切：2026年07月24日

jGrantsより申請書類を提出してください。以下の書類が必要です。

• 事業実施スケジュール（工程表）
• 経費内訳（様式3）および見積書
• 資金調達計画書（融資証明書等を含む）

※補助金の支払いは原則として精算払いとなるため、補助金額を含まない資金調達計画を立てる必要があります。

審査・採択

申請締切後、順次審査

財団が設置する委員会にて「循環型社会構築への貢献度」「費用対効果」等を基準に厳正な審査が行われます。必要に応じてヒアリングや追加資料の提出を求める場合があります。審査の結果、採択された事業者には採択通知が送付されます。

交付申請書の提出

採択通知受領後

採択事業者は、補助金の交付申請書（交付規程様式1）を提出します。原則として当該年度内に実施・支払が完了する費用が対象となります。

交付決定

• 交付決定通知：審査完了次第

資金調達計画や工事計画の確実性が審査され、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が発行されます。

補助事業の開始

交付決定以降

交付決定日以降に契約・発注を行い、事業を開始してください。契約にあたっては競争入札や3者以上の見積合わせなど、競争原理が働く手続きが必要です。※工期の都合で早期開始が必要な場合は、事前に財団への相談・承認申請が必要です。

完了実績報告・交付額確定

• 提出期限：2027年03月10日（または完了後30日以内）

事業完了後、領収書や検査データ等の証拠書類を添えて「完了実績報告書」を提出します。財団による書類審査および現地調査を経て、最終的な補助金額が確定し「交付額確定通知書」が送付されます。

補助金の支払い

確定通知受領後

「精算払請求書」を提出することで、確定した補助金が支払われます。完了後も、関係書類の5年間保存や、取得財産の適切な管理、3年間の事業報告書提出などの義務があります。

対象となる事業

リチウム蓄電池のリサイクル設備導入を促進し、リサイクルプロセス全体におけるエネルギー起源二酸化炭素（CO2）の排出抑制を図ることで、循環経済への移行とGX（グリーントランスフォーメーション）を推進する事業です。申請時には削減量の算出根拠を明確に示し、事業完了後には実績報告が義務付けられています。

■リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業

日本国内の事業所において、リチウム蓄電池のリサイクルの促進とCO2排出抑制を両立させる設備を導入する事業です。

＜対象工程＞

• 事前処理（放電、熱処理）
• 高純度リサイクルのための処理（破砕、分離、化学処理等）

＜対象設備＞

• リチウム蓄電池のリサイクル設備本体
• 付随する搬送設備
• 設備に電源を供給する設備
• 発火防止設備
• その他、財団が本補助事業の目的達成に必要と認める設備

＜設備に関する要件＞

• 導入する設備の電動機は、原則としてトップランナー（IE3：国際規格）以上のものを使用すること
• 補助対象となる設備は新品に限る

＜補助対象経費＞

• 実施設計費
• 対象機器間の配管・配線等の費用
• 設備の運搬費
• 据付け費
• 試運転調整に要する経費

補助内容

■1 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業

＜内容・目的＞

• 廃プラスチックのリサイクルを高度化し、CO2排出を抑制するための設備導入が対象
• 対象設備：前処理設備（破袋、破砕、洗浄、脱水、異物除去等）、選別設備、原料化設備（押し出し機等）、リユース設備、運搬・貯留・電源供給設備
• 目的：複合素材等の選別・リサイクル困難物の処理、高品質な再生素材の供給、プラスチック再生利用量の増大

■2 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業

＜内容・目的＞

• バイオプラスチックなどの再生可能資源由来素材の製造に係る設備導入が対象
• 対象設備：製造設備、関連する運搬・貯留・電源供給設備
• 目的：「バイオプラスチック導入ロードマップ」との整合、環境負荷低減、化石資源由来プラスチックの代替促進

