公募中 掲載日:2026/07/06

令和7年度 リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業補助金≪3次募集≫

上限金額
未設定
申請期限
2026年07月24日
公募開始:2026/06/23~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

国内の民間企業等に対して、プラスチック資源や金属、リチウム蓄電池等のリサイクル設備の導入、および化石資源由来プラスチックの代替素材製造設備の導入に要する経費を補助します。使用済み製品のリサイクル促進とプロセス全体のCO2排出抑制を図ることで、資源循環バリューチェーン全体における低炭素・脱炭素社会の実現に寄与することを目的としています。

申請スケジュール

本補助金の申請は、補助金申請システム「jGrants(Jグランツ)」を通じてオンラインで行う必要があります。申請には「gBizIDプライム」の取得が必須であり、取得に2~3週間を要する場合があるため、早めの準備をお願いします。
事前準備
公募開始前まで

jGrantsポータルサイト(https://www.jgrants-portal.go.jp/)へのアクセス準備や、gBizIDプライムの取得を行ってください。

  • 必要書類(実施計画書、CO2削減効果計算書、経費内訳、資金調達計画書等)の作成準備
  • 廃棄物処理業等の許認可状況の確認
公募・応募受付期間
  • 公募開始:2026年06月23日
  • 申請締切:2026年07月24日

jGrantsにて「バリュー」で検索し、対象の事業を選択して申請してください。公募期間内に公益財団法人廃棄物・3R研究財団への申請を完了させる必要があります。

審査・採択
公募締切後、順次審査

適格性・合理性(15%)および事業効果・意義(85%)の基準に基づき審査が行われます。審査の結果、補助事業として採択された場合には、財団から採択通知が送付されます。

交付申請・交付決定
採択通知受領後

採択事業者は「交付申請書」を提出します。財団による審査を経て「交付決定」が行われます。原則として、当該年度中に支払いが完了するものが補助対象となります。

補助事業の実施
  • 事業完了期限:2027年02月28日

契約・発注は必ず交付決定日以降に行ってください。原則として3者以上による競争見積もり等により相手先を選定する必要があります。事業は2027年2月28日までに完了させる必要があります。

完了実績報告・補助金交付
  • 報告最終締切:2027年03月10日

事業完了後、領収書等の支払証明書類を添えて「完了実績報告書」を提出してください。財団の審査・現地調査を経て交付額が確定し、精算払請求に基づき補助金が支払われます。

事業完了後の管理
事業完了後5年間以上

補助事業に関する帳簿・証拠書類は、事業完了年度の終了後5年、または法定耐用年数のいずれか長い期間保存する必要があります。また、取得財産の処分には事前の承認が必要です。

対象となる事業

「プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業」と総称され、使用済製品等のリサイクルの促進、従来の化石資源由来プラスチックを再生可能資源由来素材へ代替すること、およびこれらプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素(CO2)の排出抑制を図ることを目的としています。日本国内の事業所に設備を設置する事業が対象です。

■1 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業

廃プラスチックのリサイクルを高度化し、CO2排出抑制を目指すものです。これまでリサイクルが困難であったものへの量的な拡大、あるいはより高品質な再生素材の供給を目指すための省CO2型資源循環高度化設備を導入します。また、リユースに必要な設備を導入し、プラスチック使用量の削減に貢献する事業も対象です。

<導入対象設備>
  • 前処理設備(破袋、破砕、洗浄、脱水、異物除去等)
  • 原料化設備(選別・押し出し機等)
  • リユースに必要な設備
  • 付随する運搬設備、貯留設備、電源供給設備

■2 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業

従来の化石資源由来プラスチックに代わるバイオプラスチック(生分解性プラスチックを含む)やパルプ等の再生可能資源由来素材の国内導入を拡大することを目的とします。事業プロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図るための省CO2型資源循環高度化設備の導入が支援されます。

<導入対象設備>
  • 再生可能資源由来素材等の製造にかかる設備
  • 稼働に必要な運搬設備、貯留設備、電源供給設備

■3 太陽光パネルリサイクル設備導入事業

太陽光パネルのリサイクルを促進し、リサイクルプロセス全体のCO2排出抑制を図る事業です。ガラス、セル、フレームといった構成素材の分離を行い、それぞれの素材ごとのリサイクルを高度化するための設備導入が対象となります。

<導入対象設備>
  • 太陽光パネルのリサイクルに必要な搬送設備、電源供給設備等

■4 リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業

リチウム蓄電池のリサイクルを促進し、リサイクルプロセス全体のCO2排出抑制を図る事業です。放電、熱処理等の事前処理、および破砕、分離、化学処理等により、有用金属を高純度でリサイクルするための設備導入が対象となります。

<導入対象設備>
  • リチウム蓄電池のリサイクル設備
  • 搬送設備、電源供給設備、発火防止設備

■5 金属破砕・選別設備導入事業

都市鉱山のリサイクルを促進し、リサイクルプロセス全体のCO2排出抑制を図る事業です。アルミ、銅、レアメタル等の金属を素材ごとに分離する金属高度破砕・選別を行い、リサイクルの高度化を図るための設備導入が対象となります。

