金属破砕・選別設備導入によるリサイクル高度化補助金（令和7年度・3次募集）

申請スケジュール

事前準備（gBizIDプライム取得）

• ID取得目安：2～3週間程度

jGrantsの利用に必須となる「gBizIDプライム」を未取得の場合は、早急に手続きを行ってください。発行まで数週間かかるため、公募締切に間に合わないリスクを避ける必要があります。

公募期間

• 公募開始：2026年06月23日
• 申請締切：2026年07月24日 12:00

補助金申請システム「jGrants」にて申請書類一式を提出してください。応募には以下の書類が含まれます：

• 応募申請書【様式1】・実施計画書【様式2】
• CO2削減効果計算書・工程表
• 資金調達計画書（金融機関の融資証明等含む）
• 直近2決算期の経理状況説明書

審査・採択通知

公募締切後、順次

提出された書類に基づき、財団にて厳正な審査が行われます。審査を通過した事業者には採択通知が送付されます。

交付申請・交付決定

• 交付決定通知：審査完了後

採択通知を受けた後、改めて「補助金交付申請書」を提出します。財団による全体計画の精査（他補助金との重複がないか等）を経て、「交付決定」が行われます。

補助事業の実施

交付決定後〜事業完了日まで

交付決定通知を受けてから、設備の契約・発注・導入を開始します。原則として当該年度中に支払いが完了するものが対象です。発注にあたっては競争見積（原則三者以上）による選定が必要です。

実績報告・額の確定

• 最終提出期限：2027年03月10日

事業完了（検収確認）後、30日以内または3月10日のいずれか早い日までに「補助金完了実績報告書」を提出してください。財団による書類審査および現地調査を経て、補助金額が確定します。

補助金の支払い（精算払い）

額の確定通知後

確定通知を受けた後に「精算払請求書」を提出し、補助金が振り込まれます。本補助金は原則として後払いです。

事業完了後の報告義務

事業完了年度の翌年度から3年間

事業完了後、3年間にわたり年度ごとにCO2削減効果等の報告書を提出する義務があります。目標未達成の場合は理由の報告が必要となり、状況により補助金の返納を求められる可能性もあります。

金属破砕・選別設備導入事業

この事業は、リサイクルの促進、エネルギー起源二酸化炭素（CO2）排出抑制、および低炭素・脱炭素社会の実現とグリーントランスフォーメーション（GX）への貢献を目的として、高度なリサイクル設備を導入する事業を支援するものです。

■金属破砕・選別設備導入事業

日本国内の事業所において、都市鉱山のリサイクルを推進し、リサイクル工程全体でのCO2排出量を削減するための設備を設置する事業が対象となります。

＜対象となる事業の具体的な要件＞

• 都市鉱山のリサイクル促進（携帯電話や家電製品等に含まれる有用な金属資源の循環）
• リサイクルプロセス全体のCO2排出抑制
• 金属高度破砕・選別（アルミニウム、銅、鉄、レアメタル等）による素材ごとのリサイクル高度化

＜補助対象となる設備＞

• 金属高度破砕・選別設備（素材ごとに分離するための設備）
• 金属スクラップ溶解炉・焙焼設備（再生素材として利用するための設備）
• 付帯設備（前処理設備、搬送設備等、処理ラインに必要な設備）
• 電源供給設備
• その他、財団が本補助事業の目的達成のために必要と認める設備
• 導入設備の電動機は、トップランナー（IE3：国際規格）以上であること（一部除外あり）

＜補助対象経費＞

• 対象設備の実施設計費
• 対象機器間の配管、配線等に係る費用
• 設備の運搬、据付け、試運転調整に要する経費

補助内容

■プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業

＜補助対象の範囲＞

• 金属高度破砕・選別設備（鉄、アルミ、銅、レアメタル等の分離）
• 金属スクラップ溶解炉・焙焼設備（前処理・搬送設備含む）
• 対象設備に電源を供給する設備
• その他、財団が本補助事業の目的達成に必要と認める設備

＜補助対象経費＞

• 設備費（機器購入、運搬、据付、試運転調整、電気工事等）
• 工事費（材料費、労務費、直接経費、間接工事費等）
• 測量及試験費（調査、設計、監理、試験等）
• 業務費（製作、検証等に要する経費）
• 事務費（人件費、旅費、需用費等）

＜事務費の算定率（工事費・設備費・業務費の合計に対して）＞

金額区分	算定率
5,000万円以下の金額に対して	6.5％
5,000万円を超え1億円以下の金額に対して	5.5％
1億円を超える金額に対して	4.5％

＜補助率＞

• 中小企業者：1/2
• 上記以外（大企業等）：1/3

対象者の詳細

補助金の応募申請ができる者（補助事業者）

本補助金の対象者は、日本国内の事業所において設備を設置する以下の法人等です。共同で実施する場合は、全ての事業者が要件を満たす必要があります。

• B 非営利法人
  一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人
• C その他
  環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者

共同実施およびリースの条件

他の事業者との共同実施や、リースを活用して設備を導入する場合は以下の要件を満たす必要があります。

• 1 共同実施の要件
  財産（設備等）を取得する者が「代表事業者」、他が「共同事業者」となること、代表事業者は補助事業の全部または一部を自ら実施する義務を負うこと、原則として採択後の事業者の変更は不可
• 2 リース活用の要件
  リース事業者を「代表事業者」、設備利用者を「共同申請者」とすること、リース期間中の原則中途解約不可の契約であること、リース期間が法定耐用年数の70%以上（10年以上は60%以上）であること、補助金相当分がリース料の低減に充てられる特約があること、親会社・子会社等の関連会社間での契約でないこと

補助対象となる事業の要件

金属資源のリサイクル高度化を通じた脱炭素化に資する、以下の条件を全て満たす事業が対象です。

• 基本的要件
  事業を適切に遂行するための実績、能力、実施体制が構築されていること、国からの他の補助金を一切受けていないこと（固定価格買取制度も不可）、暴力団排除に関する誓約事項に同意できること
• 具体的な事業内容・設備要件
  都市鉱山のリサイクル促進およびCO2排出抑制を目的とすること、金属高度破砕・選別設備または金属スクラップ溶解炉・焙焼設備の導入、電動機は原則としてトップランナー（IE3）以上のものを使用すること、事業プロセス全体のCO2削減効果と国内導入量を正確に把握・報告すること

※新会社設立の場合は交付申請時までに設立されている必要があります。
※その他詳細は必ず公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_002295.html

公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団 公式サイト

https://www.jwrf.or.jp/

補助金申請システム「jGrants」

https://www.jgrants-portal.go.jp/

応募申請書（様式1）や実施計画書（様式2）などの各種様式は、財団のホームページからダウンロード可能です。電子申請システム「jGrants」の利用にはgBizIDプライムの取得が必要となります。

お問合せ窓口