令和8年度 脱炭素化に向けた金属破砕・選別設備導入補助金≪2次募集≫

申請スケジュール

補助金制度の理解と応募準備

随時

補助金の目的（バリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等）や国庫補助金としての責任を理解し、公募要領を熟読してください。交付決定前に発注等を行った経費は補助対象外となる点に注意が必要です。

応募申請

• 公募開始：2026年06月23日
• 申請締切：2026年07月24日 12:00

jGrantsを通じて以下の書類を提出してください。

• 応募申請書（様式1）、実施計画書（様式2）
• CO2削減効果計算書、工程表
• 経費内訳（様式3）、見積書
• 直近2決算期の財務諸表等

応募書類の審査

締切後順次

財団によって厳正に審査され、補助対象事業としての適格性が判断されます。

採択通知と交付申請書の提出

審査終了後

採択通知を受けた後、正式な「補助金交付申請書」を提出します。補助対象は原則として当該年度中に支払いが完了するものに限られます。

交付決定

• 交付決定通知：審査完了後

内容の再審査を経て「交付決定通知書」が送付されます。この通知により、補助金の内訳や事業内容が正式に確定します。

補助事業の開始と実施

交付決定後〜

交付決定を受けた後に契約・発注・事業開始となります。原則として三者以上による競争見積もりが必要です。

完了実績報告と交付額の確定

• 最終報告期限：2027年03月10日

事業完了後、実績報告書と支払いを証明する領収書等を提出します。財団による書類審査および現地調査を経て、交付すべき補助金の額が確定します。

補助金の支払い

額の確定通知後

精算払請求書を提出し、補助金が振り込まれます。POファイナンスの活用も可能です。

補助金受領後の管理

事業完了翌年度から5年間等

証拠書類を5年間（または法定耐用年数期間）保存する必要があります。また、処分制限期間内の財産処分には事前の承認が必要です。

対象となる事業

「プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業」として、使用済製品等のリサイクルの促進、再生可能資源由来素材への代替、および事業プロセス全体におけるエネルギー起源二酸化炭素（CO2）の排出抑制を図る事業を支援します。

■1 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業

廃プラスチックのリサイクルを促進し、リサイクルプロセス全体のエネルギー起源CO2排出抑制を図るため、リサイクルが困難だったプラスチックへの量的拡大や高品質な再生素材供給を目指す資源循環高度化設備、またはリユースに必要な設備を導入する事業です。

＜対象設備＞

• 前処理設備（破袋、破砕、洗浄、脱水、異物除去等）
• 原料化設備（選別及び押し出し機等）
• リユースに必要な設備
• 運搬設備
• 貯留設備
• 電源供給設備

■2 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業

バイオプラスチックやパルプ等の再生可能資源由来素材の国内導入を拡大し、事業プロセス全体のエネルギー起源CO2排出抑制を図るための資源循環高度化設備を導入する事業です。

＜対象設備＞

• 再生可能資源由来素材等の製造に係る設備
• 運搬設備
• 貯留設備
• 電源供給設備

■3 太陽光パネルリサイクル設備導入事業

太陽光パネルのリサイクルを促進し、素材ごと（ガラス、セル、フレーム）の分離・高度なリサイクルを実現するための設備を導入する事業です。

＜対象設備＞

• 太陽光パネルのリサイクルに必要な搬送設備
• 電源供給設備

■4 リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業

リチウム蓄電池のリサイクルを促進し、事前処理や破砕・分離・化学処理を通じて有用金属を高純度でリサイクルするための設備を導入する事業です。

＜対象設備＞

• リチウム蓄電池のリサイクルに必要な搬送設備
• 電源供給設備
• 発火防止設備

■5 金属破砕・選別設備導入事業

都市鉱山のリサイクルを促進し、アルミニウム、銅、レアメタル等の金属について先進的な技術を用いた高度な破砕・選別を行い、再生素材の量または質の向上に資する設備を導入する事業です。

＜対象設備＞

• 金属高度破砕・選別設備（鉄、アルミ、銅、レアメタル等の分離）
• 金属スクラップ溶解炉・焙焼設備（前処理、搬送設備等を含む）
• 電源供給設備

補助内容

■金属高度破砕・選別等設備導入支援

＜補助率＞

• 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者：1/2
• 上記以外（大企業等）：1/3
• リースを利用する場合で、貸渡先事業者が中小企業者の場合：1/2

＜事務費の算定上限（工事費、設備費、業務費の合計に対する率）＞

＜補助対象設備＞

• 金属高度破砕・選別設備（鉄、アルミ、銅、レアメタル等）
• 金属スクラップ溶解炉・焙焼設備
• 付帯設備（前処理設備、搬送設備、電源供給設備）
• その他財団が必要と認める設備

＜事業期間＞

単年度事業：令和9年2月末まで。複数年度事業：最大2カ年度（令和10年2月まで）。

対象者の詳細

共同実施・リース活用の要件

複数の事業者による共同実施、またはリース契約による設備導入の場合は、以下の条件を満たす必要があります。

• 共同実施 共同実施の要件
  全事業者が補助事業者の要件を満たすこと、財産を取得する者を代表事業者、その他を共同事業者とすること、代表事業者が補助事業の全部または一部を自ら実施すること、所有者が異なる複数の設備を導入する場合は、個別に申請すること
• リース リース活用の要件
  リース事業者（代表）と利用者（共同）による共同申請であること、リース期間中の原則中途解約不可であること、リース期間が法定耐用年数の70%以上（10年以上は60%以上）であること、補助金相当分がリース料の低減に充てられることが特約等に明記されていること、日本国内に設置する新品の設備であること

対象事業の基本的要件

本補助金の対象となる事業は、以下の全ての条件を満たす必要があります。

• 1 実績・能力・実施体制
  事業を適切に遂行するための実績、能力、実施体制が構築されていること
• 2 提案内容の明確性
  事業効果、経費内訳、資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること
• 3 他補助金との重複回避
  国からの他の補助金等を受けていないこと（固定価格買取制度による売電も不可）
• 4 暴力団排除の誓約
  役員等が暴力団員でなく、暴力団との不当な関係がないことを誓約できること

補助対象設備の詳細要件

高度なリサイクルを実現し、CO2排出を抑制するための以下の新品設備が対象となります。

• 設備の種類
  金属高度破砕・選別設備、金属スクラップ溶解炉・焙焼設備、電源供給設備、その他財団が認める設備
• 技術的要件
  電動機はトップランナー（IE3）以上であること、新品であること（新古品・中古品・改造は不可）

※補助金への応募を検討する際は、申請者自身が全ての要件を満たしているか、公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_002295.html

公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団 公式サイト

https://www.jwrf.or.jp/

補助金申請システム jGrants ポータルサイト

https://www.jgrants-portal.go.jp/

公募説明会動画配信ページ （動画）

https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_002173.html#koubo

申請は電子申請システム「jGrants」を通じて行われます。申請には「gBizIDプライム」の取得が必要であり、取得には2～3週間を要する場合があります。公募期間は令和8年6月23日から令和8年7月24日12時必着です。

お問合せ窓口