<導入対象設備>
  • 金属高度破砕・選別設備(前処理設備、搬送設備等を含む)
  • 電源供給設備

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業、または経費は補助対象外となります。

  • 事業の目的にそぐわないもの
    • 国内導入の拡大に寄与しない事業(製造された素材の多くが国外に輸出される場合など)。
  • 重複受給および他制度との兼ね合い
    • 国からの他の補助金(負担金、利子補給金等)を受けている設備。
    • 固定価格買取制度(FIT)による売電を行う設備。
  • 設備要件を満たさないもの
    • 新品ではない設備(新古品、中古品、整備済み中古を含む)。
    • 既存機器の改造(既に設置・稼働している設備への改修、主要部品の交換による性能変更等)。
  • 補助対象外の経費
    • 土地、建屋、基礎(杭基礎、底盤等)、道路等の建築土木に係る費用。
  • 不適切なリース契約
    • 親子会社、子会社、関連会社、またはこれに準ずるものの間での契約。
    • 中古品の対象設備をリースする契約。

補助内容

■1 省CO2 型プラスチック高度リサイクル設備導入事業

<事業内容>
  • 目的: 使用済プラスチックのリサイクルを促進し、プロセス全体のCO2排出を抑制すること。これまでリサイクルが困難だったものへの量的な拡大や、より高品質な再生素材の供給を目指します。
  • 対象: 廃プラスチックの前処理設備(破袋、破砕、洗浄、脱水、異物除去等)、原料化設備(選別・押し出し機等)、リユースに必要な設備、運搬・貯留設備、電源供給設備など
  • 要件: 製造された再生素材の国内資源循環が安定的に見込める事業であること(国内での成形加工や国内流通製品への利用)
<補助率>
対象事業者補助率
中小企業者1/2
上記以外1/3

■2 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業

<事業内容>
  • 目的: 化石資源由来プラスチックに代わるバイオプラスチックやパルプ等の再生可能資源由来素材の国内導入を拡大し、プロセス全体のCO2排出を抑制すること。
  • 対象: 再生可能資源由来素材の製造に係る設備、運搬・貯留設備、電源供給設備など
  • 要件: 国内導入の拡大に寄与すること(製造素材の多くが国外に輸出される場合は対象外)
<補助率>
対象事業者補助率
中小企業者1/2
上記以外1/3

■3 太陽光パネルリサイクル設備導入事業

<事業内容>
  • 目的: 太陽光パネルのリサイクルを促進し、プロセス全体のCO2排出を抑制すること。ガラス、セル、フレームの分離・素材ごとのリサイクル高度化を図ります。
  • 対象: 太陽光パネルのリサイクル設備、搬送設備、電源供給設備など
<補助率>
対象事業者補助率
中小企業者1/2
上記以外1/3

■4 リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業

<事業内容>
  • 目的: リチウム蓄電池のリサイクルを促進し、プロセス全体のCO2排出を抑制すること。有用金属を高純度でリサイクルするための設備を導入します。
  • 対象: リチウム蓄電池のリサイクル設備(事前処理、破砕、分離、化学処理等)、搬送設備、電源供給設備、発火防止設備など
<補助率>
対象事業者補助率
中小企業者1/2
上記以外1/3

■5 金属破砕・選別設備導入事業

<事業内容>
  • 目的: 金属高度破砕・選別設備を用いて、アルミ、銅、レアメタル等の金属を素材ごとに分離し、リサイクルを促進すること。
  • 対象: 金属のリサイクルに必要な前処理設備、搬送設備、電源供給設備など
<補助率>
対象事業者補助率
中小企業者1/2
上記以外1/3

公式サイト

公式ホームページ
https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_002293.html
公益財団法人 廃棄物・3R研究財団 公式サイト
https://www.jwrf.or.jp/
公募情報詳細ページ
https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_002173.html#koubo
電子申請システム(jGrants)
https://www.jgrants-portal.go.jp/

申請はjGrantsを通じて行われます。検索窓で「バリュー」と入力し、「④リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業(バリューチェーン)【令和7年度(補正予算)3次公募及び令和8年度2次公募】」を選択してください。応募受付期間は令和8年6月23日から令和8年7月24日までです。各種様式は財団ホームページからダウンロード可能です。

お問合せ窓口

公益財団法人廃棄物・3R研究財団 事業支援部
TEL:03-5638-7162
FAX:03-5638-7165
Email:r.koudoka-1@jwrf.or.jp
受付窓口
JEI両国ビル 8階
事業支援部住所: 〒130-0026 東京都墨田区両国3-25-5
担当者: 金井、久松、福田、岩瀬。電子メールでのご連絡を極力推奨。メールで問い合わせる際は、件名を「プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業及びプラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業補助金に関する問い合わせ」と具体的に記載すること。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。