■3 太陽光パネルリサイクル設備導入事業

＜内容・目的＞

• 太陽光パネルのリサイクルに必要な搬送設備、電源供給設備が対象
• 目的：太陽光パネルのリサイクル促進と循環型社会の構築

■4 リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業

＜内容・目的＞

• リチウム蓄電池のリサイクルに必要な搬送、電源供給、発火防止設備が対象
• 目的：リチウム蓄電池のリサイクル促進。特に発火リスクに対する安全対策の具体性が求められる

■5 金属破砕・選別設備導入事業

＜内容・目的＞

• アルミ、銅、レアメタル等の金属を素材ごとに分離・リサイクルする高度破砕・選別設備が対象
• 対象設備：前処理、搬送、電源供給設備を含む
• 目的：金属リサイクルの高度化。リサイクル困難物の処理など事業の先進性が求められる

■共通 共通条件・補助率・経費

＜補助率＞

＜主な補助対象経費＞

• 設備費・工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費）
• 業務費・事務費
• 機械基礎（杭、底盤の上に設置されるもの）
• 廃水設備、排煙設備、DCS、PLC関連、浄化槽、空調、照明等（事務所・生活用を除く）
• 据付工事、塗装、受電設備、二次側電気工事、保湿工事、特殊消火設備
• 水道、冷却水、空気、蒸気、窒素に関する工事費

＜主な補助対象外経費＞

• 土地、建屋、基礎（杭基礎、底盤等を除く）、道路等の建築土木費用
• 事務所・生活用の各種設備（廃水・空調・照明・浄化槽等）
• 過剰と認められる保管設備、予備品、設備
• 中古品、新古品、リファービッシュ品
• 既存設備の改修、改造、撤去、廃棄費用
• タンクローリー、フォークリフト、台車、事務用品、情報系システム備品

＜費用対効果の算出式＞

• CO2削減コスト[円/t-CO2] = 補助対象経費の総支出予定額 ÷ (CO2削減量 × 耐用年数9年)
• 再生素材等増加コスト[円/t] = 補助対象経費の総支出予定額 ÷ (再生素材等増加量 × 耐用年数9年)
• 資金回収年数 = 自己負担額 ÷ 年間の利益増加額及びランニングコスト減少額

対象者の詳細

リースを活用する場合の要件

リース契約を利用して設備を導入する場合、以下の体制と契約要件を満たす必要があります。

• 申請体制
  代表事業者：対象設備を所有する「リース事業者」、共同申請者：対象設備を利用する事業者
• リース契約の主な要件
  原則として途中解約または解除ができないこと、リース対価に利子、固定資産税、保険料、手数料が含まれていること、リース期間が法定耐用年数の70%以上（10年以上の場合は60%以上）であること、補助金相当額がリース料の低減に充てられることが明記されていること、日本国内への設置かつ新品の設備であること、親会社・子会社等、密接な関係がある者同士の契約でないこと

対象事業の要件および種類

補助対象となる事業は、適切な実施体制を有し、内容が明確であり、かつ以下のいずれかの設備導入を伴う「省CO2型リサイクル等設備導入事業」に限られます。

• 1 リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業
  事前処理（放電・熱処理）、破砕、分離、化学処理等の設備、電動機はトップランナー（IE3）以上を使用すること
• 2 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業
  前処理設備（破砕・洗浄等）および原料化設備（押し出し機等）
• 5 金属破砕・選別設備導入事業
  アルミ、銅、レアメタル等を素材ごとに分離する設備

※同一事業者が複数の事業所について申請する場合は、事業所単位で申請が必要です。
※詳細は公募要領および交付規程をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_002293.html

公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団 公式サイト

https://www.jwrf.or.jp/

公募情報詳細ページ

https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_002173.html#koubo

補助金申請システム「jGrants」

https://www.jgrants-portal.go.jp/

デコ活ウェブサイト

https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/

申請様式はjGrantsまたは財団ホームページからダウンロード可能です。jGrantsで申請する際は、検索窓に「バリュー」と入力して対象事業を選択してください。電子申請にはgBizIDプライムの取得が必要であり、取得に2～3週間を要する場合があります。

お問合せ窓口